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はてなキーワード: 野党共闘とは
https://note.com/miraisyakai/n/n79e6a411994e]
三春充希の衆院選総括読んだけど、左派とリベラルを切り捨てたから中道は自滅したとか書いてて相変わらずいい加減なこと書いてんなと思った。
原発・安保法案容認で旧立憲支持層が離反したなら共産党が半減している結果をどう説明すんの？
共産党に流れてない時点で立憲支持層の左派は中道についていったとみるのが自然だろ。
実際、ＪＸ通信やチキラボの調査で2024年衆院選で立憲に投票した人で2026年に中道へ投票しなかった人の多くはは自民、国民、チみに流れていた。
自民、国民、チみに投票した人たちが反原発・反安保を重視する人たちだと本気で思ってるのだろうか。
データや統計に基づいてますみたいな顔して、党派性バリバリでいい加減な話を垂れ流すこいつはマジで悪質だと思う。
あと、公明党が政権離脱したときに公明票が抜けると自民党はこんなにヤバイ見たいな記事を何本も出しときながら、選挙結果が出た後に敗因として中道の創価学会色とかあげてるのも卑怯。
まずお前が出した自民党落選危険度とかいうゴミシミュレーションを見返して反省しろ。公明票はこんなにすごいんだぞーと持ち上げてただろ。
いや、そもそもお前は立憲共産の野党共闘を推してたんだからそれから総括しろ。
中道壊滅、共産半減だけどどうやって左を固めて政権交代すんの？
反原発・反安保支持の左派・リベラルの層はおそらく高齢のためにすでに崩壊してる。
ＪＸ通信の米重さんをはじめ、データできちんと選挙分析する人たちが活躍するようになっているので、こいつの悪質さ、不誠実さがより際立って見える。
■都道府県
1960〜70年代の革新自治体ブームに比べると数はかなり減ったが、現在でも 東北・沖縄・東京の一部自治体 に左派系首長が残っている。
「左派政策で成功した」というより「対抗勢力として当選している」ケースが多い。
つまり
といった 政治対立の構図の中で選ばれている ことが多い。
といった 全国的に影響を与える政策モデル は、現在はあまり出ていない。
昔の革新自治体
と言った方が実態に近い。
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この3つは別物。
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この意味では
などは明確に成功している。
再選しているので政治的支持はある。
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これは
・財政
が安定しているかどうか。
この意味では、多くの自治体は 普通に回っている。成功でも失敗でもない。
・税制
・財政
・法律
の大部分を国に握られているため、首長の政策だけで自治体が劇的に変わることは少ない。
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ここが一番重要。
これは
という基準。
などで全国政策に影響を与えた。
しかし現在は、そうした 全国モデルになる政策 はほとんど出ていない。
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という評価になる。
なので「成功していない」というより
というのが実態に近い。
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙において、新たに結成された「中道改革連合」は新党の浸透による伸張が報じられています。小選挙区でも圧倒的に優勢な戦いを展開しています。
情勢調査（読売新聞・共同通信など）に基づくと、中道改革連合が自民党を圧倒している選挙区は以下の通りです。
旧立憲民主党と旧公明党の重鎮が立候補している区では、高い知名度と組織票を背景に優勢を保っています。
旧立憲のリーダーとして、安定した支持を背景に戦いを進めています。
旧公明党の伝統的な地盤（尼崎市）を継承しており、底堅い勢いがあります。
両党が合流したことで、これまでの「自公」対「野党」の構図が変化し、香川1区など一部の注目区で自民党候補と激しく競り合っています。
自民党の閣僚経験者と激突しており、中道の主力候補として全国的にも注目される接戦区です。
中道改革連合が圧倒しているものの、以下の要因により情勢は流動的で「圧倒的に優勢」と言い切れる区は限定的です。
高市首相の高い支持率を背景に、自民党が多くの選挙区で優勢（289選挙区中、半数近くで自民優勢との調査あり）。
急な結党だったこともあり、野党第一党としての受け皿になりきれておらず、一部の層からは「野合」との批判も受けています。
参政党や「チームみらい」などが若年層の支持を集めており、中道の票が分散している傾向があります。
佳勝会。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
世間では高市支持率78%とか、株価5万3000円とかで浮かれているようだが、野党界隈ではもっとエグい「地殻変動」が起きている。
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合（略称：中道）」ができる件だ。
「政権交代のためには手段を選ばない」と言えば聞こえはいいが、ここ数日のニュースや会見で出てきている「基本政策」を見ていると、これは合流というより「立憲民主党による完全降伏」にしか見えない。
リベラル支持者が信じていたものが、秒速で産業廃棄物として処理されていく様があまりに壮観だったので、「確定した方針転換」と、この流れから「ほぼ確実にこうなるだろう予想」をメモしておく。
投票先がないと嘆いている人の参考になれば幸いだ。
ニュースや幹部会見で公式にアナウンスされたもの。立憲のアイデンティティだった部分が、公明党仕様に完全に上書きされている。
上記の「公明党・連合に合わせる」というアルゴリズムを適用すれば、以下の政策も変更・削除されるのは時間の問題だ。
こうして見ると、新党「中道改革連合」に残ったのは「政権交代」という看板だけで、中身は「ちょっとマイルドな自民党」でしかないことがわかる。
日本の政治から「リベラル」や「革新」という選択肢は消滅し、「強い保守 vs まあまあの保守」という体制が完成した。
これを「大人の現実路線」と評価するか、「魂を売った野合」と唾を吐くか。
2月と言われる選挙で、我々は「オリジナル」を買うか「劣化コピー」を買うか、あるいは「店を出る（棄権・他党）」かを選ばなきゃならない。
公明との電撃野合で左右から叩かれたり大喜利のネタにされたりしてるけど
ようやくこいつらも「政治」を真面目に考え始めたって
そしたらこの反応よ
https://anond.hatelabo.jp/20260115224820
もうね、アホかと、バカかと思いました
基本的なことすら理解してない種々のカス政党と議員とそのカス支持者が
もちろん野党落ちすることはありうる、それは仕方がない
でもそれは政権入りして、政策を実行していくための「途上」だからだ
国民の権力を集めて実行するために種々の特権と税金を貰ってるんだろうが
数取ってなかったらやりたい放題やられちゃうの
これを理解しないで少数意見にも意味がある！とか言ってるやつは本当にゴミ
邪魔なんだよ本当に
権力の座につきたいわけではない！みたいなゴミ意見を出すやつは本当に政治にかかわらないでほしい
野党が本気で選挙に勝とうとしないってことは実質的に現行の与党自民にフリーハンド与えてるのと同じ
献上してるんだよ権力を
「政策は全然違います、でもなんとなく対自民では共闘！」とかそんなに上手くできるわけ無いからな
絶対に無駄な票を食い合って自民にごっつあんゴールを与えるだけなのよ、うすっぺらい野党共闘は
野党が強くまとまらない限り、与党は失点あっても余勢と敵の食い合いで勝ち続けられちゃうシステムなわけ
ちょっと選挙制度真面目に調べて高校生レベルの計算できたらわかることなんだよ
「狂気とは同じことを繰り返し、違う結果を期待することである」とは誰の言葉だったか？
それが一丁目一番地だろうが
これをやらないやつは実質的に自民維持を支持してるのと全く同じ
維新とか国民みたいに政権入りして利権欲しいだけのクズがやるならクズなりの合理性はあるが
政策も全部統一しろ、どこまで妥協できるか議論しろ、ポスト分配まできっちり詰めろ
当たり前だろうが
不人気政策があったら引っ込める
それは当たり前のことで、やれないやつは国政に参加する価値がない
権力を維持するため、過半数を取るためには水面下で全力で妥協をして調整して
それをおくびにも出さず「これは正しい一貫した政策です」って理論武装して内外に提示する
だけどそのフィードバックを受けて次を考えて、を繰り返してようやくまともな政党なんだよ
一回風が吹いて与党取ったけど長期戦略ありませんでした、まあそこまでは仕方ない
でもその後は与党になれないから拗ねて実現可能性もない理屈だけを延々語り
そんなことをしてる間に時々刻々と国と世界の情勢は変わってしまう
手元にはとっくに無価値なビジョンと時代から取り残される実質無職のカスだけ
本当に、自民党を本気で第一に倒すべき害悪だと思うならまず真面目に選挙を戦え
その後は権力にしがみつけ
それで真面目に10年20年政権を運営してはじめて政治家なんだよ
斜に構えた反権力仕草しながら自称与党の権力と戦う俺たちかっけーなんてカス中学生でもやらねえんだよ今日び
数読みの上では旧立民と旧公明が組めばそれなりの戦いにはなるが圧勝できるような情勢ではなく
なにより公明は今後学会員が死んでいくにつれて一気に衰退するのは目に見えているだろう
しかし逆に言うと
いま政権取れないとどんどん不利になってく一方なの本気でわかってる？
今のところSNS政治は右派系に大きく有利なナラティブが形成されてるのに対し
リアルパワーをもつ組織もSNSナラティブ・ドリブンな連中ばかりになっていくだろう
そしてトランプ政権をはじめ欧米からの圧力も弱まっており変な法律通されても批判も少ない世界情勢
そういう危機感があったら「自民党よりちょっとマシになる程度で満足できない」みたいな
頓珍漢な発言は出てこないのよ
そういうやつには党員にならないでほしい
そんな活動やりたくない、頭使いたくない、自分が正しいと思う意見だけ言いたい
そんなやつは全員党員やめろ
当たり前の話だろうが
立憲民主党が次の衆議院選挙で25議席を確保できるかという点についてですが、結論から申し上げますと、現在の勢力を踏まえれば25議席という数字は極めて現実的であり、それを大幅に上回る可能性が高いと言えます。
ただし、ご質問の意図が「25議席『しか』取れないのではないか」という懸念であれば、現在の政治状況（2026年1月時点）を整理して考える必要があります。
前回の衆議院選挙（2024年10月）において、立憲民主党は148議席を獲得しました。
もし次の選挙で25議席まで落ち込むとなれば、現在の議席の約80%以上を失うという、憲政史上稀に見る歴史的大敗を意味します。
2026年の政局を予測する上で、25議席という水準を左右しかねない要素は以下の通りです。
2026年1月現在の世論調査では、高市政権が高い支持率（JNN調査で78.1%など）を維持しているとのデータもあります。自民党が圧倒的な勢いを取り戻した場合、立憲民主党は壊滅的な打撃を被ることになります。
日本維新の会や国民民主党は立憲民主党と反目しているため、前回のような野党共闘はできません。立憲民主党支持層は他野党の草刈り場となり、小選挙区での議席獲得は著しく困難です。
過去の最も苦しかった時期（旧民主党解党前後など）でも、一定の比例票は維持してきました。小選挙区で壊滅しても比例代表は現在の政党支持率（3%前後）から15議席は確保できるでしょう。
かつて、旧民主党が下野した後の2012年衆院選で57議席まで減らしたことが「大惨敗」と言われました。もし立憲民主党が25議席前後まで縮小する事態になれば、それは野党第一党の座を他の政党（維新や国民など）に完全に明け渡し、党の存続が危ぶまれるレベルの危機を意味します。
立憲民主党の支持率が「0%」になったという公式な世論調査の結果は、2026年1月現在、確認されておりません。
むしろ、2024年秋の衆議院選挙やその後の政局において、立憲民主党は議席を大幅に増やし、野党第一党としての存在感を強めています。
なぜ「0%」という話が出ているのか、考えられる背景をいくつか整理しました。
世論調査には「電話調査」と「インターネット調査」があり、それぞれ結果が大きく異なります。
電話調査： 比較的高い年齢層の回答が多く、立憲民主党の支持率は数%〜10%程度で推移することが一般的です。
ネット調査： 若年層や特定の政治的傾向を持つ層の回答が集まりやすく、極端に低い数値（1%未満など）が出ることが稀にあります。これを「0%」と表現したり、話題にしたりするSNS上の投稿が拡散された可能性があります。
「全世代」ではなく、「10代」「20代」といった特定の年齢層や、特定の地域に限定した小規模なアンケートにおいて、回答者が一人もいなかった（0%だった）という断片的なデータが、党全体の支持率であるかのように誤解を生んだ可能性があります。
日本の有権者の半数以上（50〜60%）は、特定の政党を支持しない「支持政党なし（無党派層）」です。立憲民主党を含む野党は、この無党派層からの「批判票」を受け皿にすることはあっても、恒常的な「支持者（ファン）」を固めるのに苦労しており、「強固な支持層がいない」という文脈で揶揄されることがあります。
2024年10月の衆院選では、自民党が大きく議席を減らす一方で、立憲民主党は野党第一党として躍進しました。2025年以降も野党共闘や政策提言を続けており、公的な主要メディアの調査で支持率が0%を記録したという事実はありません。
今回、国民民主党と日本維新の会は野党でありながら、自民党側からも野党共闘側（立民）からも声をかけられているという優位な立場であった。
そこで、決断できたのが維新の会、決断できなかったのが国民民主である。
こういうと、国民民主の支持者は政策の方向性が異なる立民と組むのはあり得ないし、自民党と組むのもあり得なかったのでこれでよかったのだと言う。
でも、違うと思う。なぜか？
一般的な国民は国民民主が、つまり玉木がどうするつもりだったのか、固唾を呑んで見守っていたと思う。
一度は敵対した立民と組み政権交代を目指すのか、政策実現のために自民と組むのか、それとも第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指すのか。
結果は「明確な意思表示もしないままに維新に出し抜かれる」であった。アホすぎる。
国民民主の支持者は「第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指しているんだ」と言う。でも、そうならそう宣言すればよかったと思う。
立民にも政権の交代のためだけの野党共闘など無意味だから我々は議論に参加しない、自民党から声をかけられても我々は単独で政権交代を目指す党であるので連立はしない、と言えばよかったのである。
それは完全に筋が通っているし、そうであれば結果自民が維新と連立したとしても、国民にきっぱり断られたので数合わせでくっついただけの自民・維新というイメージになっただろう。
今は真逆で、ただ優柔不断で、メルカリで100円の値引き交渉している間に他の人に買われてしまっている哀れなアカウントのようになっている
さよなら昨日の私
@SaYoNaRaKiNo
14時間
立憲の設立者で現最高顧問の枝野幸男さんが12日の埼玉での会合で登壇。夏の参院選での集票のために消費税減税などの勉強会を開いて減税アピールしてる党内の一部議員に対し「諦めるか別の党へ」「早く辞めて下さい、という感じ」と離党を勧告し、場内から賛同の拍手を浴びた。
正確性に注意したものの、聞き取りなので誤りはある可能性がある。
録音は途中に略がある
一番逆進性を弱めるそういう給付金税額控除という、堂々と党として決めて、去年の代表選挙でも、それを高く掲げた２人が決選投票行ってるんだから、党として決着がついてる！（拍手）それを（不明）選挙でバタバタするな！（拍手）
いいですか、野田さんが代表なんですよ。本当はスウェーデンみたいな国がいいって25%とか口走っちゃった人が幹事長なんですよ。（笑）二度と減税は言わないって言った人が最高顧問なんですよ。ここが減税を言ったって国民信用しませんから。
うちだけ野党の中で減税言わなくたってね、国民民主党がバブル人気でこんなに（支持率が）高くったって、うちの支持率それに準じてちゃんとキープしてるでしょう。（拍手、中略）だから減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください。私はそう思う。私の作った党はポピュリズムに走らない。まっとうな有権者のまっとうな声を受ける
その政党が2017年に必要だと思ったから立憲民主党を作った。今の野田代表は大丈夫だと思っているので、立憲民主党はブレずに 変わったってダメでしょ こんな人たちが党の幹部だ重鎮だねとおしてやっている政党が減税言ったって。だからダメなんだってアレは。別の党を作らないと減税言ったって説得力ないから。減税言っている人はどっちかですよね。あきらめてもらうか、立憲に居る以上は。別の党をつくるかどっちかですよ。早く辞めてくださいという感じです。
減税は一切やる気がない。
立憲民主党の結党の理由が受け皿でしかなかったのに理由が変わっている。
結局野田佳彦の党で、自爆解散をやった一切反省がない。悪夢の民主党と全く同じ体質を維持している。この言ったから絶対減税しないというのは野田佳彦と重なる。つまり政権を取れば悪夢の民主党の再来にしかならない。
まっとうの基準がない以上、有権者の声を聞かない、無視する、支持しないやつはバカと思う、こう書いたら誹謗中傷で訴えて黙らせればいい、記事を消せばいい、と考えている。ここが消えたら立憲の支持者でしょうね。
包摂、誰一人取り残さない、という政策と行動が一致していない。
以上から全体主義、権威主義であり、急進的リベラルというか毛沢東とかとあまり変わらない。
民進党の枝野幸男代表代行は２日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」を結成し、自身が代表に就くと表明した。希望の党の小池百合子代表が民進党からの合流に「排除」の方針で臨み、公認を得られない立候補予定者の受け皿となる。民進リベラル系が参加し、安倍政権に反対する市民と連携し、共産党などとの野党共闘路線の再構築を目指す。
枝野氏は記者会見で、前原誠司代表が合流を図った希望の党について、「前原氏が（民進党の）理念・政策を新しい器の中で実現していくとしたが、方向が違うと判断せざるを得ない」と表明。安全保障法制の容認などで「踏み絵」を迫る小池氏と歩調を合わせられないことを強調した。
そのうえで、「安倍政権の暴走に歯止めをかける大きな役割を果たす」と主張。憲法９条に自衛隊を明記する改憲案は「安保法の違憲部分の追認になる」、２０１９年１０月の消費税１０％の増税は「現下の経済情勢では国民の理解を得られない」と反対する考えを示した。また、「一日も早く原発ゼロを実現していく」とも訴えた。
会見に先立ち、枝野氏は２日、連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談し、支援を依頼。「理解、賛同を頂けたと思っている」と語った。枝野氏は安倍政権に反対する市民と幅広く連携する考えも強調。共産や社民党は枝野新党の結党を歓迎し、衆院選での共闘を模索する方向だ。
| 順位 | はてブ数 | リンク | 備考 |
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