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ニダ様のNHK

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日本は輸出管理を強化してテロリストに戦略物資を回らない様にしました。
その結果、横流しをやっていないという証拠を出せない、出さない韓国は輸出管理の徹底からホワイト国から除外されましたね。
自業自得と言わざるえません。そのため半導体の材料の輸入に於いて他の国と同じように苦労する事になるでしょうけど、それは韓国が選んだことです。

まあ、韓国は置いといて香港では民主化の為に命を張っている国民が大勢います。
なんでも共産党軍が攻め込む準備までしているらしく、催涙弾で負傷者が出る始末、中共の悪事を世界中に広げて助けを求めています。
そのような世界情勢ですが、日本のマスコミは見て見ぬふりでもしているのでしょうか?
ほとんど報道されませんね。香港に行って映像にて中共の悪行を広めることはやらないのでしょうか?
NHKはこんな低レベルな事をやっては問題を引き起こしています。
番組で関係者が客のふり NHK制作会社が謝罪
 “家族”や“友人”をレンタルするビジネスを紹介したNHKのドキュメンタリー番組について、サービス会社が用意したスタッフが利用者を演じていた問題で、番組を制作したNHKエンタープライズの安斎尚志社長は7月31日の定例記者会見で、「番組の出演者について事実と異なる内容を伝えたことは、番組制作会社として大変遺憾。改めて視聴者の皆さまにおわびする」と謝罪した。
 再発防止策として、利害関係のある第三者から関係者を紹介された場合、取材時に事実確認を強化すること、外部プロダクションによる制作や放送権を購入する番組については、契約時にNHK放送ガイドラインの順守を徹底させることなどを説明した。
 番組はNHKの海外向けサービス「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送された。男女3人の利用客がレンタルを依頼する理由やサービスを受ける様子を取材していたが、実際には客ではなく、レンタルサービス会社が独断で用意したスタッフだった。

ガイドラインを作ればよいと言うものではありませんね。腐ったNHKをもとに戻すか公共放送を作るかの選択肢が望まれます。

NHKは昔からやくざと手を組んで国民を騙しながら金をせびっていたそうです。
「NHK集金人に暴力団関係者」 N国党・立花党首が発言
 NHKから国民を守る党党首の立花孝志参院議員は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。(彼らは)むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。
 立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。

私も夜21時ごろに迷惑にもNHKの集金人が押しかけてきて、警察を呼んだら逃げて行ったという事例があります。
そのことについてNHKに問い合わせてもなしのつぶてであり、意味のない問答が続いて結局なんの責任もNHKは負いませんでした。
警察に話すと泥棒と同じ手順で各家庭を回っているそうですね。NHKの集金人に合う事があれば警察に被害届を出しましょう。
警察が嫌がっても国民を守るためにやるべきことをやる必要があるのです。

NHKはそのような状態であるにも関わらず、恥知らずにもこのような番組の出してきました。
NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」
 NHKは9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を3分間にわたって放送した。
 NHK広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、7月の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を10日と11日にも放送する。
 この日は午後8時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。
 立花氏は8日に東京都内で開いた記者会見で、「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張。受信料の支払率が約8割であることを根拠に、受信料の8割分の支払いが合理的だと説明した。その上で差額の2割分の支払い義務はないとして、債務不存在を確認するため東京地裁に提訴する意向を示していた。(真野啓太、黒田健朗)

嘘を吐いてはいけませんね。受信契約を確認するには一軒一軒裁判所にお伺い立てなければならない判決です。
NHKは主文にて敗訴した事件を何言っているのでしょうね。
第一、やくざを使うような反社会的勢力に金を渡すような会社になんで払わなければならないのでしょうか?
意味わかりませんね。
それに国民の支持を得た政党の党首の話を出さないで契約を守っていただくと言う一方的な話だけを展開するのは無理があります。
国会にて外国人の比率も出せない様なものは公共放送ではありません。放送関係の決定権のある人間に外国人を入れてはいけない、これは世界の常識です。なんで放送法で制限しているのか分かっていないのでしょうね。
常識のないNHKは公共放送から降りてもらい、日本人だけの放送局にしてもらいましょう。

このことに関して産経はこのような主張を述べています。
【主張】N国党とNHK 公共放送として襟を正せ
「NHKをぶっ壊す」との連呼が腹に据えかねたのではあるまいが、みなさまの同局とは思えない厳しい物言いだ。
 NHKの木田幸紀放送総局長は定例記者会見で「受信料制度について誤った理解を広める言動にはきちんと対応し、違法行為には厳しく対処したい」などと述べた。
 「NHKから国民を守る党(N国党)」が掲げる受信料を払った人だけが視聴できるようにする「スクランブル化」に否定的な見解を示した上での発言である。
 「厳しく対処」との発言は一般論とは断っていても、参院選で一定の支持を受け議席を得た党の主張を封じるかのようだ。違法行為が許されないのは当然としても「誤った理解を広める言動」とは具体的に何か。かえって自由な発言や議論を萎縮させかねない
 N国党は比例代表で1議席を獲得した。選挙区で2%以上の得票があり公選法上の政党要件を満たした。放送総局長も会見で「民意として、無視できない数と感じている」と述べた。
 それなら番組の公平・公正性や不祥事が相次ぐ組織体制などに疑念が抱かれ、NHKを見たくない、受信料を払いたくないと思っている人がいる現状こそ真摯(しんし)に受け止め襟を正すのが先だろう。

言論の自由すら奪うNHKの対応、これだけは看破できません。

いい加減にNHKは時代遅れであり、解体する必要があるのでしょう。
日本の自由を守るための責任、義務、それを果たせないNHKは必要ありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/08/18 06:00
コメント:
朝日とNHKはオールドメディアの代表選手!
  近年オールドメディアのフェイクニュースが次々とネットにより暴かれていますが、戦後の両巨頭が朝日新聞とNHKだと思います。特にNHKについては国民から高い税金を徴収しての隣国よいしょのフェイク放送ですから許せません。
 私はNHKとは裁判沙汰を覚悟してメディア報道研究政策センターに加入し裁判費用に充当される費用も支弁してきました。しかしいざ契約解除の決断を家内に止められました。今は視聴料は家内が契約し払っています。私は基本ネット番組しか見ませんがプロ野球放送の際にはスクランブル方式で代金を家内に払ってNHKを見ています。
 三宅博議員が亡くなってからNHKを追及する議員が減ってしまいましたが護る会の国会議員を中心に支援させていただいています。N国の暴れん坊さんには是非スクランブル化まで推進してもらいたいです。
 オールドメディアの拡散力は瞬時は大きいものがありますが愛知トリエンナーレにしてもホワイト国からの格下げにしてもネットの訴求力の前に撤退を余儀なくされています。
 戦後20~30万人の公職追放の代わりに採用された外国人やら赤い方たちが霞ヶ関やら東大他大学またマスコミ法曹界と日本の中枢にガン細胞として今も機能しています。
 昭和の終わり頃には戦前を知る人はいなくなりお代りさんの好き放題が許される時代になっていると思います。
 戦後始めて隣国1ケ国とは国交正常化が進みそうな感じですがまだまだ安倍政権も財務省にはかないません。
 平成30年間のGDPトップ10の成長率平均は6.7倍、中国33.5倍、韓国5.8倍、日本1.6倍と財務省の政策は30年間ミスリードでした。ちなみに米国は3.4倍でした。
 トランプ大統領のいる間に日本を普通の国にすべく安倍総理には最後の頑張りをしてもらいたいものです。陛下に安心して靖国参拝していただける道を作らねばなりません。その前に皇室が女性宮家導入で小室家の天皇誕生にならない制度を構築してもらわねばなりませんが。。。


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