最悪な経済状態になりつつありますね。
台湾で頂きました和牛ステーキ丼(笑)
台湾らしからぬ和牛をステーキにしてどんぶりに乗せたステーキ丼です。
台湾から帰国する最終日に頂きました(笑)
これにて美味しい台湾料理も最後ですね。まあ、美味かったですね～
さて、戒厳令を出した尹大統領、気持ちは判りますが誰にも理解されないってのはかわいそうですね。
悲しいかな状況を理解している韓国国民の声がテレビなどのマスメディアに乗ることはありません。
北に占領されているのでしょう。
そのため、韓国が世界的に信用されないってことになっています。
韓国、連続弾劾で経済パニック…１ドル＝１４８０ウォン台、株価急落
２７日の外国為替市場で一時１ドル＝１４８６ウォンまでウォン安ドル高が進み、１ドル＝１５００ウォンに近づいている。「韓悳洙（ハン・ドクス）弾劾」で韓国国内の政治が混乱しているうえ、米国経済の好調でドル高が続いているからだ。ウォン安ドル高にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も２４００台まで下落した。
２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは終値（午後３時３０分）基準で前営業日比２．７ウォン値下がりした１ドル＝１４６７．５ウォンで取引を終えた。４日連続で値下がりし、終値基準で今年の最安値だ。特に一時は２０ウォン以上も値下がりし、今年の最安値となる１ドル＝１４８６ウォンまで下落した。最大の要因は「韓悳洙弾劾案」だった。特に「韓悳洙弾劾案」に国務委員が集団で反発し、ウォン安ドル高が進んだ。
この日午前、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は政府ソウル庁舎で主要国務委員と臨時国務委員懇談会を開き、「国家的な非常状況の中で薄氷の上を歩んでいる経済と民生は『権限代行の権限代行』という政治的不確実性拡大に耐えることができない」と明らかにした。
国政コントロールタワーの不確実性が高まり国内経済が揺れるという崔権限代行の発言は、ウォン安を加速させた。午前１０時３０分ごろ崔副首相の立場が発表されると、１ドル＝１４７８．６ウォン台から１時間で１ドル＝１４８６．７ウォンまで８．１ウォンも急落した。１ドル＝１４８０ウォン台はグローバル金融危機直後の２００９年３月１６日（１ドル＝１４８８ウォン）以来。２００９年は２００８年から始まった米国発金融危機でウォン安ドル高が進んだ時期だ。
その後、円高などの影響でウォン安に歯止めがかかり、午後には１ドル＝１４６０ウォン台後半に落ち着いた。しかし取引時間後に国会で韓権限代行首相弾劾案が最終可決され、また１ドル＝１４７０ウォン台後半までウォン安ドル高が進んだ。
この日はドル高も目立った。前日に発表された米国の雇用関連指標が好調だったからだ。２６日（現地時間）に米労働省が発表した先週（１５－２１日）の新規失業手当請求件数（２１万９０００件）は市場予想値（２２万３０００件）はもちろん直前週に比べ１０００件減少した。
雇用が堅調で景気が良ければ、米通貨当局の政策金利引き下げペースも遅くなり、ドル高につながる。特に最近米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の政策金利引き下げ回数を４回から２回に減らすことを示唆した中、雇用指標までが好調で、ドル高が進む雰囲気がさらに強まった。
専門家は今後１ドル＝１５００ウォン水準までウォン安ドル高が進むとみている。
ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「現在不安定な為替レートは通貨当局が介入して落ち着かせるには力不足」とし「１ドル＝１４００ウォン台の中・後半まではある程度予想可能な範囲だったが、政局の不安定が長期化して１ドル＝１５００ウォンまでウォン安ドル高が進めば対応できない状況になる」と予想した。
ウォン安ドル高が進行する中、国内株式市場も大きく揺れた。この日、ＫＯＳＰＩは前日比１．０２％安の２４０４．７７で取引を終えた。外国人投資家が１７４８億ウォン、機関も１１５２億ウォンの売り越しとなった。個人が２１４９億ウォンの買い越しとなったが、指数の下落は防げなかった。ＫＯＳＤＡＱは１．４３％安の６６５．９７で引けた。新韓投資証券のイ・ジェウォン研究員は「ウォン安ドル高が進む中、大統領権限代行の弾劾という過去にない政治リスクの影響で外国人と機関の資金離脱が表れている」と説明した。
果たしてどこまで行くつもりなのでしょうね。韓国は国際的に信用されていませんが、日本のマスゴミはそのことを報道しません。
なので日本国民は知らないのです。基本的なことが報道されていないってことでしょうね。
韓国は世界的に信用されていません。
そして1ドル１５００ウォンまで達すると韓国の経済は破綻してしまう可能性があります。
1ドル＝1500ウォンなら韓国大企業も耐えられない
ウォンの対ドル為替レートが15年ぶりに1ドル＝1450ウォン台を付け、想定外に急騰したウォン安が長期化の兆しを見せている。そのため、韓国は中小企業だけでなく、大企業も為替対策の準備に乗り出すなど「超緊張モード」に突入した。
今年初め時点で1300ウォン台だったウォン相場は米国の利下げ期待からウォン安傾向が一時的に鈍ったが、トランプ氏が米大統領選で勝利して以降は再びウォン安が進んだ。非常戒厳宣言と大統領弾劾訴追など不安な韓国政局と米国の金融政策転換が重なり、12月19日には1451ウォンを割り込んだ。
貿易への依存度の高い韓国経済は、とりわけ為替相場に敏感だ。為替相場がウォン安に振れると、輸出大企業は収益が増え業績改善につながるが、最近韓国の大企業の多くは米国に生産拠点を移しており、為替レートが変動するほど大きな影響を受ける。巨額の先行投資を行ったため、ウォン安が進めば債務負担も増え、営業利益が減少する企業が多い。
当面韓国企業は生き残りの岐路に立たされている。今年初め時点にはウォン相場を1300ウォン台と想定して経営計画を立てていたが、急に1450ウォンまでウォン安が進むと、原材料価格だけで10％余計に払わなければならなくなった。さらにウォン相場が来年には1500ウォンまで下落するとの見方も示され、一部からは「このままでは大企業も持たない」という懸念の声が出始めている。
韓国で製造業界の中小企業による営業利益率は通常4～5％で、ウォン相場がここまで下落すると為替差損が増え、一部の小規模企業は営業利益が最大20％減少するところも出そうだ。産業研究院はウォン安が10％進めば、大企業の営業利益率は0.29ポイント低下するとの見方を示した。事前にこれほど急激にウォン安ドル高が進むと予想するのは容易ではなく、準備できなかった上、ウォン安で増収効果も消えるためだ。
予想外のウォン安を受け、大手企業と中堅企業は相次いで事業計画を見直している。石油化学、鉄鋼、航空など一部の企業は、リストラのスケジュールを繰り上げることなどを検討しているという。
■ウォン安、中小企業にまず打撃
京畿道義王市でステンレス部品を販売するH社は最近、ニッケルの国際相場がやや低下したにもかかわらず、急激なウォン安で利益を上げられずにいる。H社の経営者は「ウォン安がとんでもなく進み、昨年のニッケル価格急騰局面よりも原材料費用がかさんでいる。営業利益も30％以上減ったが、周辺で営業利益が半減したと泣いている企業もあり、どこにも文句は言えない」と話した。別の中小企業社長は「いくら政治が混乱しても、経済は回復させなければならない。このままでは中小企業は連鎖倒産が懸念される状況だ」と話した。
実際に韓国の中小企業でウォン安に為替差益を得ているケースは全体の10％程度にすぎない。残りの90%は原材料を輸入し、加工した製品を韓国国内の大企業に納入したり、国内に出荷したりしているが、そうした企業ほどウォン安が進めば原材料コストが増大し、大幅な減益で揺らぐことになる。
中小企業中央会が12月18日、韓国の輸出中小企業513社を対象に実施した緊急アンケートでも、3割が「最近国内外の情勢で売り上げが被害を受けている」と答えた。「ウォン高による困難に直面している」との回答は22％だった。
中小ベンチャー企業研究院が9月に発表した「中小企業為替リスク分析研究」によると、韓国の中小企業の相当数はウォン相場が1％下落するごとに約0.36％の損失となることが分かった。
中小企業の相当数は原材料を購入する際、半年または3カ月後に決済代金を銀行にウォンで返済するユーザンス取引を活用しており、被害はさらに拡大しかねない。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は「中小企業にとってはウォン安で原材料を購入した時点よりも負担がさらに増えることになる」と説明した。
中小企業の多くが為替ヘッジすら考えられずにいるという現実も、為替被害を広げている。為替ヘッジを行う自主管理する能力もなく、そのための専門人材を確保できずにいるためだ。最近中小企業中央会が会員企業304社を対象に実施した調査によれば、半数近い49.3％が為替リスクを全く管理できておらず、最大の理由は「管理人材不足」という結果が出た。
■大企業も緊張
短期間で急激にウォン安が進み、緊張しているのは大企業も同様だ。かなりの大企業は為替変動保険に入るなど為替ヘッジで積極的に損失を補てんしようとしているが、為替変動が予想外に拡大すれば、それでも安全圏を外れてしまうため、敏感に状況を注視している。
韓国経済人協会が12月22日、売上高上位1000社を対象に実施した「2025年輸出見通し調査」でも、回答企業は来年の輸出伸び率が前年比で1.4％にとどまると予想していることが分かった。輸出減少の主因としては、「ウォン安による原材料・原油価格の上昇で価格競争力が低下する」（11.1％）が挙げられた。
業種の特性上、外貨建て債務が多い企業は特に心配だ。LGエナジーソリューションは第3四半期（7～9月）決算でのドル建て債務が6兆8283億ウォン（約7400億円）に達することを明らかにした。当時同社は「ウォン安が10％進めば、税引き前利益が2388億ウォン減少する可能性がある」と開示した。
鉄鋼、石油化学業界などは、ただでさえ世界市場で中国の安値攻勢に苦しむ中、ウォン安で大きな負担を強いられている。原材料の輸入割合があまりに高いためだ。
基礎材料がなく、最終的な組み立てやに徹している韓国は輸入する原材料が高くなっても販売価格が下がってもいいことがありません。
そのような歪な市場しかなく外需に支えられた経済構造であることから外敵に非常に弱いのです。
先日の戒厳令は旅行産業にも大打撃を与えました。
ソウル－２９％、戒厳後に韓国全域で消費が縮小…外国人観光も急減
韓国の１２・３非常戒厳直後、全国１７の市道で一斉に消費が縮小した。戒厳事態がソウルだけでなく全国各地の地域経済にまで否定的影響を及ぼしたという指摘が出ている。
２２日、統計庁の速報性ビッグデータ統計であるナウキャスト指標を見ると、今月６日基準全国のクレジットカード利用金額〔新韓（シンハン）カードデータ基準〕は直前の週に比べて２６．３％急減した。全国すべての市道でカード利用額は減ったが、ソウルの場合、２９．３％減少して大きな打撃を受けた。全国で最も減少率が高かった地域は光州（クァンジュ）広域市（－３５．９％）だった。あわせて全北（チョンブク）（－３３．６％）・全南（チョンナム）（－３０．８％）など湖南（ホナム）地域の減少率が３０％台で大きいほうだった。大邱（テグ）（－３０．４％）のカード利用額も３０％台で減少した。減少幅が最も小さかった蔚山（ウルサン）でも減少率が１９．８％に達した。
クレジットカード利用金額は１カ月中にも個人の消費パターンや給与日・各種定期決済日、公休日・名節、天気、割引行事の有無などさまざまな要因によって増減を繰り返す。ところで通常「年末特需」が期待される１２月上旬カード利用額が今回のように大幅な減少を示したのは、統計庁が関連データの提供を開始した２０２０年以降、初めてだ。年末にもかかわらず、戒厳事態のために消費心理と支出が縮小したとみることができる。すでに冷え込んでいた内需消費に冷水を浴びせたも同然だ。
業種別で見ると、娯楽スポーツ・文化分野のカード利用額が前週比６．７％減となったほか、食料品・飲料分野も６．５％減少した。消費者のクレジットカード利用金額とあわせて全国事業体加盟店のカード売上高も前週比２７．４％減少した。今回の戒厳事態で特に国民生活と密接な業種である小商工人・自営業者への打撃が深刻だったという意味だ。
泣きっ面にハチで、外国人観光客増加の流れまで急速に鈍化している。企画財政部によると、訪韓中国人観光客の前年同期比増加率は今年上半期まで３桁数増加率まで記録し、１０月５４．４％、先月３７．３％と鈍化した。一部の国家で非常戒厳事態以降に韓国に対して発令した渡航注意段階を再調整しているが、くすぶる政治的不安や流動的という状況のために今後の旅行客の増加には否定的影響を及ぼしかねない。
これに韓国政府はまず来年予算の７５％を上半期に配分して早期執行し、内需など経済の種火を生かそうという立場だ。特に小商工人・自営業者の困難を解消するために公共部門から年末年始の食事会を活性化すると明らかにした。来年１月初めからすぐに小商工人支援事業選定手続きを始め、小商工人政策融資は今年よりも６００億ウォン（約６５億円）増の３兆７７００億ウォン規模で供給する計画だ。内需のもう一つの軸である投資部門では、外国企業の国内投資に対するインセンティブを拡大する方案を検討中だ。
さらに韓国政府が補正予算案の編成に出る可能性も徐々に高まっている。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企財部長官は最近国会で「対外不確実性や民生状況などを見守って適切な対応措置を引き続き検討する」として補正予算編成の可能性を排除していない点を示唆した。ただし予算執行が始まってそれほど経っていない年初から補正予算を編成するのは負担があるうえ、補正予算編成にともなう物価上昇圧力が通貨政策緩和を難しくする可能性への懸念も存在する。
延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「来年初めの補正予算編成のために与野党政界は前向きに議論しなければならない。内需浮揚のための積極的な努力がないならば景気は来年５～６月まで引き続き厳しくなる可能性がある」と強調した。
クレジットカードの使用量が３０％も一気に下落、海外旅行客のキャンセルも相次いで暗い年末になりそうな感じですね。
まあ、年末なのでそこまで行き良い良くなくてもよく、厳かなお正月でもいいと思いますね。
家族で平和に暮らせるお正月にしていきましょう。
ですが、全く浮上する気配のない韓国経済、来年も暗いといわれています。
「来年はもっと増える」廃業した事業者数、過去最多の98万6000人に…韓国の廃業率トップは飲食業
止まることなく続く物価の上昇に多くの庶民が苦しんでいる韓国。相次ぐ物価高は、企業にも大きな影響を与えている。
特に自営業者は、営業実績の悪化から廃業する者も続出している。
韓国経営者総協会が12月26日、報告書「最近の廃業事業者の特徴と示唆点」を発表した。
それによると、2023年に廃業した事業者数は98万6000人に達し、統計が開始された2006年以降で最も多かったという。
業種別では、小売業（27万7000人）、その他のサービス業（21万8000人）、飲食業（15万8000人）の順で廃業者数が多い。廃業率は飲食業（16.2％）、小売業（15.9％）など、小規模事業者が多い業種で高くなった。
また、売上が零細な簡易事業者（簡易課税の適用を受ける零細事業者）の廃業率が13.0％となっており、一般事業者（8.7％）や法人事業者（5.5％）より高くなっている。
廃業理由として最も多かったのは「事業不振」で、全体の48.9％を占めた。
こうした状況に、韓国内では「2025年にはもっと増えるでしょう」「小さい国の割に自営業が多すぎる結果」「国が人件費を急激に上げたせい。家族経営すらもう無理」といった悲嘆の声が多く上がった。
最近では空き店舗も多く見るようになった韓国。廃業した自営業者が再起するための支援が必要だろう。
韓国は自営業者が多く、そして収入が乏しいことで有名です。
年収２００万に届くか届かないかの自営業者の収入はそれだけで経済的格差が生まれています。
それに加えて経済不安、政治不安、治安の悪化などが挙げられており、来年の天望がよくありません。
結局、外需ばかりにとらわれて内需を育てていなかった韓国の政治的問題であり、経済構造の構築が失敗したという事でしょう。
こればかりは日本はどうすることも出来ませんね。
（ブラッキー）
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