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はてなキーワード: 代表選挙とは
今、自民党と立憲の党内代表選挙が行われているが、議員票と一般党員票で重みを区別して複雑な選挙制度にしているせいか、マスコミも全然それぞれの党の有権者数である党員数について言及してないんだよな。そこが基本であって、政党政治の基礎である党員の数が分からなきゃ政治なんて解説できないだろうに。
日本の政党の党員人数は、自民党が約100万人で圧倒的1位であり、2位が公明党の40万人。3位がようやく野党が出てきて30万人くらい。続いてやっと野党第一党の立憲民主党で約10万人。他の政党の党員は10万人未満。
与党の自民・公明が党員数で１、２フィニッシュ。そりゃ長らく政権交代が起きることないわ
山本太郎のヒロイックシンドロームを満たすため、それ以外の（れ新にとって）合理的な理由を挙げます。
衆参・地方含め、石川及び福井富山にれ新候補者が擁立されたことはない。一応新潟には蓮池氏がいるが、選挙としては参院比例からの出馬であり、この震災でも動きが見えない（被災されているのかもしれないが）。
衆院選では、もともと東京8区からの出馬を予定していた辻村氏を比例北陸信越ブロックに飛ばし、山本自らが東京8区に野党統一候補としてなり替わろうとした。その後の顛末はみなさんご存じの通り。
というかれ新は地方組織を全く作らないという運用を続けており、50名ほどの地方議員が誕生していても県連的な組織はない。
他の党であれば地元議員や地方組織が活動できるが、ボランティアをやりがい搾取でこき使っているれ新にはその手駒がない。
よく言えば独立独歩、悪く言えば減税狂信者であるれ新は、これまでなんだかんだ理由をつけて内閣不信任案を棄権するなど、主に立憲から距離を取りつつ減税による野党共闘のヘゲモニーを狙っていた。
去年、あれだけ全国各地でバカ騒ぎを起こして増税に反対していたのはそのためである。
しかし先の臨時国会では、安部派の裏金問題に野党が、それも立憲が中心となり一致団結するという事態になり、山本太郎としてはそれはそれで面白くない結果となった。
また、立憲はれ新の存在理由である消費税減税に消極的であり、市民連合もそれを共通政策に入れないという背景がある。櫛渕が市民連合の要望書を「受け取っただけ」とわざわざ付け足したのも記憶に新しい。
折りしも、山本太郎が能登入りを公にした1/5は、各党が能登視察を自粛する申し合わせを行っていた。大石曰く、れ新と社民党がその会談に参加できない、という話は事前にあったということで、能登入りの決め手になったとも考えられる。
1/1の発災から沈黙を続けていた山本太郎は、いまも党として声明の一つも出してはいないが、1/4には支持者向けメールで能登入りを明らかにしている。どこを向いて行動しているのはこれで明らかだろう。
というわけで、いまは構成員からボランティアまで活き活きと与野党叩きに勤しんでいる。れいわローテーションの延期なんてだれも気にしていない。
支持者とアンチにしか共有されていない事項だとは思うが、山本太郎は災害時に飛び出していくという性質がある。
例の国葬儀の日は静岡の台風被害地に訪れ、その後の集会にわざわざ泥で汚れたスニーカーで参上した話はもはや英雄譚として語り継がれている。
というか、山本太郎が何かしらしでかすことこそが、れ新がピックアップされる唯一のイベントといってもいい。
2022年12月の代表選挙で、対立候補であるはずの大石や櫛渕はなんと主張したか？ 「山本太郎を野に放て」である。
たとえ自分たちが選挙に勝っても、山本太郎が直前に創設した共同代表ポストに据え、自由気ままに活動してもらう、というのであった。
なので、山本太郎がしでかした時点でもう目標が達成している。通常国会が楽しみですね。
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
重国籍問題が法的にどうなのかって部分は知らんけど、仮に問題なければ蓮舫氏を選んだ民進党は正解だったんじゃないかなと思う。理由は、なんとなく発言力があるから。以前小泉総理大臣のときに、言葉が妙に心に残るなぁと思っていたことがあったが、蓮舫さんには同じような力があるように思える。結局のところ独裁政権ではないが、一つの政党が長く政権を握り続けられる状況というのは良くないとするならば、どっか他の政党が必要なわけで、一般的にそれは野党第一党ってことになるわな。実際政権を一度取っている実績もあるし。その民進党の中で国民から支持率の高い人って言ったらそれほど数は多くないと思うし、たぶん蓮舫さんぐらいなんじゃないかな。代表選挙で語っていたように対案を示していくとして、それを我々国民が聞く耳を持てるようになれば、またイメージも変わってくるんじゃないかなと。そして政権交代できるかもねって話になれば、結局それは国民にとって選択の自由があるという意味でも、プラス効果かなと。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
