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はてなキーワード: 人為的とは
「ゴールポストを動かす」って何？という疑問をずっと持っている
「この言い回しがされるとき、言った人はどのような情景をイメージしているのだろう」という話
まずそもそもサッカーのゴールポストなのかどうか、という話もある
次に動くのは左右方向なのか、前後方向なのか、上下方向なのか、どれをイメージしているのか、という話がある
あるいはゴールポストを殴るなどして揺らして「ゴールポストに嫌われる」を人為的に発生させるイメージというのもありえる
100人いれば100通りのゴールポストの動かし方がありそうな気がする
個人的には映画『少林サッカー』の作中描写であった、ゴールポストをとっさに揺らしてゴールを緊急回避するシーンを想起する
『少林サッカー』が好きなだけ
日曜に日記を書いた
おわり
4年間ずっと暖めていたのか
「嫌中」動画や日本称賛系動画のコメント欄には、内容を事実と疑わないような称賛と憎悪があふれていた。
動画が関心を集め、再生数が増えるほど、収益を生んでいることを実感した。得た報酬は、多い月で約５万円。「お金のためだった。でもそれが誰かの思想をゆがめ、社会を分断させたのかもと気づいた」
今年１月、発注者から「収益化ができなくなった」と知らされた。
仕事は途絶えた。だが焦りや不安より、後悔の念にさいなまれた。「外国人への影響を想像することもしなかった。人として、間違ったことをしたんじゃないか」
取材に応じたのは、「過度な中国批判は、お金もうけのために人為的に作られたものかもしれない。内容を信じてしまう人が少しでも減れば」という思いからだ。
発注者とはチャットでのやりとりに終始し、男性は最後まで顔も声も知らなかった。（華野優気）
■発注者は 「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」募集 規制で収益消え政治系に転向「すごく簡単。２週間で５０万円」
東京都内のオートロック付きマンション。インターホン越しに取材と伝えると、白髪交じりの男性が降りてきた。「家族が『外でやって』と言うので」
男性は近くの路上で、大手仕事仲介サイトに「嫌中系」をうたう動画制作の求人を出し、つくった動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してきたことを認めた。
計５回の取材に語ったところによると、男性は６０代。有名私立大学を卒業し、外資系など複数の金融会社で２０年近く働き、２０００年代に国家公務員に転職した。
転機は定年退職した数年前。「独立し、クリエーティブなことで稼ぎたい」。目をつけたのがＹｏｕＴｕｂｅだった。
当時、顔を出さずに、静止画や機械音声を使った動画がはやり始めていた。元手がほぼいらずに稼げることに魅力を感じた。セミナーに入り、収益を増やすため、「成功者」たちから編集や台本の外注方法も学んだ。
最初に始めたのは、大谷翔平選手を扱うチャンネル。広告収益は最高で月１５０万円に上ったが、浮き沈みも激しかった。それに、移籍先のことなど、ニュースを追わないと再生数は伸びない。「大変だった」
しばらくして、「嫌中」がはやり始めた。中国人と関わったことはないが、中国批判をする雑誌への投稿歴もあり、参入にためらいはなかった。「中国人は嫌い。自分のやりたいことと、視聴者の需要が一致した」
仕事仲介サイトの記録によると、男性は２４年７月～２５年１２月、「嫌中」や、日本が中国など他国よりも優れているとする「日本称賛」の仕事ばかりを発注。募集文には、「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になったり、天罰が下ったりするフィクション動画」「応募条件は日本が大好きな方、中国が嫌いな方」などと書かれ、少なくとも３０人以上と業務委託が成約していた。
男性によると、大谷選手の動画も嫌中系も、視聴者の大多数は６５歳以上。ただ、嫌中系は最後まで見る人が多く、広告単価は、大谷選手の動画の約３倍に。収益は「多くて月約６０万円で、安定していた」と話す。
男性は取材に、「あくまで中国を批判しているだけ。嫌中は何年も許されてきたし、他にやっている人もたくさんいる。今さら問題視するのはおかしい」と憤った。
仕事仲介サイト上の募集は昨年１２月、「差別につながる可能性が高い」として非公開処分に。「嫌中」チャンネルも今年１月にＹｏｕＴｕｂｅに広告収益を止められたという。ＹｏｕＴｕｂｅは１月、ＡＩ（人工知能）による「低品質動画」を規制する方針を示していた。
すると男性は１月、新たな「政治系チャンネル」を開設。高市早苗首相を取り上げつつ、野党や、自民党でもネットで不人気の政治家を批判した。
外注せず自ら編集し、「すごく簡単。２週間で５０万円稼いだ」と豪語する。まもなく広告収益を止められたが、こう語る。
「これからもＹｏｕＴｕｂｅで稼ぎますよ。これを中心に、妻子を養っていくんで」
ＹｏｕＴｕｂｅの運営会社Ｇｏｏｇｌｅは、「スパムや詐欺などの欺瞞（ぎまん）行為」などを禁止。同社は２５年１０～１２月、ポリシー違反があったとして世界で約３４０万チャンネルを削除したが、男性のものとみられる「嫌中」チャンネルは、５月上旬も削除されていない。（平川仁）
■アテンションエコノミー 怒り・嫌悪で引きつけ広告収益、視聴者は一呼吸置いて 国際大学・山口真一教授
ＳＮＳや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、「嫌中」動画が出回る背景に「負の感情をあおるほど収益につながる『アテンションエコノミー』の構造的な問題がある」と指摘する。
山口教授によると、特定の国や集団への反感を刺激する内容など、怒りや嫌悪といった感情は人々の注意を引きやすく、制作者は広告収益を得やすい。「発信者の信条や差別意識だけではなく、経済的動機も無視できない」と言う。
山口教授は、「視聴者に現実の出来事と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と話す。
「誰にでも起きうる問題」とする一方で、山口教授らの２０２３年の調査では、５０、６０代の視聴者は若い世代に比べ、偽・誤情報や陰謀論を「やや信じやすい」傾向にあった。背景に、「テレビでＹｏｕＴｕｂｅが視聴できるようになり、テレビ番組や新聞に近い感覚で接している可能性がある」という。
動画には、露骨な差別表現は使わずとも、間接的に特定集団への嫌悪や偏見をあおるものも少なくない。
山口教授は、「明確なポリシー違反と断定しにくい『境界線上のコンテンツ』にプラットフォーム企業が適切に対処できるかが問われる」と指摘する。
具体的な対策として、問題のあるコンテンツを量産するアカウント群をより早く把握し、広告収益を停止することや、動画を視聴者にすすめる「アルゴリズム」を、特定の動画については抑制することなどをあげる。
視聴者は、強い反感をかき立てる動画ほど、「（直接の当事者の証言や公式発表などの）１次情報はあるか」「投稿の目的は何か」など一呼吸置いて考える習慣が必要だと指摘する。（平川仁）
ISM Code（国際安全管理コード）とISPS Code（国際船舶・港湾保安コード）
なんかやらかしたらISM Codeに沿ってあれこれ今後の改善案を考えるものなんだけど、
自分で書いてみると頭来てけっこう感情的な文になっちゃったんで、
Copilotくんに冷静にあくまでISM Code/ISPS Code基準でサマリーと改善案をだしてもらったら割とおもしろかったので共有してみる
なお、背景として自分がカッとなった主因でもある今朝の産経の記事を読み込ませた
一応大前提として、ISM CodeとISPS Codeは500トン以上の船に適用されるので、今回の抗議船は対象外
ただ、安全や保安にかかる理念や手法なんかは船の大きさにかかわらない話なので参考にはなると思う
政治的立場や主張の正否を一切評価せず、国際的に確立した海事安全・保安の枠組みから検討することを目的としている。
その中心に据えたのが、ISM Code（国際安全管理コード）と ISPS Code（国際船舶・港湾保安コード）である。
これらのコードの特徴は極めて明確だ。
「動機・善意・思想は一切考慮せず、構造と結果のみを評価する。」
ISM Code は、世界中の海難事故の分析を通じて確立された原則に基づく。
操船技量の問題よりも、天候判断の問題よりも、「無理な目標設定、撤退を許さない組織文化、安全を止められない構造」が主因である。
亡くなった船長について、報道では「抗議活動の中核的人物であり象徴的存在だった」とされている。
ISPS Code は、事故ではなく「人為的な脅威・対峙・緊張」を扱う。
ISPS の核心は次の一文に集約できる。
「善意を信じるな。行動と状況だけを見よ。」
抗議船が意図的に
• 社会的注目を集める
こと自体が、ISPS Code では「保安リスクの定義」そのものに該当する。
船舶の「注目度と緊張度はさらに上昇し」、Security Level は引き上げられる。
本件を質的に変えた最大の要素が、「抗議活動に無関係な修学旅行生の同乗」である。
産経新聞は、この同乗が
• 今回に限った例外ではなく
と報じた。
この一点で、本件は「活動家自身がリスクを選んだ事故」ではなく、
「リスクを判断・拒否できない第三者を structure として危険に組み込んだ事案」と転換される。
これは ISM Code 上、「単発事故ではなく反復的不適合（major non‑conformity）」 に該当する。
謝罪や哀悼と、「是正措置（Corrective Action）は別物である。」
後者が欠如している限り、再発防止は達成されたとは評価されないだろう。
本件は、国際基準に照らすと次の条件が同時に成立している。
この時点で、「主張の正当性・善意・教育目的は評価軸から完全に外れる。」
「守るべき人を、守れない船に乗せてはならない。」
以下は、「思想や立場に一切忖度せず」、 国際的に「最低限これがなければ失格」と評価される改善条件である。
最優先かつ絶対条件。抗議・対峙・近接を含む海上行動に未成年を同乗させない。
• 船長が直接連絡できる Designated Person Ashore を設置
• 接近距離の上限
• 即時離脱条件
成立しうるのは次の 3 つのみ。
これ未満は国際標準では不可。
これを受け入れられない活動は、
野口悠紀雄教授が”ガソリンの需要が価格高騰によって減れば販売店は値段を下げるので補助金はダメだ”というようなことをXでいっていたように思う。
しかし、それは間違いだ。まず、ガソリンというのはそもそもがかなり機械的に原油の価格＋生成販売コストがのった卸値があって、それぞれの販売店は運賃などのコストや販売コストを載せて売るという、日本には珍しいコストからかなり機械的に割り出される価格だ。
昔は供給サイドが多くて、ブローカーなども活躍した時代があり、そういったところから安く仕入れられれば安売りもできたが、いまはそういう時代でもない。
そうなると、販売量が減っても、むしろ販売量の減少を補うために、価格を上げるくらいになってもおかしくない。
それには、ガソリンは価格弾性が本来的には低いということもある。諸外国ではガソリン節約のため、いろいろな方策をとっているが、そういった形で需要を人為的に減らせば、販売店は価格を下げざるを得なくなるかもしれないが（一時的に供給は元のままであれば需要を上回るので）、それも今回のように供給も減れば、結局は均衡する販売側が利益を確保できる価格で売るだろう。繰り返すがそれは固定費をカバーするために高くなるかもしれないくらいである。元売り側も販売量が減らば、人件費などでカバーできる範囲を超えれば卸値を上げるしかなくなるのではないだろうか？
したがってガソリンは値段が上がったからといって基本的に買い控えできるものではない（逆に言えば値段が下がったから需要が増えるものでもない）。したがってそこに手を入れなければ、価格は下がらないということになる。したがって、そもそもの原油の輸入価格を為替も含めて安くしないとどうにもならないのだろう。そもそもが、昨年末くらいからのガソリン価格の上昇は円安も要素としてあったのに、それは報じられないのは謎であった。
戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そんな思いで、日本の外から日本近現代史を研究する歴史家、益田肇さんに聞いた。
人々にとっての戦争の「魅力」
――なぜ、「日本が戦争に突き進んだ理由」に向き合ったのですか。
「本当に問われるべき問いが、まだきちんと検討されていないのではないか、と感じていたからです。一般的な歴史では、『軍部が暴走し、国民は戦争に巻き込まれた』と、人々が『受け身』に描かれることが多い。まるで人々は、台風が通過するごとく戦争を耐え抜いたかのように。そこに抜け落ちているのは、戦争を支持する人々の存在です」
「その結果、人々が戦争を賛美もしていたという事実が見えにくくなっている。近年、そうした人々に焦点を当てた研究が増えてきましたが、私は、人々にとっての戦争の『魅力』に着目しました」
――魅力、ですか。
「当時、多くの普通の人々が熱心に、前向きに戦争や全体主義を抱きしめました。そうした人々をただ批判するのではなく、戦争の『魅力』を考えてみたいと思ったのです」
「日本が戦争に突き進んだ理由は、当時の政治や外交を追うだけでは捉えきれません。政治も外交も真空の中で行われたのではなく、時代の磁場の中で動いているからです。その磁場を知るため、普通の人々が戦争や全体主義の名のもと、いったい何を願い、何を争っていたのかを探りました」
――当時の人々の認識を知るのは大変そうです。
「多用したのは日記です。手紙や新聞、雑誌への投稿も。一人の日記に頼るより、大量に使うことで時代をあぶり出そうとしています。同じ時代に生き、同じように感じていた共時的なパターンは何か、と。断片では何かわからなくても、大量に並べるとイメージが浮かび上がってくる『モザイク画』のようなものです」
「すると、戦争そのものを支持していたというより、他の作用があって戦争支持を唱えていた人々の姿が浮かび上がってきた。身の回りでもともとあった別の『戦い』に、国防や愛国の論理が乗るとうまく回りだす――という様子が、断片を並べていくことで見えてきたのです」
――どんな断片でしょう。
「例えば、正月の日記に今年の決意として『忍耐、勤勉、努力』と書くような真面目一徹の神奈川県の青年がいました。幼い頃から男らしい兵士になるのが夢でしたが、徴兵検査で甲種合格できず、その途端、日記の記述は一層好戦的になる。対米開戦も喜ぶ。戦場には行けないが国内で頑張ると張り切り、勤務先で評価が高まった頃が一番誇らしげです。戦争の支持は、彼にとってはむしろ男らしくなりたい、ちゃんとした人物になりたいという思いの現れでした」
「東京の小学校長を務めていた女性は、1931年の座談会で振り返っています。洋服で道を歩いていた時に20回ほど嫌がらせを受け、『おいこら！ 何のために洋服なんか着ているんだ、お前のやうな女がいるから国防を危くするのだ。今日は許してやるが今後もこんな格好をしたら、見つけ次第叩（たた）き殺すぞ』と通行人から怒鳴られた、と。注意した側にしてみれば、それまで不愉快に感じていたことを『国防』論理で批判できるようになったわけです」
「昭和維新運動に参加するような青年将校らにしても、口では国の行く末を憂えるような議論をしていても、実際に問題視しているのはジェンダー規範の緩みだったりすることがあります。例えば、二・二六事件首謀者の一人として刑死する鳥取県出身の青年は、若い頃の日記で国家が立ち行かなくなるといら立っていますが、よく読むと実際には、大正期に、女が男のようになり、男が女のようになりつつあることにいら立っている。いわく、『女は恋をするもの』『男は恋せらるるものである』ことが『自然』なのに、近ごろは『女権尊重の声』が高くなり、『女そのものが威張り出して』いて、男にも『女の様になった奴（やつ）が多い』、と記しています」
「似たようなことは財界でも。ある鉄道会社の社長は経済誌で『我が臨戦体制』に胸を張りますが、実際にしたのは一斉朝礼や幹部の定刻出社、全社的な清掃運動など、様々な業務の合理化と能率増進です。戦争が始まった途端、平時になかなかできなかった規律を整えることが戦時の論理で可能になった。同様に、各地の村での派手な結婚式や酒の飲み過ぎも、自粛の対象になりました」
――研究は大正時代（1912～26年）までさかのぼっています。
「大正期は基本的に『解放の時代』で、多くの人々が『らしさ』からの脱却を図っていました。女性が良妻賢母に当てはまらない生き方を求め始めた。女性が髪を切り、スカートをはいて、さっそうと街を歩けば、男性もオールバックの長髪にして香水をつける。労働運動や部落解放運動、朝鮮人の権利運動も活発になった」
「同時に、これらの解放の動きへの反発がくすぶり始め、1910年代後半には『世の中が乱れている』と感じる人が増えています。いわば男らしくない男、女らしくない女、日本人らしくない者たちへのいら立ちです。この底流を見ないと、31年の満州事変以降、戦争への支持が噴き出した背景が理解できない。それが後に噴出するエネルギーとなるからです」
「ここで重要なのは、手段と目的が往々にして逆転していたことです。例えば、『婦人よ家庭に還れ』『筋骨共に隆々これが日本男子』とのスローガンは、表面上の論理としては、婦人を家庭に戻すことで（手段）未来の戦士を育てよう（目的）、男子の体格を向上させて（手段）日本を背負って立つ男子となれ（目的）となっています。でも実は、その『手段』自体が、失われた『らしさ』復活のため、多くの人々が戦い続けてきたそもそもの『目的』ではないでしょうか。以前から、『妻らしさ』『母らしさ』の逸脱である職業婦人やモダンガールを家に押し戻し、オシャレ熱に興じるモダンボーイや読書ばかりの文学青年に『男らしさ』を教え込もうとしていたではないか、と」
「自分らしさを重視する『個人主義』や『多様性』、その結果生じる従来の『らしさ』の揺らぎと対立の増加。これらにいら立つ人々にとって、民主主義や議会政治はむしろ調和を乱す元凶。個を重視し、多様性を認め、対立を助長するからです。この『機能不全』を戦争や全体主義で克服しよう、競争と対立、分断と格差で疲弊した社会を立て直し、一体感と調和を取り戻そうと願う人々の姿が浮かんできました」
――先ほどの個々の話は、日本が戦争に突き進んだ時代を映すモザイク画の素材なのですね。
「そうです。個々は小さな話でも、全体としてうねりを作り、当時の磁場を作る。そのように見ると、『解放の時代』『引き締めの時代』『戦いの時代』という流れが浮かび上がってきます。それぞれの時代はくっきりと分かれるわけではなく重なっていますし、同じ人間にも異なる側面が共存している。それでも、どれかが強く現れる時代や時期があります」
「19世紀末の大衆社会の到来以降の国家戦争のあり方を見ていると、国家が主とも、社会が主とも、言い切れなくなる。国家戦争が起きるから、『男らしさ』『女らしさ』『妻・母らしさ』『家族らしさ』が求められ、皆が国家に協力させられるのか。それとも、『らしさ』規範があちこちで瓦解（がかい）するから、復権させる引き締めのために定期的に危機が唱えられ、国家戦争が求められるのか。小さな話を集めていくと、国家が主で人々が巻き込まれたという一方通行の作用だけでないことが見えてきます。そもそも国家が社会から離れて存在するものではないからです」
「言霊とでも言うのでしょうか。一度言葉を発すると、そこに文字通りの真意がなかったとしても、言葉は独自に力を持ち始めるものです。社会に飛び交うそうした無数の言葉が重なると『国論』となり、政策決定者たちが無視できなくなる。その選択も縛られる。日本の戦争への道を考える上でも、政治や外交だけでなく、人々の願いが集合する社会も検討して、両者を融合するよう努めました。政策決定者と人々の作用は双方向だったのです」
「当時、為政者は国内のごたごたを避けようとして、国外で戦うことを選びました。これも、日本が戦争に突き進んだことの理由の一つです」
「例えば、関東軍の謀略で引き起こされた31年の満州事変を、その後のいわゆる『十五年戦争』の起点と捉えると、軍部が日本を戦争に引きずり込んだという軍部中心的な理解になります。しかし見落としがちなのは、これが『解放の時代』の真っ盛りだったということです。『らしさ』からの解放の絶頂期で、見方によっては社会秩序が急速に瓦解した時代でもあった」
「満州事変はそのタイミングで起き、社会変化にいら立っていた人々が飛びつきます。当時、政府は不拡大方針をいったん閣議決定したものの、国内の戦争熱を前に引き下がれなくなる。このようにたどれば、戦争への道が、政策決定者と人々の相互作用から作り出されていたことが見えてきます」
「上海事変（32年）でも、3人の工兵が爆薬を担いで敵陣に突っ込み戦死したとされた『爆弾三勇士』（現在は事故の可能性が指摘されている）が、『男らしさ』の貫徹として全土で支持を集めました。ただ、そうした『らしさ』を尽くした人をたたえる美談ブームはこれが初めてではない。『爆弾三勇士』ブームはむしろ、20年代半ばに始まる美談ブームの背後でくすぶっていた社会保守の機運が、全国的な運動となった転換点と見るべきでしょう」
「社会のなかの政策決定という点では、外相・松岡洋右が典型例です。松岡は（石油資源の確保のために東南アジア方面へ進出する）南進論には否定的でした。必ず米国の反発を引き起こす、と。その読みは正しかったのですが、それを密室の会議でしか言わない。南進論を支持する社会の磁場を読み取り、人前では南進論を推す右翼にも同調するのです。彼が提唱した『大東亜共栄圏』構想や西洋植民地主義に虐げられた民族の『救済』という論理にしても、当人の意図をはるかに超えて、南進論や対米強硬論の過激化を呼び起こしてしまいました」
――メディアの影響は。
「極めて大きかったと思います。37年7月の盧溝橋事件から12月の南京陥落までで特に顕著です。全国紙の一面記事は、映画の一コマのような劇的な写真で読者の興奮を高め、県版記事は、郷土兵の戦死を顔写真付きの美談に仕立て上げて文字通り顔の見える報道で読者の情感に訴えた。こうして全国紙の部数は劇的に伸びました。地方紙も、当時は地元有力者が社主を務めるケースが多く、政財界と直結していた。新聞社が県民決起集会を主催し、その興奮を記事にしていて、さながらイベント会社のようでした」
「世論にのみ込まれたという意味では、満州事変での朝日新聞が象徴的です。新聞各社が強硬論を書きたてる中、朝日は当初慎重論を唱えていました。ところが大規模な不買運動が始まり、売れ行きが万単位で落ちると、社論が転換し軍部支持の方針が決まった。他の新聞社と一緒になって『肉弾三勇士』を称賛する歌詞の読者コンテストを開くなど、戦争支持を盛り上げました」
「人々が一枚岩の犠牲者に見えてしまうことです。そうした歴史観は、現代にも影響します。今の政治や社会を考える時も、同じ受け身の構図で自分たちを捉えてしまい、重要な役割を果たしていることに無自覚になる。それは他者に責任を転嫁する見方も強めます。戦争への道は人為的なものです。だからこそ、支持した人々が大勢いたという点から見直したいと思いました」
――「らしさ」からの解放と、それへの反動としての「引き締め」は、今も各地で起きているのでしょうか。
「もちろんです。私は、人々の『解放』と『引き締め』をめぐる戦いを『社会戦争』と名付けました。この視点の利点は、日本の経験を普遍的、現代的、総合的に見直すことができることです。どの社会にも、どの時代にも、解放と引き締めの戦いはあるから、日本史を世界史とつなげて考えることができる」
「為政者の動向だけでなく、普通の人々も視野に入れて政治と社会を総合的に捉える。この視座から見ると、日本における参政党の躍進、米国でのトランプ大統領再選、ロシアでのプーチン大統領への支持にも、背景にそれぞれの社会戦争があるのではないかと思えてきます」
――解放と引き締めが振り子のように繰り返されてきたと考えると、あの時代が「例外」だったと思えなくなります。
「戦中は暗く息苦しい時代で、その前後に明るい時代があったという理解があります。戦中を日本近現代史における例外とみなせば、楽です。『例外的な時代だったが、元に戻したので大丈夫』と言える。例外にすれば、ひとごとのようにできる。だからこそ、あの時代を単なる『例外』とみなすべきでない。むしろ、今とも地続きの、自分のこととして見るべきだと思います」
「歴史の見方を変えると、現在の見方も、未来の見方も変わる。だから歴史の視座の多様化が大切なのです。過去の重要な転換期に、普通の人々が翻弄（ほんろう）されるだけの受け身の存在ではなかったことに気付けば、私たちの現在や未来への向き合い方も変わってくると思います」
「そのおかげで、欧米や日本だけでなく、アジア各国の研究者とも共同研究する機会に恵まれ、多様な見方に触れることができます。今春には編者として『Cold War Asia: Unlearning Narratives, Making New Histories』を出版しました」
「従来の冷戦史は、米国やソ連、中国の政治指導者や高官を中心に展開されますが、この本ではアジア各地の普通の人々の体験を通して冷戦を描きました。同様に、日本史も相対化して考えるようになりました。異なる国々でも似たパターンが見えてくれば、日本で起きたことが特別とか例外とは見なくなります」
「視野を広げないと歴史を語れないことにも気付くので、関心領域が地理的にも時間軸でもどんどん広がっています。例えば、今回は私の専門は日本近現代史、20世紀アジア史、米国外交史と説明していますが、日本では『広すぎる』と思われるかもしれません。でも20年間研究していれば、どうしても専門領域は広がるんです。今回は日本が主題なので日本近現代史を一つ目にしていますが、冷戦史を書いた時は米外交史とアジア史と説明しました」
――国内外で秩序が揺さぶられる今、歴史学に求められることとは。
「そもそもの歴史学の原理はアナリシス（分析）です。基本的に分けて考えていく。分けることで物事の真実が見えてくるという前提です。だから研究者は、時代を絞り、地域を絞り、テーマを絞る。研究が進めば進むほど、分岐が進み、専門化が進むゆえんです」
「ただ、それぞれの研究成果を本来、どこかで融合させないといけない。もともと世界はつながっているし、政治や社会や文化といった事柄も本来分かれたものでもない。だから、アナリシスの対になる概念、シンセシス（総合）も必要ではないかと思います。私が取り組んだのはこの路線で、小さな話をあっちこっちから拾い集め、モザイク画のように『合わせる』ことで新たに見えてくるものもあるという姿勢です」
23年1月に山口県周防大島沖で発生した海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の座礁事故は、艦長らが海図を確認せず、浅瀬への接近を認識していなかった人為的ミスが原因です。
けが人はなく、油漏れは回収されましたが、プロペラ損傷や船体下部の広範囲な損壊により修理に約40億円と数年を要する見込みです
発生日時・場所: 2023年1月10日、山口県周防大島沖のセンガイ瀬。
事故状況: 修理後の公試運転中、予定航路を外れて浅瀬に乗り上げ、航行不能となった。
原因: 艦長ら乗員が事前安全確認（海図の確認）を怠り、浅瀬があるとの認識が不十分であったこと。
被害: 艦首から艦尾に至る広範囲な損傷と、スクリュー（プロペラ）1枚の脱落。
影響: 事故により、数年にわたる修理が必要となり、概算費用は約40億円
「目標インフレ率（インフレターゲット）」という発想自体が、政府や中央銀行による余計なお節介の典型例である。
「インフレは悪いものだ」と警鐘を鳴らす意図は、それが「国民に対する隠れた税金(インフレ税)」であり、経済のシグナルを狂わせるからである。
政府が人為的にインフレを起こそうとして通貨をバラ撒けば、一時的には景気が良くなったように見えるが、それは「貨幣錯覚」を引き起こしているだけ。
人々が「お、給料が増えた（実は物価も上がっている）」と騙されて働いている間に、実質的な購買力は削り取られ、最終的には手痛いしっぺ返し（スタグフレーション）が待っている。
インフレを目標にすることではなく、「マネタリーベースを経済成長に合わせて一定の率で淡々と増やす（k％ルール）」という、機械的で予測可能なルールが重要。
インフレが怪物と呼ばれるのは、一度火がつくと制御不能になり、貯蓄を奪い、将来の予測を不可能にして経済の土台を腐らせるから。
つまり、インフレを調整可能なツールだと過信している当局者に対し、「火遊びはやめろ、通貨の価値を安定させることだけに集中しろ」ということ。
運転手付きの車は例えだ
不条理は感じるだろうが、同じ被害が人為的にイタズラされた場合とでは怒りは別種なはずだ。
録画したりと面倒な人間へわざわざ関わりに行かない
聖書の予言を現実化させて神を降臨させるためにイスラエルが戦争を起こすという陰謀論は、主流のユダヤ教の考え方とは一致しません。
むしろ多くのラビ的伝統から見ると、かなり誤解を含んだ見方です。
ユダヤ教では、神（ハシェム）はすでに世界に遍在する存在であり、人間が特定の政治的行為で「呼び出す」ものではありません。
神の啓示や救済の最終的な実現は、神の意思によって起こるものであり、人間が戦争などで強制するものではないと理解されます。
タルムードでは、終末やメシアの時期を人間が無理に早めようとする行為に対して警戒があります。
タルムード・ケトゥボット 111a、ここで語られる「三つの誓い」では、人間が歴史を強引に終末へ進めようとすることへの警告が伝統的に議論されています。
と考えられています。
など多くの立場があり、「聖書予言を実現するために戦争をする」という国家的合意は存在しません。
タナハ（ヘブライ聖書）では、終末の理想は戦争ではなく平和です。
イザヤ書 2:4 「彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もう戦いを学ばない。」
フリードマンの答えはおそらく
彼にとって問題はこうです。
もし「結果」を正義の基準にすると、Justice = f(Observed Outcome) になります。
しかし
ババ・メツィア30bの引用は鋭い。しかしフリードマンはこう切り返すでしょう。
彼の区別は
後者は市場の自由を保障する枠組みです。ここで彼はFriedrich Hayekと共鳴します。
タルムードが批判するのは後者に近い、と彼は解釈するかもしれません。
フリードマンはこう言うでしょう。
彼は国家を通じた倫理の強制を警戒します。しかし彼は貧困救済を否定しません。
✔ 無関心ではない
✔ 結果も無視していない
と考えます。
彼の大恐慌解釈（シュワルツとの研究）は明確です。大恐慌は市場の失敗ではなく、中央銀行の失敗。
つまり
という循環を警戒します。
あなたが示した核心
もし「結果の正義」を政府が実現しようとすれば、権力を強めることで、自由が失われます。
そして彼にとって自由は単なる手段ではなく、道徳的価値そのものです。
実は接点はあります。
あなたの三点：
✔ 安定したルール
第三についてはこう言うでしょう。
もしフリードマン的枠組みで答えるなら
あなたの議論は市場神格化ではありません。むしろ制度と倫理の緊張を正面から扱っています。
まず、泣き言をやめろ。「リーマンショックが起きた！ 物価が下がる！ デフレは悪だ！ 政府が救え！」
この反応こそ、恐慌とデフレを混同した集団自己放尿である。冷水を浴びせてやろう。
2001年以降、中央銀行は低金利を長期維持した。実質金利 ( r ) が自然利子率 ( r^* ) を下回るとどうなるか？過剰投資・資産価格バブルである。
住宅ローンはMBS・CDOへと証券化され、リスクは「分散された」と錯覚された。
しかしこれはリスクの消滅ではない。単なる情報の自己放尿的希釈だ。
この値が30倍を超える世界。価格が3％下がれば、自己資本は蒸発する。
住宅価格が下落 → 証券価格下落 → 資本毀損 → 銀行間信用停止 → 流動性蒸発。
これがリーマン破綻の本質だ。信用システムの自己放尿的膨張が、逆流しただけ。
ここからが本題だ。金融危機の後、物価上昇率は低下した。すると世間は叫ぶ。
冷静に分解する。
MV = PY
信用崩壊で ( V )（貨幣流通速度）が急低下。すると ( PY ) が縮小する。これは貨幣需要ショックであって、価格メカニズムの崩壊ではない。
大恐慌の記憶が政策当局を支配していた。「物価が下がる＝恐慌再来」という短絡。
つまり金融政策の大失敗だ。単なる物価下落そのものが悪なのではない。
住宅バブル崩壊後、資源は建設業から他産業へ移動すべきだった。
これは価格情報へのトリプル放尿だ。低金利、量的緩和、財政拡張のトリプル放尿。
理由は三つ。
リーマンショックは、
の結果である。
それを「デフレは悪」という単純化にすり替え、無差別刺激策で覆うのは、理論的自己放尿、歴史的自己放尿、政策的自己放尿のトリプル放尿。
恐怖でそれを止めるな。
泣くな。
式で考えろ。
感情でなく数量で語れ。
それが冷酷な流儀だ。
「理想は過去にある」「古（いにしえ）のあり方に立ち返るべきだ」という価値観を基調とした思想です。ただし、老子の尚古は単なる復古主義ではなく、かなり独特で哲学的です。
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老子にとって「古」とは、
👉 人為的な制度や価値観が肥大化する前の、自然と調和した状態
「昔の制度が正しい」
ではなく、
「昔に近い“生き方・在り方”が道にかなっている」
という点です。
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• 仁・義・礼といった道徳の強調
これは
という逆説です。
なのです。
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• 人為的に「良くしよう」としない
• 道に任せ、自然の流れに従う
樸（ぼく）
小国寡民（しょうこくかみん）
これらはすべて
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孔子は「古を学んで今に活かす」ですが、
老子は「古に戻らなければ今は救えない」という、よりラディカルな立場です。
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として読むのが適切です。
現代的に言えば、
「便利さ・効率・管理が進むほど、人間は道から遠ざかるのではないか？」
という問いを、2500年前に投げかけているわけですね。
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まとめ（ひとことで）
です。
河合優実さんを起用して、Suicaの大幅リニューアルを打ち出しているが、足元が記事の様な状況では...
高輪ゲートウェイ駅前に「新しい街」を作って、銀行も作って、生活インフラやECビジネスを収益の柱にしたいようだが、それもどうなのか？
そういえば、高卒、短大卒、高専卒、大卒、院修の区別なしの採用方法を取るとか言っていたが、あれは、人を集めるためなのだろうか？
最近は、東京キー局で、関西電力のTVCMが流れたり、東京の大手私鉄や建設会社が女優さんをTVCMに起用したりしているが、技術系人材の奪い合いになっているのだろう。
大学の学生定員の文系偏重を解消するのに10年以上かかるのは確実だし、これから、10から15年は日本は試練の期間になるのでは。
