大林ミカ氏に夕刊フジが直撃　中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。これについて記者会見で直撃した。（海野慎介）

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「河野大臣の推薦があったと聞いている」

大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。

ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。構成員に就任した経緯について「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。

財団が中国を含むアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。

大林氏は「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。