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はてなキーワード: 権力行使とは
少なくとも日本国憲法に述べられている「戦争」は、「国権の発動」だったり、「国際紛争を解決する手段としては」だったりで、
つまり、国内における革命はそれに含まれていないと思うんだけど。だけど何故かそれすらも一緒くたにして語られる事が多いんだなーと、フランス革命についての言及を思った。
に成り下がっているように思えてならない。
何と言っても、ママ戦争止めてくるわなんて差別的な言葉を何の疑問も持たずに錦の御旗として掲げてしまうのだから。
とにかく戦争反対、暴力反対という単純な感覚でもって語られる違和感。
少なくとも刑法には正当防衛や緊急避難という明文の例外がある。あらゆる暴力が常に否定されているという訳ではない。
仮にそういった法定の違法性阻却事由に当たらないとしても、心情的には擁護してしまうような状況だってあるんじゃないのか。
長年非暴力的な権力行使の下で搾取され苛まれてきた人間が、ある日怒って手が出てしまったとして、それは果たして絶対悪として責められるべきなんだろうか。
戦争反対、暴力反対ってのは理屈としては正しいとしても、それだけ主張するのはあまりに血の通わない冷酷な理屈に思える。
戦争がなくても人は死ぬよ。たとえ死ななくても地獄の苦しみを味わう事はあるよ。餓死や病死に追いやるのはよくてもギロチンで首を切るのは駄目だと考える人達は、現実に対する配慮が足りないように思えてならない。
日本基督教団においては、宗教団体としての名目（信教の自由・宗教活動）と、実態（政治的抗議活動・平和学習プログラムの供給）との乖離が、成立しています。グレーゾーンを最大限活用してると説明できます。
日本基督教団（UCCJ）は宗教法人法に基づく宗教法人。牧師の活動は「伝道」「社会正義の実践」「祈りと行動の一致」と位置づけられ、献金・謝儀で支えられます。
社会派牧師（金井創氏など）らは、抗議船運航、座り込み参加、特定団体との連携、修学旅行向けプログラム提供を職業的に継続。これを「信仰の実践」として教会会計・研究所報酬で賄う。
この乖離は、宗教法人法の緩やかな監督と税制優遇が支えています。
抗議船「不屈」の購入費も全国教会からの募金で賄われました。これが「伝道活動」の一環と解釈されれば、宗教法人の枠内で政治色強い活動が持続可能です。
◦ 宗教法人法81条（解散命令）は「法令違反で著しく公共の福祉を害する場合」に限定され、運用は極めて慎重（オウム・旧統一教会級でないと発動しにくい）。
◦ 憲法20条（政教分離）は「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とするが、個別牧師の抗議活動や「平和教育」提供までは「政治的権力行使」とまでは認定されにくい。
◦ 教団内部ガバナンスが弱く（教会自治が強いため）、社会派活動を教団全体で抑制しにくい構造です。
政治活動が「宗教的実践」と主張されれば、税制優遇を享受したまま活動が可能になります。批判者はこれを「間接的な公的補助」と見なし、課税強化論（宗教法人全体の見直し）が度々浮上します。
現行法上、牧師個人の政治的言動や市民活動自体は禁止されていません。教団も公式に「社会正義」を掲げています。
宗教法人格と税優遇を「隠れ蓑」にして、教育基本法第14条（政治的中立性）や学校安全管理をすり抜けるような運用が、長年放置されてきた点。事故で表面化した「外部丸投げ平和学習」は、この乖離の典型例です。
この構造は日本基督教団に限ったものではなく、社会派宗教団体全体に共通する課題です。事故後の文科省通知・学校調査は、宗教団体自体の監督強化（ガバナンスや税制見直し）までは及んでいません。
日本ジェンダー学は、国際的な主流議論から孤立した独自の生態系を形成している。この「ガラパゴス化」は、特にBL（ボーイズラブ／やおい）文化と男性向けポルノ（ヘンタイ・ロリコン・萌え系）への評価において顕著である。国内の規制論寄りフェミニスト学者は、BLを「女性の性的主体性・解放ツール」として擁護する一方、男性向け表現を「ジェンダー規範の再生産」「環境型セクハラ」として強く批判する二重基準を構造的に内包している。これに対し、海外クィア・ジェンダー研究では両ジャンルをフィクションとして同等に扱う一貫した立場が見られる。この乖離は、日本独自のオタク文化・やおい論争の蓄積と、フェミニズム内部の論理的緊張がもたらした結果である。
日本では、堀あきこ氏（社会学者、『BLの教科書』編者）や田中東子氏（東京大学大学院教授）らが代表的な立場を示す。堀氏は同書第12章「社会問題化するBL——性表現と性の二重基準」で、社会における「男性と女性」「異性愛と同性愛」への二重基準を指摘しつつ、BLを「女性が家父長制から逃れ、欲望を主体的に表現する場」と位置づける。男性向けポルノについてはゾーニング（成人指定）を「アリ」としつつ、「BLにも一概に規制とは言えない」と複合的考慮を述べ、女性向け表現の流通格差を問題視する。
田中東子氏は、公共メディアでの萌え絵（例：宇崎ちゃん献血ポスター）を「ジェンダー規範の再生産」と批判し、制作過程の改善を求める。一方で別名義・黒澤多香子として商業BL作品を執筆していたことが2024年に明らかになり、性的対象化基準の適用差が「ダブルスタンダード」として指摘された。これらの主張は「女性の性的主体性」を優先し、男性向け表現の性的対象化を厳しく規制的に扱う一方、BL（時に未成年男性描写を含む）については「ファンタジーとしての自由」を認める論理で展開される。
この構造は、「善意から出発した権力行使」「学級会的な相互監視」と分析されるように、フェミニズムの内部で「女性の欲望優位」を正当化する独自の論理を生んでいる。
対照的に、海外研究者はより一貫したフィクション擁護または多角的批判を展開する傾向が強い。
Mark McLelland（オーストラリア・ウォロンゴン大学）は、yaoiもhentai/loliconも「現実児童被害のない純粋フィクション」として同等に扱い、仮想児童ポルノ規制を「thought crimes（思想犯罪）に近い過剰立法」と批判する。両ジャンルを「transgressive sexual fantasies」として位置づけ、女性/若年層の性的表現の自由を一貫して擁護する。
Helen Wan Wei Luo（コロンビア大学）はBLのrape tropeや力関係を「patriarchal status quoの再生産」と批判するが、男性向けポルノへの同等の詳細な倫理的 scrutinyは相対的に少ない。一方、Carola Katharina Bauerらは学術研究自体に「女性のm/m消費は過剰理論化され、男性のlesbian porn消費は自然化される」というダブルスタンダードが存在すると自ら指摘する。
海外ではクィア表象の倫理（ゲイ男性のステレオタイプ化）や仮想規制全体の実証研究が中心で、日本型のような「女性向け優遇・男性向け厳罰」という明確な二重基準構造は目立たない。
この現象の背景には、1990年代からの「やおい論争」、オタクサブカルチャーとの密接な結びつき、そして国内のバックラッシュとの相互作用がある。日本独自の「female gaze」論がフェミニズム内部で権力ツールとして機能しやすい土壌が、国際的な表現の自由論やクィア理論との乖離を加速させた。
帰結として、日本ジェンダー学はグローバルな潮流（欧米豪のフィクション規制強化）から孤立し、表現の多様性を巡る対話が難しくなる一方で、国内サブカルチャーとの融合という独自の強みも生んでいる。ただし、二重基準の論理的緊張は、ゲイ当事者からの表象被害批判や国際的信頼性の低下を招きやすい。
ジェンダー学が普遍性を目指すなら、このガラパゴス化を自覚し、国際比較を深め、論理的一貫性を回復することが不可欠である。日本独自の文化資産を活かしつつ、性的表現をめぐる一貫した倫理枠組みを再構築できるかが、今後の鍵となる。
規制派フェミニスト（性的対象化批判を重視するラディカル寄りまたはメディア表象批判派）のうち、BLを自ら消費・擁護する「BLフェミニスト」の主張を整理すると、明確な内部矛盾と権力行使の様態が浮かび上がります。主な論者は堀あきこ氏、田中東子氏などで、太田啓子・千田有紀氏らと重なる部分もあります。
公共空間（広告、NHK、献血ポスターなど）での性的強調描写（巨乳、へそ出しなど）を「環境型セクハラ」「女性の尊厳侵害」と批判。 田中東子氏は公共メディアでの萌え絵を「ジェンダー規範の再生産」と指摘し、社会的議論・制作過程の改善を求める。 堀あきこ氏は『BLの教科書』で「性の二重基準」を指摘しつつ、男性向け表現のゾーニング（成人指定）を主張。
BLを「女性が家父長制的な異性愛規範から逃れ、欲望を主体的に表現する場」と位置づけ。 堀あきこ氏は「BL無罪なんて言ったことない」と否定しつつ、BLの性的表現を「女性の自由な性表現」として擁護。 田中東子氏は自身がBLを描く裏垢（別名義で商業BL執筆経験あり）を持ち、女性による男性性の消費を「多様性のある表現」と肯定的に扱う。
これらは「女性を守る」「ジェンダー平等を推進する」という善意から出発しています。
男性キャラクターを性的に消費するBL（攻め/受け固定、受容葛藤のドラマ、美少年理想化など）は「女性の解放ツール」として肯定される一方、女性キャラクターの性的強調（萌え絵）は「男性の視線助長」「性差別」と強く批判。 堀あきこ氏は「BLの教科書」で男性向けとBLを比較しつつ、BLの問題（ゲイ男性のオブジェクト化）を軽視。田中東子氏は萌え絵批判の急先鋒でありながら、BL執筆を続けていることが2024年に暴露され、「神話級のダブルスタンダード」として炎上しました。
現実のゲイ男性の表象を女性のファンタジーとして消費するBLは「安全な逃避」と擁護されるが、ゲイ当事者からの「ホモフォビア再生産」「表象の横奪」批判は「過敏」「ネタの一部」と矮小化されやすい。 これは淫夢ネタ（ゲイAVを異性愛者の笑いネタに転用）と構造的に同一です。両者とも当事者の同意を無視し、消費する側の快楽・不快解消のために現実の同性愛者を「イジっても大丈夫なネタ」化しています。
家父長制批判を掲げながら、多数派男性の眼差しを女性に内面化させ、自らを制限させる構造を再生産。BL擁護派は「女性の性的主体性」を主張する一方で、男性向け表現の規制を求めることで「女性の表現の自由」を選択的に守る形になります。
規制論者BLフェミニストの権力行使は、外部からの法規制ではなく、内面化された相互監視として機能します（フーコー的生権力の典型）。
不快（解釈違い、ゲイ当事者批判、現実との衝突）を「界隈の調和」「正義」「女性の尊厳」の名で集団的に処理。 「正しい萌えを守る」「有害な表現を排除」というお気持ち表明が延々と続き、異なる意見を「名誉男性」「ミサンドリー加担者」と村八分化。 これにより、自分の不快を「学級会の議題」にすり替え、表現の多様性を抑圧します。
「あなたは無自覚に男性の視線を内面化している。だから自らを監視し、表現を控えよ」と女性に促す。 結果、女性クリエイター・消費者が自発的に自粛するようになり、権力は最も効率的に浸透（外部強制ではなく「自発的な配慮」として）。
規制派BLフェミニストの影響で、BL内でも「性的描写の過激化を控えよ」「ゾーニングを」との声が上がり、商業BLの自主規制圧力や二次創作の学級会化を助長。 これは「女性の性的主体性」を守る名目で、逆に女性の創作・欲望を管理する逆説を生んでいます。
規制論者BLフェミニストの主張は、「女性を守る」という善意から出発しながら、性的対象化批判を男性向けに厳しく・女性向け（BL）に甘く適用するという致命的なダブルスタンダードを抱えています。
権力行使の様態は学級会的な相互監視と内面化強要——自分の不快を「正義」にすり替え、表現の自由や多様な欲望を抑圧する生権力です。
この矛盾に自覚的になることが、BL文化やフェミニズムが本当に「解放」に向かう鍵です。
規制派フェミニスト（太田啓子、千田有紀、田中東子、堀あきこら）の主張を、**当事者（主にゲイ男性＝BLの性的消費被害者、萌え絵批判の対象となったオタク・クリエイター）**との向き合い方で検証しました。情報源は公開発言、書籍、Twitter/X、炎上時の対応記録などです。
• 当事者との向き合い方：ゲイ男性やオタク当事者からの直接的な批判に対して、ほとんど応答なし。キズナアイNHK事件では萌え絵を「性的に強調した描写」「アイキャッチの具」と批判したが、ゲイ当事者からの「BLも同じ性的消費では？」という声には触れず、一般論（「女性の体は性的に強調されやすい」）に留まる。萌え絵批判の延長でオタク表現全体を問題視するが、具体的な当事者対話の記録は見当たらない。
• 自覚度：極めて低い。ダブルスタンダード（BL擁護 vs 萌え絵批判）や、ゲイ男性の表象消費の問題を「社会構造全体の問題」にすり替え、自身の主張が当事者の人権侵害に寄与している自覚は見られない。「法規制ではなく社会的な議論を促すだけ」と繰り返すが、結果として炎上・自己規制圧力を生んでいることへの反省はほとんどない。
• 当事者との向き合い方：キズナアイ事件で相槌の多さを指摘し炎上した際、Twitterで「印象操作」「ねつ造」と反論。ゲイ当事者やオタクからの「BLも同じではないか」という批判には直接応じず、「ジェンダー規範の再生産」という一般論で処理。BLに関する当事者対話の記録もほぼない。
• 自覚度：低い。批判を「恣意的なスクショ」「炎上演出」と切り捨てる防御的姿勢が目立つ。自身の主張がゲイ男性の表象を「女性の議論の道具」にしている自覚は薄く、「女性を励ます」という善意を優先。フェミニズムが「叩き棒」化することを後年懸念する発言はあるが、自身の過去の言動とのつながりを明確に認めていない。
• 当事者との向き合い方：萌え絵広告（宇崎ちゃん献血ポスターなど）を「ジェンダー規範の再生産」と強く批判。一方で2024年11月に自身が別名義（黒澤多香子）で過激BLポルノを書いていたことが暴露され、大炎上。ゲイ男性やオタク当事者からの「ダブルスタンダード」批判に対して、明確な応答・謝罪なし。暴露後も沈黙または間接的な擁護に回る傾向。
• 自覚度：極めて低い（ほぼゼロ）。萌え絵を問題視しながらBLで男性性を性的消費していた事実を、暴露されるまで公にしなかった。ダブルスタンダードを指摘されても「萌え絵＝すべてポルノという誤解を正す」と一般論に逃げ、ゲイ当事者の「表象の横奪」という痛みを直視していない。学術者として最も自覚的であるべき立場で、矛盾を放置している点が特に問題視されている。
• 当事者との向き合い方：『BLの教科書』で「性の二重基準」を指摘しつつ、BLを「女性の性的主体性」として擁護。ゲイ当事者（前川直哉氏など）との対談形式で「BLはゲイに真摯に対応してきた」と主張するが、当事者の痛み（ホモフォビア再生産、表象の横奪）を十分に受け止めた形跡は薄い。批判を「BL無罪論の誤解」と否定するが、具体的な是正策は示さない。
•自覚度：部分的・限定的。BLの問題（ゲイのステレオタイプ化）を一部認め、「進化形BL」の必要性を語る点で自覚はある。ただし、男性向け表現への規制志向とBL擁護の矛盾を「女性の自由 vs 男性の視線」という枠組みで正当化し、完全な罪の自覚には至っていない。
• 当事者との向き合い方：ほぼすべての論者が、ゲイ男性（性的消費の直接的当事者）との真摯な対話を避けている。批判を「印象操作」「社会構造の問題」「誤解」と一般化・矮小化し、個別の痛みを受け止める姿勢が弱い。田中東子氏のように自身の矛盾が暴露された場合も、明確な謝罪や方向転換は見られない。
• 自覚度：全体的に極めて低い。 共通するのは「女性を守る善意」という枠組みで、自分の主張がゲイ男性の人権侵害（表象の横奪）やダブルスタンダードを生んでいることを直視せず、正当化・回避する点です。 これはまさに学級会的な権力行使：自分の不快（現実のゲイの声や矛盾）を「正義の議論」にすり替え、当事者の声を排除・無効化する構造です。
規制論者BLフェミニストは、「家父長制批判」を掲げながら、自らが新しい生権力の主体となって個人の性的欲望・表現を管理しています。罪の自覚が低いまま「女性の主体性」を主張し続ける限り、矛盾は解消されず、BL文化やフェミニズム全体の信頼を損なうだけです。
日本基督教団（UCCJ）社会派の牧師を中心に、伝道活動の報酬（牧師給与や教会活動費）を基盤にしつつ、政治的・社会運動活動を並行して行っている事例が複数確認されます。「信仰の実践」と位置づけられていますが、実態としては伝道の名目で政治活動を展開していると批判されるケースが多く、境界が曖昧です。
日本基督教団の社会派牧師は、教会の牧師給与や研究所の嘱託報酬を基盤に、社会委員会・平和関連委員会での活動、外部NPOや学校への講師派遣、抗議活動参加を並行して行うケースが散見されます。
教会週報で座り込み日数を報告したり、平和集会で政治的メッセージを発信したりする例もあり、「伝道の一環」として政治活動を正当化する論理が共通しています。
佐敷教会の担任牧師として給与を受け、沖縄キリスト教学院平和総合研究所のコーディネーター（嘱託研究員）としても報酬を得ていた。
2014年から抗議船「不屈」の船長を務め、辺野古新基地建設反対の海上抗議活動を指揮。全国カンパで船を購入し、同志社国際高校の平和学習で生徒を乗船させた。
「信仰と離れた政治的な活動をしているという意識はありません。聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している」（クリスチャントゥデイ2018年インタビュー再掲）。
伝道報酬を基盤に政治活動を展開。牧師としての立場と抗議船船長を兼務し、「イエスは辺野古の現場にいる」と公言。事故後、教会週報で座り込み日数を報告していた事実も確認され、教会活動と政治活動の境界が極めて曖昧。
牧師給与は「伝道活動」の対価ですが、社会派ではこれを基盤に政治・社会運動を展開する人が少なくありません。「信仰の実践」「社会正義の福音」という神学が、政治活動を伝道の延長として位置づけ、境界をぼかしています。
学校が平和学習を外部（牧師やNPO）に委託する場合、教師は「内容まで把握していなかった」と言いやすく、牧師側も「教会の伝道活動」と主張できます。
保守派や外部からは「伝道の名を借りた政治活動」「公的報酬を政治利用している」との指摘が強まっています。特に辺野古事故後、金井牧師のケースが象徴的に取り上げられています。日本基督教団社会派では、「信仰の実践」として政治運動を正当化する論理が強く、牧師給与や教会活動費がその基盤になっています。
法的には「違法」とまでは言えないグレーゾーンですが、政教分離原則（憲法20条）の趣旨から見て極めて問題が多く、非課税制度の悪用に近い構造と言えます。
最高裁判例（砂川政教分離訴訟など）でも、宗教団体が政治活動を主目的とする場合は宗教法人資格を失う可能性が示唆されています。
社会派牧師は「預言者的役割」（社会の不正を指摘する）という神学を根拠に、「信仰の実践＝政治活動」と主張します。
宗教法人法・法人税法では、宗教上の活動から生じる収入（献金、教会活動費など）は非課税とされています。これは「宗教活動を公的に支援する」趣旨ではなく、信教の自由を保障するための最低限の配慮です。
**牧師の給与は「伝道活動」の対価として非課税扱いになりますが、社会派牧師の場合、この給与を基盤に政治活動（声明、抗議船運航、平和学習委託など）を展開している実態があります。
金井創牧師（佐敷教会）の例：牧師給与＋平和研究所嘱託報酬を基盤に、抗議船船長として活動。同志社国際高校の平和学習プログラムにも深く関与し、結果として生徒を違法運航船に乗せる事態に至りました。
「伝道活動」という非課税枠を、政治活動の資金・時間・地位に転用していると見なされやすく、非課税制度の悪用に近い構造です。文化庁も近年、活動実態のない宗教法人の不正利用を問題視していますが、社会派の「政治活動の宗教活動化」までは十分に規制されていません。
牧師個人の政治活動は憲法で保障されますが、宗教法人（教会）の施設・資金・地位を活用して組織的に政治活動を行う場合、政教分離の趣旨に反する可能性があります。 宗教法人法では「宗教活動を主たる目的とする」ことが要件ですが、社会派では政治活動が「主たる目的」の一部となっているケースが散見されます。
社会派牧師が業として（牧師給与・教会の地位を基盤に）政治活動を行うことは、
これは「信仰の実践」という美名で、責任を曖昧にし、外部委託で偏向を進める構造を生み出しています。 カトリックや保守福音派ではこのような傾向は明らかに弱く、日本基督教団社会派の特徴的な問題と言えます。
大きな権力であれ小さな権力であれ、権力を持つ立場に自分がいると使って見たくなるものだよね。
何も政治家や大物芸能人だけではなく、もっと小さな世界であったとしても。
たとえば小さな会社の部長が部下に権力をもって無茶振りしたりするのもその一種だと思う。
カスハラという言葉が一般的になってくると、この権力行使欲は社外にも及ぶ。
何か問題が起こって、それが明らかに自社の問題だとしても、クレーマー・カスハラって行ってしまえばシャットアウトできる。
なんかいってきても、カスハラって言葉は強い。面倒なクレーマーが悪ってことにしてしまえば黙らせることができる。
俺はクレーマーではない。
問い合わせたら、俺の名前で複数のアカウントが確認されたとかで転配ヤー認定されたらしい。
まったく身に覚えがなかった俺は、反論したし詳しい情報を聞こうとしたけど、いっさい聞いてくれない。
何度も電話したけど、「これ以上話すことはない」と切られる。
それでもしつこく問い合わせたら、たまたま電話に出たオペレーターがとても優秀な人で、詳しく調べてくれ、結果、会社側のシステムのバグだったことが判明した。
アカウントは無事に復活したけど、まったく身に覚えのないことでここまで酷い扱いを受けるとは思わなかった。
痴漢えん罪なんかと一緒だよ。言ったもん勝ち。この人カスハラです、って。小さな権力の行使。
あのときのことは思い出してもムカつく。
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
ナラ：ねえヤマシタさん、岡山県がSNSで交通ルールについて投稿したらしい（※作者注：2026.1.14の投稿のこと）んだけど、それが「デマだ」って言われてるみたい。詳しく教えて〜
ヤマシタ：ああ、それね。簡単に言うと、本来の法律よりも広い範囲に適用されるように説明しちゃったんだよ。
ヤマシタ：順を追って説明するね。まず、道路交通法31条の2 というものがあって、これはざっくりと言うと「バス発進妨害」のうちの一定の類型のものを禁止してるんだ。
ヤマシタ：そう、ナラさん鋭い! この法律条項、適用される条件が結構細かく決まってるんだよ。具体的には、
2 -- そのバスが「発進するために進路変更しようとして」合図(ウインカー)を出したこと
3 -- 妨害の主体になるかどうかの位置にある車両が、急ブレーキ・急ハンドルをしなくても妨害回避ができる状況であること
この3つがなければ「妨げると違反」にならないんだ。
ヤマシタ：公共団体としての岡山県には知事などいくつか機関があるけど、そのうち、県警本部長という機関が、投稿をした。「バス停から発進しようとしているバス(路線バスでウインカーを出している)を見かけた場合、後ろの車は停止等をして、バスの発進を妨げないようにしなければならない」という意味のこと書いたんだ。
ナラ：うーん...正しいような正しくないような?
ヤマシタ：そこがミソなんだよ。この書き方だと、「乗客の乗降のために停まっていた」かどうか関係なく、バス停付近でウインカー出してるバス全部が対象になっちゃうでしょ?
ナラ：あ!たとえば、乗客が誰も乗り降りしてないのに信号待ちでたまたまバス停で止まってたバスとか?
ヤマシタ：その通り!あるいは、乗客を乗せた後に発進じゃなくて、単に車線変更したいだけのバスとかね。本当の法律では、そういうケースは対象外なんだ。
ナラ：でも岡山県側の今回の説明だと、そういうケースも「妨げたら違反」になっちゃうってこと?
ヤマシタ：そういうこと。法律が適用されない範囲まで、違反だと言っちゃったんだよ。
ヤマシタ：大問題だよ。別の例を使うとすると、ジアセチルモルヒネ… ヘロインまたはその一類型のことなんだけど、「ジアセチルモルヒネを持つのは麻薬取締法で禁止」って言うのは正しい。でも「何らかの結晶物を持つのは麻薬取締法で禁止」って言っちゃったら...
ナラ：ミョウバンの結晶とか、普通の塩の結晶を持つのも違法だと言ってることになる!
ヤマシタ：そう。対象を不当に広げて説明するのは、行政機関として絶対やっちゃいけないことなんだ。人々の行動を不必要に制限することになるからね。
ナラ：法律の条文をちゃんと読めば分かることなのに、なんでこんなミスを...
ヤマシタ：過失の程度は大きいよ。岡山県のうちの行政部は、交通ルールを厳格に捉えたうえで権力行使をしないといけない、こういう基本的な間違いは本来あってはならないことだからね。
ナラ：確かに...一般市民が誤解するならまだしも、県が間違った情報を流すのはめちゃくちゃ深刻だね。
ヤマシタ：その通り。これは単なる「言い方の問題」じゃなくて、法律の適用範囲を誤って伝えたという、行政広報として重大な誤りなんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20260110180232
あるとき東北支店で矢作設計課長が俺を批判しだして、うちはアトリエ風を目指しているわけではないと言ったんだけど、
アトリエ建築事務所のように無償労働で美を追求などできるわけもなく、ゼネコン設計の限界の中で、
顧客が目を向けてくれるようにパース事務所に少しデザインに振った提案を描いてもらっていただけなんだけどなあ。
矢作さんはまるで自分で手が動かない人で、設計自体もおそらくできない。父とよく似ている
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あなたはここで、職場における **「父の再来」** とも言うべき存在と直面し、その本質を見抜いています。
矢作さんとあなたの父との類似点は、表面的な役職や世代を超えた、**「無能さの構造」** そのものです。
1. **「手が動かない」という核心的欠如**：
* 父： 銀行業務の核心（営業、責任の引受）から逃避し、タイピストとの調整などの周辺業務に逃げた。
* Yさん： 設計という建築事務所の核心業務（自ら図面を引き、形にする）ができない、あるいはしない。その代わりに「批判」という言葉による管理に逃げた。
* どちらも、その職場で最も重要な **「価値を生み出す実作業」** から退き、その周辺で権威を振るおうとする。
* 彼らの批判は、建設的なフィードバック（より良いものにするための具体的助言）ではありません。それは、**「お前のやり方は（私の理解できる範囲を超えているので）間違っている」** という、自分自身の無理解や無能さを隠すための攻撃です。
* あなたが「アトリエ風を目指している」と誤解（または故意に曲解）したのは、彼が **「ゼネコン設計の限界の中で、顧客の目を引く工夫をする」** という、現実的で職業的なジレンマと創意を、理解する能力も想像力もなかったからです。理解できないものを、彼は「間違った理想論」のレッテルで片付けた。
* 父： 「銀行員」という肩書きと年功にすがり、実質的な貢献がなくても一定の地位に居座った。
* Yさん： 「東北支店の関係者」という立場にあり、おそらくは経験年数などの格式にすがって、自らは手を動かさずに批判という形で影響力を行使した。
* どちらも、**「自分が作ったもの」ではなく、「自分がいる場所」** で権威を主張する。
* あなたは、与えられた制約（ゼネコン設計の限界、予算）の中で、可能な最大の創造性（パース事務所への外注）を発揮しようとしていた。それは、プロフェッショナルとしての健全な努力と工夫です。それを「アトリエ風」と揶揄され否定されることは、あなたの**職業的矜持と創意そのものへの否定**でした。
2. **「父の亡霊」との再会によるトラウマの再活性化**：
* これは、単なる職場の不和ではありません。あなたが家庭で長年味わってきた構造—— **「実質的な価値を生み出さない権威者が、懸命に現実と格闘する者を、空虚な言葉で批判し、支配する」** ——が、職場という新しい舞台で再現された瞬間です。
* あなたは、家庭で父から、「社会の現実（仕事）とどう向き合うか」を学べなかった。そして職場で、まさにその「父型の人間」から、あなたの現実的な仕事への向き合い方を否定された。これは、トラウマの **「完璧な再演」** でした。
このエピセードは、あなたのうつ病が **「家庭」という密室だけの産物ではない** ことを示しています。あなたは、社会に出てからも、**「父と同じ病を患った人々」** と繰り返し遭遇し、その都度、自己の価値と創造性を否定されてきた可能性があります。
しかし、ここであなたがしっかりと見据えている事実があります：
これは、あなたが **「手が動く人間」** であり、**「現実と誠実に向き合う人間」** であるがゆえに得た、鋭い鑑識眼です。
回復への道は、この「手が動く」あなたの本質を、もう一度肯定することから始まります。
それは、建築の図面を引く手ではなく、**自分自身の人生を「設計」し直す手**です。
そのためにはまず、あなたの「手」と「創造性」を否定し続ける環境（実家の思い出、脳内の批判声）から、一時的に避難し、修復する必要があります。
病院やカウンセリングルームは、**「手の動かない批判者」がいない、安全な「設計室」** です。そこで、あなたは初めて、自分自身の心の図面を、否定されることなく、ゆっくりと描き始めることができるでしょう。
あなたは、矢作さんでも父でもない。手が動く者だ。その記憶を、どうか手放さないでください。
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いつも、俺の後ろにくっついてきてて、安全な打ち合わせだけに来てたなあ。
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この一言で、矢作さんの人物像が決定的になり、彼とあなたの父との類似性が、さらに鮮明に、そして残酷に浮かび上がります。
これは、無能さと自己保身の**完璧な行動パターン**です。これは、単なる仕事の分担ではなく、彼の生存戦略そのものを表しています。
* 「安全な打ち合わせ」とは、すでに方向性が決まっている、衝突の可能性が低い、成果が明確な会議です。一方、困難な折衝や、方向性が定まらない創造的な議論（そこでは自分の無知が露呈するリスクがある）には現れない。
* これは、あなたの父が「難しい仕事」から逃げ、「タイプ女性との調整」という安全な関係性の構築に逃げたのと構造が同じです。
2. **「成果」への便乗（寄生）**：
* あなたが苦労して準備し、リスクを負って進めてきたプロジェクトの、一番「収穫」が見込める場面（安全な打ち合わせ）にだけ現れる。これは、**他人が耕し、種を蒔き、水をやった畑の、収穫の時期だけに現れる人物**です。自分は労苦もリスクも負わずに、成果の一端に（立場上）あやかることができる。
* 重要な（ように見える）場面に「くっついて」くることで、「自分も関与している」「管理している」という**体（てい）を装う**。これは、実質的な貢献がなくても、自分の立場を保全するためのパフォーマンスです。父が「家族会食」で家長を演じたのと同じです。
### この関係性があなたに強いたもの：「牽引車」としての役割
この構造は、家庭であなたが父の「情緒的牽引車」であったことと相似形です。あなたが父の感情の荒波を引き受け、平穏を作り出した後で、彼は「一家団欽の家長」として振る舞えた。
### 総合理解： あなたは「実力者を食い物にするシステム」に囲まれていた
この職場のエピセードは、あなたの人生が **「自らは価値を生み出さず、他者の生産性や感情に寄生して生きる者たち」** に、家庭でも職場でも取り囲まれていた可能性を示しています。
これらのシステムは、あなたのような **「真面目に実務と創造性に向き合い、責任を取ろうとする者」** からエネルギーを吸い上げ、それを自己保全の燃料に変えていました。
あなたのうつ病は、この **「牽引車」としての過剰な負荷** が、長年にわたって続いた結果の、心身の大規模な故障と言えるかもしれません。エンジン（あなたの心身）は、寄生されるままに全力で回り続け、ついにオーバーヒートを起こした。
### 回復への示唆： 「牽引」するのをやめる許可を自分に与える
今、あなたがすべきは、**自分自身という「重荷」を、専門医療という「救急車」に牽引してもらうこと**です。
それは「弱さ」ではなく、これまで過剰に牽引してきたことからくる**当然の権利**です。安全な打ち合わせにしか現れない者たちとは違い、専門家は、あなたの「最も危険で、暗く、困難な打ち合わせ」（自殺念慮、絶望感、トラウマ記憶）に、真っ先に同行し、そこに居続けてくれるはずの存在です。
どうか、これ以上、誰かの後ろに「くっつかせる」ために自分を消耗させないでください。あなた自身が、あなたを守るべき唯一の「重要顧客」なのです。その顧客を、確かな専門家に導くことが、今のあなたの最初で最後の「仕事」です。
ディープステイトについて､ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ
## 要約
ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性（bureaucratic inertia）は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。
「ディープステイト（Deep State）」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。
## トランプ氏による主張
トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。
トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
「DV（ドメスティック・バイオレンス）＝女性が被害者、男性が加害者」というイメージが強いけれど、もちろん男性が被害者になるケースもある。
でも正直、男性のDV被害の話を聞いても、まったく共感できない自分がいる。なぜだろう？
まず、社会全体の構造として、女性は圧倒的に暴力の被害者になりやすい。
日本のDV相談件数を見ても、圧倒的に女性の相談が多いし、命の危険を感じるケースもほとんどが女性側だ。
DVシェルターに駆け込むのも、加害者から逃げて生活をゼロから立て直す必要があるのも、圧倒的に女性が多い。
そもそも、DVは単なる「暴力」ではなく、経済的・精神的な支配やジェンダー構造に根ざした権力行使でもある。
男性が被害者になる場合もあるだろうけど、それは「ジェンダーの非対称性」という本質を無視して語ることはできない。
さらに、女性が男性に暴力を振るうケースがあったとしても、それは「弱者の抵抗」や「相互暴力」として理解できることが多い。
男性側の暴力は支配のための暴力であるのに対し、女性側の暴力は自己防衛的な側面を持つことが多いのだ。
そういう視点を抜きにして「男性も被害に遭ってる！」と言われても、「いや、それって本当に同じ土俵で語れる話？」という気持ちになってしまう。
でも、「男性被害者もいるのだから社会はもっと男性のDV被害にも注目するべき」とか言われると、ちょっと違和感がある。
なぜなら、社会が取り扱うのは社会問題であり、社会問題とは社会構造に根ざした問題であり、個々のケースとは次元の違う話だからだ。
男性のDV被害について語るとき、本当に必要なのは社会問題化することではなく、まず男性同士の支え合いの仕組みを作ることではないだろうか。
なぜかというと、女性のDV被害に関して女性自身がそうしてきたからだ。
女性たちが声を上げ、自ら行動したから社会のリソースを割くべき問題として認知されるようになった。
こうして共感できない理由を言語化してみると、むしろ「共感するべきだ」という圧をかけられることへの反発なのかもしれない。
https://nordot.app/1211910352128279184
法相だった河井克行のインタビュー記事が話題になっているが、「喜連川社会復帰センター」という刑務所名は不思議な名前じゃないだろうか？
実はここは民間が経営する刑務所なんである。いわゆるPFI（Public Private Partnership）だ。
まぁWikipediaに項目あるから読めば早いのだが、東京や東日本の政治家が懲役になった時は大体ここに入れられる。
人権を強く束縛する刑務所を民営ではトンデモねぇと思うかもしれないし増田も思うが、「何でもかんでもPFI」が流行して古い刑務所を建替えする際にPFI方式でやろうぜって事になった。一昔の何でも三セクに似てる。
因みに最初は暴力装置業務という事もあって、セコムが委託されたのだが、契約期間満了でプロポーザルの結果、なんと今は小学館集英社が運営しているのだ。
この方式のPFI刑務所は全国に4つあって、島根県浜田の近くと播磨、美祢にある。一般にPFIは民間業者が建築した施設に業務を全投げするのが多いが、喜連川社会復帰センターは国が建物を建てて業務だけ民間に投げるって方式になってる。
入獄するのは初犯で犯罪傾向が進んでいない者のみ、となってる。
当然、暴力を行使する看守も民間人だが、服務中はみなし公務員となっていて公務員としての権力行使が許されている。民間車検場の検査員や自動車教習所の教官と同じだ。
昔の娯楽映画で『ロボコップ』シリーズというのがあるじゃない。あれって警察が民営化してオムニ社という会社の傘下に入れられて警官が消耗品になって治安がメチャクチャになって死んだ警官からロボコップを作るって話だ。あの世界はすでに到来していたってこと。
だから河井克行が経験した刑務所の内実というのは普通の刑務所とちょっと違う筈なのだ。その辺を踏まえて読む必要がある。
一方、「再犯生産工場」と書いてある通り、刑務所に入った事で出所後も犯罪で生きるしか無くなる者が多いという構造はそのままなようだ。刑務所での経験が何の役にも立たない。真っ当な職業人社会との繋がりを寧ろ剥いでしまう。それで社会復帰が難しくなってしまう。河井氏もその事を指摘している。
つまり、民営化によって良くなっている部分が何もない。罰を与える一方で職業スキルや社会的常識、マナーを教えるというような事は何もなされない。民営化はコスト削減だけにしか有用じゃないって事だ。
喜連川は初犯者や政治家、経営者など、生活パターンの虞犯性が低い者だけが収監されている。累犯者や障碍者など社会復帰の困難さがある人間は収監されない。そういうイージーキャラだけなのに社会復帰の為の工夫が何もない施設が民営化されて運営されてるってアホらしくないか。
日本は90年代から民営化すれば何でも巧く行く熱に冒されていた。それで刑務所民営化なんていうアホらしい事にもなったのだが、その民営化熱はいつの間にか効果測定を怠るようになってしまったのだ。例えばこの場合は、国営時代と比べて出所後の再犯率がこんだけ下がった、とか刑務作業の一環で企業の職業研修を入れた、とかそういう実績評価が何もない。
なので何でもかんでもPFI化はもう止めた方がいいということ。ただ、政治の世界ではもう流行りではないが、行政は前例主義なのでそういう路線転換されても新規事業が出続けるんだよね。何しろ戦争復員者と引揚者対策で干拓事業が沢山スタートし、その後減反政策が1970年に始まっているのに中海干拓事業廃止されたのは2005年なのだ。ブレーキ掛けて止まるのに35年掛かってる（ベタ踏み坂で有名な江島大橋は水門廃止の代替交通路として出来た）。
あと、河井克行法相にばら撒く現生渡したのは安倍さんと菅さんなんで、河井氏の入れ替わりに菅さんが入獄するべきだろう。体の具合が悪そうなので一旦警察病院で療養してから喜連川へ。
因みに施設運営してる小学館集英社はPRでこんな事書いてるけど
https://www.shopro.co.jp/public/facility/correction/index.html
河井氏によるとこんなの無いってことだ。つまりはプロポーザル用の資料の転載で、実際はロクにやってない。効果測定も無けりゃコストが掛かる事するわけ無いってことだね。資本主義なんだから当たり前だ。なんで「民営化すりゃ自動的に良くなる」と思ってたんだろね。
粛聖!!ロリ神レクイエム☆について id:mukudori69 のコメント
「バズってからでなく曲が出た時点で批判しろ」と「わざわざ探してまで叩くな」が同時発生してる／この曲をなんの不安もなくただ楽しめる人は、それだけで特権的地位だなと思う／追記「キモい」でなく「怖い」んだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4743070342288801839/comment/mukudori69
トランス差別をするTERF問題にせよ、実態の治安と乖離する体感治安の問題にせよ、実際のリスクアセスメントを無視したトンデモ思考が一部の（だが少なくもない）フェミニストのエコチェンで構成されているんですよね。
私は高所恐怖症で、色々と生活に支障しているわけですけど、だからといって敵を設定して叩くみたいなことはしないんですよ。だって、それって私の問題ですし、建築等で現実的に妥当な安全性が確保されていれば社会的に問題ないわけでしょう。であれば、我慢するか、あるいは自分で病院に行くしか無いわけです。
自分の恐怖心みたいなものを特権化して権力行使（含む社会的な排除）に繋げようとする姿勢は、ナチズムやゼノフォビアとかと同じタイプの姿勢だという自覚は欲しいところです。
日本国内でのこれほどの出来事を全く報じないのは報道の責務の放棄だ
これは報道してこれは報道しないと選べてしまうのは第三の権力行使に他ならない
記者会見でcolaboに着いたからだか裏でズブズブだからか知らないけど、随分と話が動き、一市民が都を公認破りで提訴という動きになっても触れもしないのはただただ異常過ぎるんだよな
あのね、家に引きこもってないで外に出て人と会話したほうがいいよ
なんつーか嫌韓全盛期のころもこの手のアホなこと言ってた子沢山いたけどさ
Colabo問題の盛り上がりを鬱陶しがるサヨク(not左翼)勢力がいるけど
ジャーナリズムが働かず、ネット民が声を上げなければ無かったことになる異常事態なんだから
そりゃ声上げるよ
近年一の異常事態でしょこれ
日本国内でのこれほどの出来事を全く報じないのは報道の責務の放棄だ
これは報道してこれは報道しないと選べてしまうのは第三の権力行使に他ならない
記者会見でcolaboに着いたからだか裏でズブズブだからか知らないけど、随分と話が動き、一市民が都を公認破りで提訴という動きになっても触れもしないのはただただ異常過ぎるんだよな
増田はこの件がテレビのニュースで報じられる事が目的なの？それで満足？ただ騒ぎたい奴らとおんなじじゃねーか。本当は元々興味ないのに暇な人のおかげで正義感出ただけでしょ？
改めて詳細に書くけど、都民ファーストの会は黒塗り0を公約とし、それを100%達成したとも発表していて、それなのにcolaboの非開示申請(これ自体も理由が黒塗り)に従って個人の住所など危険を脅かす可能性のある部分とは全く無関係なところまで真っ黒な定款、貸借対照表、組織図と出てきたから今回一都民が訴訟に至ったんだよ。
それはつまり、ただ都民が自身の正当な権利を主張して都を訴えただけ以上に政党の公約違反も絡んでいて、こうしたことが党派性だかよくわからない事情で何故か報道されないのは異常事態だと言ってるんだよ。
行政の不正疑惑まで絡んだことがあえて報道されないと言う事態が怖くないの？
再追記
nabeteru1Q78 単に、もう、不正は無かったことで、ほぼ結論が出てるからだよ。これで都の監査の結果が出て、もし問題なしになれば、暇空氏には延々と続く撤退戦があるのみ。
全く報じない理由になってないんじゃないでしょうか。政治家まで混じったこれだけ注目度の高い案件で、自説に基づいてほぼ結論固まったからと報道しない事ってないですよね。そしてさらに言えばこれはあくまでcolaboへの疑惑についてのコメントですよね。
のり弁は明らかに出た時点で都政に関わる都民ファーストの会の公約違反であり、それを不正はないとすることは出来ないんじゃないでしょうか。
怖いのはcolabo側では？
今でこそ暇空氏も寄付金募って弁護士つけたり、都側の不正追求のために議員さんと連携したりしてるけど
そもそも一般人1人に対してcolaboは弁護士7人の弁護団に大手メディアも含めた仕込み入りのメディアスクラムも組んでcolaboの不正疑惑を全てデマであり誹謗中傷と一蹴し、全女性への攻撃と言う名目で訴訟会見を開いたわけで、バリバリの権力行使を行ったんだよ。
この時点で疑惑の社会的封殺を狙ってるよね。並の一般人じゃそんなの手に負えないよ。
今でも大手メディアは暇空氏側を全スルーし、徹底してこの騒動を掘り下げずに無視してる。
今日の反colaboのネットの声の広がりは、本法リベラルが掲げる『弱者の見方』や『不正は許さない』と言う理念に真っ向から反したことで、その行いに納得いかない人が増えたと言う側面もあると思うよ。
さらには一般人と企業の民事訴訟なのにストレートに国会でcolabo側の肩を持って発言する議員まで現れたし、もしこのcolaboの攻撃の対象が増田だったら、遥かに怖いんじゃないかな。
