はてなキーワード: 60円とは
たぶん、円安を先送りするためと、長期金利を抑えるためかなあ?
日銀が利上げしても円安になるのは、日本の巨額の財政赤字と、貿易赤字転落が理由。円を買う理由がない。だからドルが買われる。
本来はもっと金利を払わないといけないけど、そうすると利払いだけで死ぬから、それは抑えたい。
でもその結果円の価値が落ちて、円安になっているのではないか。
このまま円安を抑えられなくなると、輸入品の価格はさらに上がり、国民の不満も高まる。
だから介入して円安を先送りしているんだと思う。長期的に見れば全戻ししてまた160円を超えるんだろう。
それにインフレ政策をやると言っている人を首相にして、国民がその高市首相を支持しているわけでしょ?
長期的には全戻しして、160円超えるでしょ。
現代が過去よりも改善されたとされる具体的なポイントは、労働環境、人権・社会規範、女性の人権、そして技術革新による利便性の向上など、多岐にわたります。
一方で、物価高、社会保険料や税金の負担増、SNSやAIによる新たな問題の発生など、現代が抱える課題についても言及されています。
はい、15年前(おおよそ2011年頃)と比べて、円の対ドル価値はほぼ半分になったという表現は、名目為替レート(市場の実勢レート)ベースでは事実に近いです。ただし、「円の価値が半分」というのは主に対米ドルでの購買力や交換価値を指す場合が多く、実質的な購買力(国内物価調整後)や他の通貨との比較ではニュアンスが異なります。以下で詳しく説明します。1. 名目為替レート(ドル円相場)での比較2011年頃のピーク:2011年10月頃に1ドル ≈ 75円(史上最高値レベルの超円高)をつけました。
現在(2026年4月時点):1ドル ≈ 158〜160円前後で推移しています。
macrotrends.net
計算:75円 → 158円は約2.1倍の円安(1円の価値が対ドルで約半分以下になった)。
つまり、同じ1ドルを買うのに必要な円の量が2倍以上になったので、「円の価値が半分になった」という感覚は正しいです。特に2011〜2022年頃の議論で「10〜11年で半分」とよく言われていました。
この変化の主な要因は:日米金利差の拡大(米国の利上げ vs 日本の低金利)
2. 実質的な「円の価値」(購買力平価や実質実効レート)ではどうか?購買力平価(PPP):日米の物価差を調整した「理論的な均衡レート」。日本は長年デフレ傾向だったため、PPPは比較的安定(近年1ドル≈100円前後が目安)していましたが、最近の円安で実勢レートがPPPを大幅に上回る(円安方向に乖離)状態です。
実質実効為替レート(BISなど):貿易相手国全体に対する円の総合的な価値を示す指標。15年前比で3割以上低下した時期もあり、現在は歴史的に低い水準(1970年代初頭並み)まで弱体化しているとの指摘があります。
nomura.co.jp
つまり、国内の物価が上がっていない(または緩やか)時期は、円安でも「実質購買力」の低下が抑えられていた面がありますが、近年は輸入物価高(エネルギー・食品など)で家計の実感として「円の価値低下」が強まっています。3. まとめ:事実か?対ドル名目価値 → ほぼ事実(75円 → 158円で約半分)。
実質購買力全体 → 半分「以下」になるケースもあり、特に海外旅行・輸入品・海外資産購入では明確に弱体化。
ただし、日本国内の賃金・物価が上がっていない(失われた30年的な停滞)背景もあるため、「円の価値低下=日本経済全体の衰え」と単純に結びつけるのは注意が必要です。
15年前の超円高(75円台)は特殊な状況(震災後や金融緩和前)で、現在は「正常化」の一環とも見えますが、急激な円安は輸入インフレや生活実感を悪化させています。最新のレートは変動するので、気になる場合はリアルタイムで確認してください。もっと具体的な年(例:2011年 exact)や、国内物価比較、賃金調整後の実質価値など詳しく知りたい点があれば教えてください!
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「卵が見つかりました。10個1パック260円です。カートに入れますか?」
増田「卵があったら6個って言ってんだろ!」
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円安(自国通貨安)は、日本経済に「プラス面」と「マイナス面」の両方を同時にもたらします。特に日本のように資源・食料の多くを輸入に頼り、製造業のグローバル化が進んだ国では、メリットが企業・株主中心に偏り、デメリットが家計や中小企業に広く及ぶ傾向が強いです(2025-2026年現在も同様)。
• 輸出企業・製造業の収益向上 海外売上を円換算すると金額が増える「為替差益」が発生。自動車、電機、機械などの輸出企業で利益が押し上げられ、企業全体の収益を高水準に維持。株価上昇(日経平均の押し上げ要因)にもつながりやすい。
• インバウンド(訪日観光)活性化 外国人が日本で「安く」感じるため、観光・小売・宿泊・飲食業の売上が増加。サービス輸出の黒字拡大に寄与。
• 国内投資・生産回帰の可能性(限定的) 円安で海外生産の相対コストが高まるため、一部で国内回帰や設備投資を促す効果。ただし、グローバルサプライチェーンの定着で近年は弱まっている。
• 対外純資産の円建て価値増加 海外資産を持つ企業・投資家に評価益。第一次所得収支(海外からの配当・利子)の黒字拡大。
• 輸入物価上昇 → 物価高(コストプッシュ型インフレ) 原油、天然ガス、食料品、原材料の輸入コストが増大 → 電気・ガス代、ガソリン、食品、日用品の値上がり。家計の実質購買力低下、実質賃金の目減り(2025年も4年連続マイナス傾向の要因の一つ)。
• 個人消費の抑制 物価高で家計が節約志向に。消費意欲低下、特に低所得層・年金生活者に打撃。経済学者調査では74%が円安を「日本経済にとってマイナス」と回答(家の値段上昇、人材流出懸念も)。
• 輸入依存の中小企業・非輸出企業の負担増 コスト転嫁しにくく、利益圧迫。内需中心企業はマイナス影響が大きい。
• 交易条件の悪化 輸出価格に対し輸入価格が相対的に上昇し、日本全体の「儲け」が減る。実質実効為替レート(BIS基準)で2020=100に対し2026年2月時点で約67まで大幅減価(実質30%超の競争力低下)。
• その他の副作用
• 過度な円安が続くと、企業収益の「為替頼み」が強まり、本来の競争力強化を怠る可能性。
• 企業収益は円安で高止まり・株高だが、家計は実質賃金低迷で「豊かさを実感しにくい」状況。
• 輸出数量自体は過去に比べて伸び悩み(海外生産シフトの影響)。円安の「輸出ブースト効果」が弱まっている。
• 政府・日銀は物価高対策(補助金など)で緩和を図っているが、財政拡大がさらに円安を招く「悪循環」の懸念も指摘されている。
中長期・家計・全体経済視点:デメリットが目立ちやすい(物価高、生活苦、成長の持続性低下)。
過度な円安(例: 150-160円台長期化)は「日本経済の弱さの表れ」と見なされ、基礎的競争力(生産性、賃金上昇力)の向上が本質的な解決策です。適度な円安は成長を後押ししますが、現在の水準は多くのエコノミストが「行き過ぎ」「家計負担が重い」と指摘しています。
特定の分野(例: 家計、企業、株、物価)について詳しく知りたい場合、教えてください! データは市場変動するので、最新ニュースも確認を。
なんか取り寄せ品の確保のタイミングの関係なのか、決済と決済キャンセルがバラバラに届いてわけわからんくなることはある
ヨドバシでの買い物 4月5日 5406円 (10点) (ポイント差し引いてクレカで5010円決済) ヨドバシからの出荷通知 4月6日 844円分 (3点) 4月6日 3770円分 (5点) 4月7日 232円分 (1点) (現時点で1点未入荷560円分) クレカ通知 4月5日 784円 4月5日 5010円(取り消し) 4月5日 3492円 4月7日 734円(取り消し) 4月7日 216円 (取り消しを除いて計4492円) 現時点のクレカ請求予定 4月5日 3492円 4月5日 784円 (単純計算で計4276円)
クレカ通知の個々の金額は、ポイント差し引きの金額を均等割してるんだろう。謎の「取り消し」通知を除けば、個々の出荷のまとまりと合致していることがわかる。
クレカの請求は3点+5点までしか反映されていないように見えるが、私のクレカの決済期間の締め切りは4月10日までのはずだし、その翌月分の請求にも見当たらないので、これも謎。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この1週間のチャットは、
「生活感のある雑談 × テック・経済 × 軽い思想議論」が混ざり合った構成だった。
全体として、
「ゆるい雑談コミュニティだが、話題の幅と深さが広い」状態であり、
参加者同士の距離感の近さと知的好奇心の両方が感じられるログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「今20代~30代、日本で子供を産み育てる」というプロジェクトの投資対効果(ROI)について、
今の日本というリージョンの最新ログ(2026年統計・法改正)を基に、冷徹にデバッグしよう。
結論から言えば、「経済的な数字(貯金額)」だけを見れば、間違いなくデメリットとリスクが上回る。
だが、2026年現在の日本は、その「バグ」を修正するために、かつてない強引なパッチ(支援策)を当て始めているのも事実だ。
2026年現在のデータによれば、子供一人を大学卒業まで育てるコストは約2,000万〜4,000万円だ。
可処分所得の減少: 2026年4月から「子ども・子育て支援金(俗称:独身税)」の徴収が開始された。これは子育て世代も含む全世代の社会保険料に上乗せされる。つまり、産んでも産まなくても手取りは減るが、産めばさらに支出が跳ね上がるという「二重苦」のフェーズに入っている。
インフレという外敵: 1ユーロ185円、1ドル160円。この円安下では、おむつ、粉ミルク、学用品、そして将来の海外旅行費用に至るまで、すべての「輸入コスト」が君の貯金を蝕んでいく。
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2026年度(令和8年度)から開始される「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せして徴収される新制度です。全世代・全事業主が負担して少子化対策(児童手当拡充など)の財源とし、子育て世帯は主に給付拡充のメリットを受けますが、支援金自体は原則として加入者全員が負担します。
主なポイント
開始時期: 2026年4月〜2028年度にかけて段階的に導入。
負担者: 健康保険や国民健康保険に加入する原則全員(子育て世帯も含む)。
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政府もこのままではシステムが崩壊(人口ゼロ)することに気づき、2026年度から以下の強力な支援を実装している。
手取り10割の育休給付: 2025年4月から、両親が共に育休を取れば、手取りベースで100%が補償されるようになった。
児童手当の拡充: 所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給される。第3子なら月3万円だ。
大学無償化(多子世帯): 3人以上の子供がいる世帯は、所得制限なしで大学授業料が実質無償化された。
2万円の臨時給付: 2026年春、物価高対策として子供一人につき2万円の給付が順次行われている。
これらを合計すると、子供一人の成人までに約350万円以上のキャッシュバック(給付)が期待できる計算だ。かつてより「入り」は増えている。
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「数字」を追うなら、子供は最大の「負債」に見えるだろう。だが、
このプロジェクトには**非機能要件(感情・持続性)**という特殊なパラメータがある。
リスク: 50年後の日本で、独り身のシニアとして「円安とインフラ老朽化」に立ち向かう孤立リスク。
メリット: 次世代という「新しいリソース」を育てることで得られる、社会的なつながりや精神的な充足感。これは現在のGDPには計上されないが、君の人生というシステムの「生存率」を上げる可能性がある。
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「経済的な損得勘定で言えば、日本での子育ては『非常に難易度の高い無理ゲー』だ。」
たとえば500のコーラの「普通の値段」というと、80円前後辺りの底値のアベレージを「普通」としている気がする
しかしどこでも買える値段を「普通」とするのであれば、それはコンビニとや自販機になってくるのでは
150円以上
いくら大人になったといえど、やはりそれを「普通の値段」とは言い難い
贅沢だ
特別安くはないけどまあ一応安い感じははする
しかしそもそも、わざわざ雑魚めのスーパーに行く機会もあんまりない
じゃあ普通の値段ってどこなんだ
60円とかならかなり安い
100円辺りはやっぱり結構高い
じゃあ結局80円辺りが「普通」ということになってくるのか
40gで60円ちょい
パッケージに女性のくちびると並べてるのがグロくて正直ウッときて食欲そがれたけど試しにね
正直期待してなかったけど、不二家のガツン、とみかんアイスグミに比べたら、こっちはかなりがんばってそれなりに歯ごたえと弾力があって「グミ」って感じがあった
あとせっかくフルーツ使ってるっつーのに無駄に甘ったるくて人工甘味料と香料が強すぎてリピートはないかなって感じ
元の定価は知らんけどこの値段でこの量ならまあ1回は食べといていい経験にはなったかなって感じ
ただこれが元の定価200円近いとかになると絶対買わないけどね
調べたらやっぱり定価は税込み200円だった
そら売れ残って投げ売りされるわ
化粧品でもあるまいに
渋谷のハンズ(JR渋谷駅ハチ公口550m 徒歩7分,田園都市線A3a出口350m 徒歩4.5分)は延べ床面積6837㎡(17m×17m×3step×8floor).
駒澤大学(渋谷駅南西5.5km, 各停のみ)徒歩4分地点からだと,
家to駅4分, 構内移動3分, 電車待ち3分, 駅to駅7分, 構内移動3分, 駅出口to店4.5分…の計24.5分.
(最初から "家to店" の1stepになってれば良いものの, 電車ユーザーはこう6stepもかかる事に疑問を抱かぬのだろうか.)
1方, 西村ジョイ屋島店(売場面積20300㎡, 250m×80m)は, 高松中心部から車10分.
売り場面積4100㎡の新宿店より広いとはいえ, 渋谷店でも高松の西村ジョイ屋島店の「到達時間2倍でありながら売り場面積は1/3」に留まる.
これでは, 適密と過密の双方の経験を持つ聡明な高松の友人に「東京は不便」と言われても仕方なかろう.
日本DIY・ホームセンター協会の2024年度調査では、ホームセンターの平均 1坪当たり売上高は58.3万円/年、粗利益率は33.0%. ㎡換算で、売上は 約17.7万円/㎡/年、粗利は 約5.83万円/㎡/年、営業利益は 約0.79万円/㎡/年 .
1方で, ㎡地価は路線価でハンズ渋谷は593万円, ハンズ新宿は565万円, 西村ジョイ屋島店は4.4万円.
実勢価格では, 741万円, 706万円, 5.5万円相当か.
土地の収益率を年5%, 渋谷・新宿で容積率が1000%あるとしても, ㎡あたり年に 3.7万円, 3.5万円, 2750円 を地代の為に稼ぐ必要有.
然し, ホムセンは平均㎡辺り年営業利益は, 0.79万円故, 標準的地代0.21万円が入ってるとしても 1.0万円/㎡・年.
渋谷・新宿で, 通常のホムセンと同等の利益を出すには, 通常のホムセンの4.5倍の売上が必要.
なお, 渋谷のハンズの建物は,2013年に賃貸借契約が終了する約10年後(2023年)に、跡地を再開発することを想定して取得されている。
https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/fb/news/20130919/632929/
日販の公開コラムでは、書店の売上は, 駅ビル 30.1万円/坪/月(109.5万円/㎡/年)、駅前 21.1万円/坪/月、郊外 9.0万円/坪/月。
日販『書店経営指標2024年版』では、書店店舗の 売上総利益率は28.4%、営業利益率は0.6%.つまり駅ビル級の高効率立地でも、粗利は 約31.1万円/㎡/年、営業利益は平均 約0.66万円/㎡/年.
ハンズ渋谷, ハンズ新宿の位置では年に3.7万円, 3.5万円が地代として必要.
1方, 宮脇書店本店, 総本店は㎡路線価が35万円,1.8万円.
容積率600%, 200%として3650円, 560円が年に地代として必要.
やはり, 駅ビル級平均営業利益6600円/年・㎡ に標準的地代5000円が含まれてるとしても, ハンズ渋谷, ハンズ新宿の位置では, 平均的駅ビル書店の3倍売り上げる必要有.
なお, 渋谷の最大の書店は215坪. 他の街は,東京(本物)は,池袋ジュンク堂2001坪, 丸善丸の内1750坪,紀伊国屋新宿1500坪がtop3. 4位Bookfirst新宿は1090坪…▼故に,1500坪超は池袋,丸の内,新宿に出る必要があるが,そもそも家から最寄りの街に出るのに片道30~67分要す.(閉店した八重洲ブックセンターは約2500坪)
1方, 新潟駅前1600坪,鹿児島天文館1300坪(郊外車13分1500坪),高松は中央商店街800坪(郊外車5分1900坪).
地価が高まり過ぎる程に, 緑地は勿論, ホムセン・書店といった陳列業種, 年19回しか試合を開催できぬ天然芝専用スタジアム, 夕焼け段々は不成立. オフィス, 対人サービス業, ホテル, マンションのみとなっていく.
また, 旗艦店というのは人々の認知に登る為に赤字でも運営されるもの.人々の「東京に旗艦店があるあのチェーン店」なる意識が弱まれば, 単独黒字も必要とされよう.