いうべきことは言わなければならない
世界中の野蛮人から貶められている日本
でも日本は素晴らしいのですよ。夫婦同姓でしっかりとした家庭を築いている社会、お互いがお互いを配慮しあえる環境
自然を大切にし、四季が豊かである土壌、海の幸、山の幸が豊富にあり多種多様な食生活をしている食生活
他の人の意見を聞き、話し合いをもって解決してきた歴史、文化を持っています。
そのような国が一部の上流階級が支配している欧州に庶民の生活が修羅の国と化しているアメリカ
試させる大地になっている支那やそもそもモラルのないアフリカなどに何か言われる筋合いは一切ありません。
反社であるマスゴミ達に乗せられる人々、他人を恨み、愚痴しか言わない立憲共産党などの反社勢力がはびこっているのが非常に残念ですね。
さて、人気がない石破、何故か国民から人気があるというデマが飛び交っていますが裏切り者がそんなことありませんよ。
石破政権まさかの「低支持率ショック」 「国民人気は高い」と思われていたのにいったい何があったのか
10月1日に発足した石破政権だが、滑り出しがよくない。各社が行った世論調査でも、第1次安倍政権以降の10の政権の中で石破政権はおしなべて9位を占めた。なお支持率最下位の麻生政権のときに、自民党は下野している。
■「国民人気はある」と認知されていたが…
まさかの数字に驚愕したのは、石破茂首相だけではないだろう。自民党内で石破首相は、「党内では人気がいまいちだが、国民には人気がある」と認知され、長らく本人もそれを自負していたに違いない。石破首相は2012年の総裁選の1回目の投票で165票という大量の党員票を獲得し、故・安倍晋三元首相らを押さえて1位に躍り出たからだ。
だから9月27日の総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が109票の党員票を獲得し、たとえ1票差とはいえ石破首相を上回ったとき、大きなショックが広がった。決選投票前の演説で、うなだれる石破首相とは対照的に高市氏がはしゃいでいるように見えたのも、それが一因だったかもしれない。
しかし、決選投票で石破氏は議員票を143票伸ばし、都道府県連票を含めた全体では高市氏を21票差で下して勝利した。「差はそれほど大きくない。10人ほどがひっくり返れば、結果は逆になったはずだ」。ある自民党議員がそう言った。
確かに1回目の投票で投じられた46票の議員票は別として、決選投票で石破首相に追加に投じられた143票の議員票すべてが「石破氏でなくては絶対にダメ」というわけではなかっただろう。
だからこそ石破首相は「党内の和」を第一とし、森山裕幹事長を任命した。次期衆院選での裏金議員の処遇についても、一時は「原則公認」との姿勢を示したのも、それゆえだろう。しかし国民は忘れてはいない。石破首相は8月24日に総裁選への出馬を表明した際、確かにこう言ったのだ。
「自由民主党公認候補として、公認するにふさわしいかどうか。そういう議論は選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだと思っています」
場所は鳥取県八頭町の和多理神社で、石破首相の生家に近く、幼い頃の遊び場でもあった。社を背に話す石破首相の表情は、今回の総裁選を最後とする決意がにじみ出ていた。
■「早期解散」の動きには抗えなかった
しかし、徹底的な検証には時間がかかる。すでに自民党では、小泉進次郎選対委員長が総裁選で勝利した場合の「衆議院の早期解散」が決まっていた。「人気のあるうちに衆院選を行ってしまおう」という魂胆だが、実はこの後に続きがある。「次期参院選までは(人気が)持たないので、それまでにもう一度、総裁選が行われる」というものだ。
実際には石破首相が勝利したものの、党内基盤が弱い石破首相は「早期解散」の動きに抗することができなかった。また裏金議員の処遇についても総裁選で宣言したような措置はとれず、「原則公認」と後退した。しかし世論はそれでは納得できない。5日夜に自民党本部で森山氏や小泉氏が集まり、能登の被災地視察から戻ってきた石破首相も合流した。
そして翌6日午後、石破首相は党員資格停止処分を受けた議員、および役職停止中で、政倫審で説明していない議員を非公認とするとともに、説明責任を果たさず地元の理解が得られていない議員についても公認しないことを発表した。
同時に処分を受けなかった議員など40人については選挙区での公認を認めるが、比例重複は認めないことも決定。選挙基盤が弱い議員にとっては厳しい措置となった。
風を変えたのは選対委員長の小泉氏だと言われる。小泉氏は同日午後、東京・江東区で行われた街頭演説会で「自民党が自らに鋭いメスを入れ、失った信頼を再び築き上げる覚悟を持って国民と向き合う選挙にしなければならない」と訴えた。
■「絵に描いた餅」状態になっていないか
それでも怒りに震える国民にとっては、物足りない処分だろう。第一、石破首相の行動に覚悟が見えないのだ。
その1つが10月4日に発表された内閣の布陣で、加藤勝信財務相や平将明デジタル相にはそれなりの方向性が見えるものの、全体的には何をアピールしているのかが不明だ。だいたい「若者・女性の機会を守る」を含む5つの「守る」を石破首相が宣言していながら、女性閣僚がたった2人では”有言不実行”といえまいか。
また、総裁選投票日にアメリカの保守系シンクタンク、ハドソン研究所のホームページに掲載された「日本の外交政策の将来」と題した寄稿では、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の設立や、日米安保条約、日米地位協定の改定が提唱されたが、多くの専門家に一笑に付されている。そしてこれらは「軍事オタク」として知られる石破首相の目玉政策とされるべきものだったにもかかわらず、所信表明では一切触れられていない。
要するに総裁選初出馬から16年を経て、念願の総理総裁になったものの、石破首相は政策についても、仲間づくりについても、ほとんど準備をしていなかったということになる。
そもそも総裁就任と同時に、株価が大暴落。これが弱気の始まりだと思われるが、石破首相が目指す国民の「納得と共感」を得るためには数々の試練を潜り抜けなくてはいけない。
■注目される財政政策
石破氏自身は財政再建派だが、まずはデフレ脱却のために増税路線を封印すべきではないだろうか。それには国が金を吸収するのではなく、むしろ民から民へ金をまわす施策を考える必要がある。
石破首相は総裁選の最中に、金融所得課税増税や法人税増税を口にしたが、もしそうした直接税を増税するのなら、消費税など間接税引き下げの議論があってもいい。
実際に消費税の税収は2004年度予算で23.8兆円にものぼり、過去最高額となっている。減税により消費が喚起されれば、大きく減じる危険もない。
すでに「短命政権」との声も出ている石破政権だが、たとえ党内基盤は弱くても、国民の支持があれば存続できる。そのためには各界からの優秀なブレーンとともに、石破首相が「聞く耳」を広く持つことも必要だろう。
結局、マスゴミに作られた石破人気だっただけです。
そもそもころころ変わるその主張は見るに耐えれませんでしたね。それを日頃から見ているので石破を選んだ国会議員の良識がないといわざる得ません。来年の衆議院選挙まで耐えれるのか？石破を下ろして高市さんに切り替えたほうが自民党としてまだ耐えきれると思います。結局、国民の期待を裏切った石破及びそれを選んだ自民党議員に鉄槌が下されたってことですね。
ちなみにマスゴミは最低な組織であり犯罪発生率も非常に高くなっております。
NHKのネット配信が必須業務化で、NHK受信料は「スマホ保有で支払い義務が生じる」のか？
改正放送法によって、「ネット配信」に代表されるインターネット業務が必須業務化されることが決まったNHK。法改正により、NHKはインターネットを通じた番組の同時配信や見逃し配信を「必須業務」として行うことになります。必須業務化を受け、NHKはネット業務の予算上限を原則撤廃することも発表済みです。
一方、NHKのインターネット業務が必須業務になることに伴って「スマホを持っているだけでNHK受信料支払い義務が生じるのではないか」と気になる人もいるのでは。
これまではNHKが受信可能な設備を保有していない場合には支払い義務が生じませんでしたが、NHKの同時配信や見逃し配信が「必須業務」になるならば、その配信を視聴可能なスマホを保有しているだけで「支払い義務」が生じる恐れがあると考える方もいるでしょう。
結論から述べると、改正放送法によって「スマホでのNHKの視聴」はテレビと同等に位置付けられます。よって2025年後半の実施をめどに、今後はスマホを保有していて、かつNHKの映像を受信するためのIDを取得した場合には支払い義務が生じる見込みです。
NHKのネット配信が必須業務化
2024年5月、インターネットを通じた番組の配信をNHKの必須業務とする改正放送法が成立しました。
改正放送法によって、番組のネット同時配信、見逃し配信などは「必須業務」となりました。その狙いは、NHKの放送番組をテレビを持たない人に対しても継続的かつ安定的に提供するというもの。
なおNHKのネット同時配信や見逃し配信は、すでに受信料を払っている場合には追加費用の負担なしでサービスを利用可能。一方で「自宅にテレビがない」などNHKを受信可能な設備を保有していない場合でも、アプリをダウンロードし、IDを取得するといった手続きを行った場合は費用負担の対象となる見込みです。また負担額は放送受信料と同額に設定される見込みでもあります。
2024年現在、NHK受信料の支払いを正式に免除するには？
2025年後半には、NHKのネット配信が必須業務となった上でスマートフォンからの配信視聴も受信料徴収の対象となる見込みです。2025年までの間に「NHKの受信機器を手放したり、正当な方法で免除制度を利用するなどして、NHKの受信料支払いの対象外になりたい」と考えている方もいるのでは？
そこで、参考までにNHKの受信料手続きを正当な方法で免除する方法（※2024年現在）について解説します。
■受信機器がない場合や免除制度について
自宅に「チューナーレステレビのみを設置している」などNHKの受信機器がない場合は、NHKとの契約は不要です。また「テレビを設置している」場合でも、生活保護世帯の方や親元から離れて暮らす奨学金受給対象の学生などはNHK受信料が全額免除になります。
生活保護など公的扶助受給者のほか、非課税世帯の身体・知的・精神障害手帳をお持ちの方がいる世帯は全額免除になります。視覚・聴覚障害者が世帯主の場合や重度の身体・知的・精神障害者、重度の戦傷病者が世帯主の場合は半額免除です。
■NHKとの契約拒否や解約方法について
契約を解約したい場合はNHKふれあいセンター（営業）に連絡して手続きが必要です。
連絡先は以下の通りです。
・フリーダイヤル：0120‐151515
・ナビダイヤル：0570‐077‐077
解約時は所定の届出書の提出が必要になるため、NHKふれあいセンターの指示に従って進めてください。
NHK受信料の支払い義務は今後、どう変わる？
最後に2025年以降、NHK受信料の支払いや「受信機器の定義」はどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。
■「NHKが受信できる機器」の定義（※2024年現在）
まず2024年現在の定義では「NHKが受信できる機器」とは、基本的に「NHKを受信できるチューナーを搭載したテレビ」のこと（※過去の判例に基づくと、NHK放送を受信できるカーナビやパソコン、ワンセグ搭載の携帯電話なども対象になり得ます）。
一方、これを逆手に取れば「チューナーレステレビの保有者」はNHK受信料の支払い対象にはならないということです。
チューナーレステレビとは、単独ではテレビ放送を受信できないテレビでネット動画視聴に特化しています。多くはOSが搭載されているのでネットに接続し、動画配信サービスをインストールして視聴します。
しかし、2025年後半以降は家のテレビが「チューナーレステレビ」で、自宅のスマホやパソコンがワンセグ視聴が不可能な機種であっても、配信の必須業務化によって「受信料支払いの対象」になり得ます。
■「スマホを持っているだけでNHK受信料支払いの対象」になるのか？
2025年後半以降は「番組を視聴するためにアプリをダウンロードし、新たにIDを取得する手続きを行った場合が、受信料支払いの対象となる」見込みです。
なお筆者が調べた限り、たとえば「NHKアプリがプリインストールされたスマホが今後登場した場合、そのスマホの購入者はどのタイミングで受信料支払いの対象になるのか」などは不明でした。制度の本格的な運用開始が2025年後半となる見込みであるため、運用開始までさらに積極的な議論が展開されるものと見られます。
このように公平でも中立でもないNHKが国民が同意していない受信料を奪おうとしています。
今回の報道を見てもいまだ裏金などと言っているNHKを含むマスゴミは信用できません。
なのでそのような反社に対してお金を渡すわけにはいきませんね。
そして中韓によりそうNHKはこのような捏造をしてまで韓国を持ち上げようとしています。
「なんで日本人がデザインしたって言わないの」NHK 「ネコプリン」騒動を直撃後に訂正投稿も疑問ますます拡大
NHKが8月に放送したニュースのワンコーナーが、今になってSNSで炎上している。
問題になっているのは、8月22日に放送された『午後LIVE ニュースーン』。安藤結衣アナウンサーが新大久保から韓国スイーツをリポートした。
「この中で、ココナッツミルクで作った『ネコプリン』を紹介しました。
しかし、このプリンは、日本の立体造形家でキャラクターデザイナーの森井ユカさんが考案した『コネコカップ』というお菓子の型で作ったもの。
これが韓国で流行したのですが、あたかも『韓国スイーツ』という紹介の仕方に疑問が投げかけられています」（芸能記者）
森井氏は、番組放送後に《NHKニュースーン様、お世話になっております。ネコプリンの型をデザインしたのは私です。正真正銘東京発でございます、みなさまよろしくお願いします…！》とポストした。また、4月にも《コネコカップ発売当初（2020年頃）、日本のユーザー様がこの型を使って作られたプリンが、のちに韓国に広まった…という流れでございます皆様ー！》と韓国スイーツではないことを強調していたばかりなのだ。
当初、同番組の公式Xは、安藤アナとスイーツの画像を2枚掲載し、「＃韓国スイーツ」とハッシュタグをつけて紹介していたが、森井氏の発信を考慮したのか投稿を削除。すると、これに気づいた人々が、Xで拡散を始めたのだ。
《「卑怯者」以外に呼び方ある？》
《東京発のやつを韓国のだとか言う低レベルさよ 金取ってんだからもっとちゃんとしなよ》
《ねこプリン 訂正と謝罪しないで消すって 事実を認知すらさせないって 鋼の意志を感じるんだけど…》
この件について、9月11日、編集部はNHKの広報部に質問。制作部門に確認するとのことで、2日後に文書で次のように回答した。
「8月22日の『午後 LIVE ニュースーン』では、東京・新大久保からの中継で、『韓国で流行しているスイーツが日本でも若者たちの人気を集めている』という趣旨で、さまざまなスイーツを紹介し、そのひとつとして『ネコプリン』も紹介しました。個別の編集判断や、取材・制作の詳しい過程については、お答えしておりません。放送では『韓国発祥』や『韓国発』とはコメントしておりません。Xの投稿では『#韓国スイーツ』という表現を使いましたが、より分かりやすい表現に改めて9月13日に改めて投稿し直しました」
再投稿は、編集部への返信とほぼ同時に行われた。そこには《※8月22日投稿で「韓国スイーツ」としましたが、放送では韓国で流行中のスイーツを紹介しました。より分かりやすい表現に改めました》と記載されている。前回の投稿では「＃韓国スイーツ」だったハッシュタグは「＃韓国で流行中のスイーツ」という、なんとも回りくどい表現に変更されている。写真は元のものと同じ2枚が、なぜか左右を入れ替えて掲載されている。
そして、「ネコプリンの型は日本人デザイナーによるもの」という説明はなされなかった。
やはりXでは、再投稿直後から《日本発祥のスイーツですね》《なんで日本の人がデザインしたって言わないの？》と疑問が相次ぎ、事態はさらに燃え広がっている。
人々は、NHKが説明責任を果たしていないと感じているようだ。
このような反社組織に金を渡す必要はありません。
尖閣諸島を支那の中共の領土と言ったNHKはさっさと売国奴を辞めさせて正常な公共放送にしてもらいましょう。
このように正当な理由があるのにやってはいけないような事をしているように印象操作を行うマスゴミもいます。
エアージャパンが「搭乗拒否」 再入国許可書、ビザもあるのに…難民認定の家族3人 30万円も払い戻さず
日本で難民認定されたミャンマー人の家族が、事実上パスポート代わりに使われている法務省発行の「再入国許可書」でタイに渡航しようとしたところ、エアージャパンに搭乗を断られていたことが分かった。家族は5日後のタイ航空の航空券を購入。搭乗を拒否されず、タイに入国できた。計約30万円のエアージャパンの航空券代は払い戻しがない。（北川成史）
◆弾圧から逃れた日本で永住者の在留資格
この家族は東京都在住の50代の夫と40代の妻、10代の長男。母国で民主化運動に関わった夫と妻は軍政の弾圧から日本に逃れ、15年以上前に難民認定を受けた。日本生まれの長男を含め、永住者の在留資格を持つ。
家族への取材や関係資料によると、往路8月11日発、復路同17日発のエアージャパン成田－バンコク便の航空券を7月、3人分計約30万円で購入。家族での初の海外旅行のためだった。
3人に母国のパスポートはないが、2029年まで有効な再入国許可書を持つ。航空券は同社のウェブサイトで再入国許可書の番号を打ち込み購入した。8月1日から3カ月間有効のタイの観光ビザも得ていた。
在日タイ大使館に問い合わせ、パスポートがなくても、再入国許可書（有効期間6カ月以上）と観光ビザがあれば入国できるという説明を受けた。妻は過去に再入国許可書でタイに渡航した経験もあった。
ところが8月11日、成田空港のエアージャパンのカウンターで「タイ入管が入国を認めない」と告げられ、搭乗を断られた。タイ大使館の説明を伝えても受け入れられなかった。
◆タイ航空では普通に乗れたが…
家族は釈然とせず、仕事のある夫を除いて、妻と長男が同16日出発、同24日帰国のタイ航空の航空券を購入。タイに入国できた。
これを踏まえ、家族はエアージャパンと数回電話で話し、搭乗拒否はおかしいと訴えたが、当初の説明を繰り返し、払い戻しにも応じないと伝えられたという。
「こちら特報部」は今月2日、タイ大使館に再入国許可書の扱いを確認した。家族への説明と同様、ビザも得ていれば入国可能で「運用は長い間変わっていない」と担当者は答えた。
◆エアージャパンは正当な手続きと主張
一方、エアージャパンの広報担当者は「成田空港でスタッフが、家族の持っている書類で入国可能かタイ入管に問い合わせた結果、入国できないと言われたため、搭乗を断った」と説明。手続きは正当だとして「約款に基づき、払い戻しはできない」と主張する。
しかし、実際には入国可能なのに、不正確な情報に基づき、誤った判断をした可能性がある。自社の対応が正当というなら、大使館や関係機関に説明の在り方を問題提起しないのかとも尋ねたが「考えていない」と後ろ向きだった。
家族の1人は同社の対応について「私たちの訴えを聞き流すだけ。納得できる説明がない。顧客に寄り添っていない」と憤る。「難民認定者や永住者は日本人と同等の立場なのに不公平が生じてもほったらかし。人権意識の低さを感じる」
◆なぜこんなことに？「説明と謝罪を」
全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「過去に多くのミャンマー人が再入国許可書でタイに入国している」と話し、同社の搭乗拒否を問題視する。
「航空券の販売で顧客との契約が成立し、同社には顧客をタイに送り届ける義務がある。タイ航空で渡航できた段階で、客観的に債務不履行は明らかだ。なぜ問題が起きたかを調べ、顧客に説明するとともに、謝罪して航空券代を返すべきだ」と指摘する。
エアージャパンはANAホールディングスの子会社で2月に就航した。日本航空やANAのような「フルサービスキャリア」と格安航空会社との中間的な地位を目指している。
タイの入管に確認して入国できないと回答されれば仕方ないと思います。
ただそれだけの話ですね。何故それに対して保証を求めるのでしょうか？訳が判りませんね。
そして井戸端会議程度の組織がいつも日本に対していちゃもんを付けてきています。
「男系男子、理念相いれない」 国連女性差別撤廃委、皇室典範改正も日本に勧告
国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。
皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
また、慰安婦問題については、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。
同委員会の最終見解は、夫婦同姓を義務付ける民法の規定についても、見直して選択的夫婦別姓を導入するよう勧告している。
野蛮な国の文化を受け入れる必要がありますか？ありませんね。
世界で平和な国と言われている日本、それは団結する集団であるからです。
お互いがお互いを配慮しあえる人間であること、それが必要なのですよ。親子別姓なんて流行りませんね。
そしてきちんと日本も反論しているにも関わらず聞く耳を持たない多様性のない組織なのです。
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。
天皇は祭祀王
2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。
葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と疑問視した。
その上で、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と強調した。
この会合には日本から約30団体約100人が参加し、葛城氏の発言時間は35秒だった。
葛城氏は「皇位の『父系継承』は女性差別とは無関係」などと説明する皇位継承の骨子について、英語版パンフレットも用意し、委員らに手渡した。ある委員は皇室について「リスペクトしている」と述べ、「ただ、われわれはスペインなど王室のある国に対して同じことを言っている。日本に対しても平等の観点から言っている。聞くか聞かないかは自由だ」と語ったという。
対面で意思表示する重要性
葛城氏は帰国後、産経新聞の取材に応じ、「短いながらスピーチさせてもらい、各国の委員にパンフレットを配って対話できたのは、一定程度の影響があっただろう。対面で意思表示する重要性を感じた」と振り返った。
「国連から勧告が出されても、対応するかは当事国の判断。主権国家として自分たちの意思は自分たちで決める必要がある」と指摘し、「保守も国連の舞台できちんと主張する必要がある」と述べた。
同委では、17日に日本政府代表団が各国の委員の質問に答える審査会が開かれ、選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを尋ねる質問に加え、皇室典範の改正の検討を求める意見も出た。
日本政府側は皇位継承について「 皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適切ではない」と説明。一方、スペインの議長は「差別的な問題と直接関係がある事例と考えられる。適切だ」と反論したという。
青木一彦官房副長官は18日の記者会見で「委員会の最終見解が今後公表され、その内容を検討した上で、関係省庁が適切に対応したい」と語っている。
天皇陛下は祭祀を執り行う人であり、毎年お正月の最初には四方祭を執り行っております。
日本の安寧を祈ってくださる方であって単なる天皇（皇帝）ではありません。そんなことも知らないで馬鹿な意見を言う戦勝国連合の一部会、何の権限も存在しないただの井戸端会議のおばちゃんですね。
日本ほど平和で安定した社会は世界を見ても少ないです。
欧州や米国はインフレで苦しんでおります。韓国や支那は不動産不況で苦しんでますね。
アフリカ等はよく知りませんがあまりよい話は聞きません。
平和で安定している日本、それが羨ましいのでしょうね。
（ブラッキー）
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