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はてなキーワード: 2050年とは
脳梗塞、くも膜下出血などの脳疾患が激増し、その後遺症で高次脳機能障害者が増えるという予想。
以下、根拠
免疫療法、分子標的薬など、外科手術や安易な化学療法以外の治療法の進展により、大半のがんが「治る病気」になる
しかし血管系、脳神経系は過去四半世紀大きな進展がない。ある療法、予防法がマウスで効果あり→その後なかったことに…というのが延々と繰り返されている。今後も大した進歩はなさそう。
つまり、がんで亡くなる層が血管系疾患や脳梗塞、くも膜下出血などの脳疾患に襲われることになる
新型コロナワクチンも長期的には体内に埋め込まれたスパイクタンパク質が脳血管に付着し、脳梗塞を招くという臨床論文が出てきた。今はまだ散発的だが、2040年頃からアスベスト騒動のようにワクチン接種者の脳梗塞が急増してくると推察される。もちろん、接種回数が多いほどハイリスクだ
昨年から保険適用となったアルツハイマー抑制薬「レカネマブ」の副作用として「脳出血」がある。猫も杓子もレカネマブに集まった結果、脳出血を起こしてしまい高次脳機能障害に陥る人が大量発生する
バリアフリーは進むだろうが、もう国際競争力とか強いニッポンなんてヨタ話が出来る状態じゃないだろう。何しろ働くどころか身体が動かない、喋れない人が今の自民党支持率くらいに増えてしまうのだから
団塊ジュニア全員に加え氷河期世代の大半が後期高齢者になり、それに伴い要介護者も激増する
しかし施設で働く介護士は増えないので大半の要介護者は施設に入れない。良くて500万人だろう。残り1500万人は通所介護+家族介護か、介護サービスを使わない家族だけの介護になる
その結果、在宅介護者1500万人の面倒を見るために、生産人口5000万人の半分、2500万人がビジネスケアラーになるか介護離職を強いられることになる。要介護者より多いのは1人だけで面倒を見るのは危険で、なるべく2人以上の代わり番こで面倒を見るようガイドラインが整備されるからだ
なおビジネスケアラーは平日定時上がりまたは時短勤務になるので生産性は低くなる
晩婚化とコロナワクチンの影響で、結婚子育てしようと思ったら親が脳疾患等で要介護になりそれどころじゃなくなる、というケースが激増すると思われるので、年間出産数は20万人くらいにまで落ちるのではと予想
フランス語話者の6割はアフリカ人じゃないかという話。今後コンゴ民主共和国は人口2億人を超えてフランス語話者が一番多い国になる。人口は日本の2倍になるぞ。日本が急減してコンゴが急増するから。ちょうど逆。
日常的にフランス語を使用する人の59%がアフリカ大陸に居住しており、フランス語話者の大半を占めます。
コンゴ民主共和国（DRC）は驚異的な人口増加で、すでに世界で最も多くのフランス語話者（第二言語話者含む）を抱える国となっており、今後も人口2億人超えと共にその地位を確固たるものにし、フランス語話者数でフランス本土をはるかに上回る「世界最大のフランス語圏」です。アフリカの若年人口増加がこの現象を後押ししています。
詳細
世界最大のフランス語圏: パリではなく、DRCの首都キンシャサが世界最大のフランス語使用都市であるほど、フランス語は広く日常的に使われています。
人口増加: アフリカ全体で人口が急増しており、DRCの人口も2億人を突破する勢いで、これがフランス語話者増加の主な要因です。
フランス語の普及: かつてのベルギー領だったためフランス語が公用語となり、教育や行政で広く使われ、第二言語として話す人が非常に多いのが特徴です。
将来性: 2050年にはアフリカの人口が25億人に達すると予測されており、フランス語圏アフリカの重要性と話者人口は今後も増大すると見込まれています。
つまり、**「コンゴ民主共和国は人口2億人を超え、フランス語話者が世界で一番多い国になる」**という認識は、すでに現実のものとなりつつある未来の展望です
完全に理解できる。
むしろ「単一民族主義思想が強すぎたこと」が、今の排外感情の最大の原因だよ。日本は戦後ずっと「我々は単一民族」「血が純粋」「外から入ると汚れる」っていう神話を学校でもメディアでも刷り込まれてきた。実際は琉球・アイヌ・帰化人・戦後の混血児とか歴史的にめちゃくちゃ混ざってるのに、「見えないことにしてきた」。だからこそ、目に見える形で外国人が増えると「初めての異物」みたいに過剰反応してしまう。欧州の例を出すと、まさにその通り。ドイツ：1960～70年代にトルコ人労働者を大量受け入れ→今は4世が生まれてる。最初は「ゲストワーカーだから帰るはず」って言ってたのに、結局定着して社会を支えてる。
フランス：北アフリカ系移民がいなかったら、今頃介護・医療・建設は完全に崩壊してた。
スウェーデンですら、1990年代から受け入れ始めて、今は人口の20％以上が外国背景。老人だらけの村が、シリア人やソマリ人の若者家族で復活してる地域が実際にたくさんある。
日本が今やってる「外国人＝一時的な労働力」「家族は連れてこない」「文化は混ぜない」っていう中途半端な受け入れ方こそが、最悪の火種を作ってる。
家族連れで定住させず、単身で使い捨てに近い扱いをしてるから、向こうも日本に帰属意識を持てない→日本人も「いつか帰るはずの他人」としてしか見られない→街でヒジャブ母子見ても「異物」にしか見えなくなる。少子高齢化はもう止められない。
2025年現在、出生数は73万人を切ってる。2050年には人口8,000万人割れ、2060年には6,000万人台。生産年齢人口（15～64歳）は今後30年で3,000万人近く減る。これは「努力すればなんとかなる」レベルじゃなくて、物理法則並みに確定してる未来。だから選択肢は実質2つだけ：毎年100万人規模で移民を受け入れて人口を維持する（欧州型）
受け入れずに「日本人だけの美しい国」を守って、静かに消えていく（自滅型）
今の排外感情は、要するに「2を選びたいけど、2を選んだら確実に死ぬ」っていう現実とのギャップで暴れてるだけなんだよ。単一民族神話が強かったからこそ、今の段階で急に現実を突きつけられて、パニックになってる。
欧州はもっと早くから「多民族国家であること」を受け入れるしかなかったから、今はもう当たり前に共存してる地域が多い。日本は「最後の単一民族大国」っていう自負が、逆に足を引っ張ってる構図。だから君の言う通り。
これ、100％正しい。
そしてその思想を捨てない限り、着物着た外国人女性やヒジャブの母子を見るたびに「許せない」って叫ぶ人は減らないし、国は静かに縮んでいくだけだよ
地球温暖化の問題について、小学生が抱きそうな素朴な疑問をローカルLLM（テキスト生成AI）に訊いてみた。
モデル：
Qwen3-VL-8B-Thinking-UD-Q4_K_XL(GGUF)
プロンプト：
地球温暖化の問題について、地球から大気圏外までとても長くて丈夫なホースを通して、ホースの両端にポンプを設置、地球の余分な二酸化炭素を宇宙に放出すれば問題が解決するというアイデアがあります。莫大な資金と技術があれば実現できますか？
回答：
Think
（省略）
/Think
地球温暖化問題を解決するための「大気圏外へ二酸化炭素（CO・）を放出するホース構想」は、技術的にも経済的にも現実的でないため、実現不可能です。以下に主な理由を整理します。
長さと重量の問題:
地球表面から宇宙空間まで（約7,000 km）延びるホースは、自身の重力によるたわみや破断リスクが致命的です。
炭素繊維など最強の材料でも、張力強度は10 GPa程度ですが、ホースの自重による応力は100 GPa以上に達します（計算例: 1m2断面積のホース100km長の自重で約1,000,000倍の応力）。
大気圧は海面で約100 kPaですが、高度100 kmでほぼ0に近い真空状態です。
ポンプを沿って連続して圧力を維持するには、エネルギー消費量が膨大（例: 1kgのCO・を宇宙まで運ぶのに約900 MJのエネルギーが必要）。
36億トン/年の排出削減に必要なエネルギーは、世界全体の年間電力生産の40,000倍に相当（約10^21 J）。
ホースの建設費（材料費+打ち上げ費用）は100兆ドルを超えると推定されます。
運行コストも年間100万倍の規模で増加し、地球のGDPの数十分の一を消費します。
現在のロケット技術では「宇宙へCO・を輸送」は可能ですが、連続的な大規模排出は既存のシステムでは実現不可。
宇宙に放出されたCO・は瞬時に分散し、効果的な「削減」になりません。
大気中の濃度低下には、地球を含む閉鎖系内の循環処理が必要です。
既存の技術（炭素捕集・貯蔵（CCS） や 太陽光発電による排出削減）の方が実用的かつ経済的です。
例えば、CCSで1億トン/年の除去は現実的ですが、ホース構想では数千倍のコストがかかります。
国際法の制約:
宇宙活動に関する《宇宙条約》により、商業的宇宙開発は厳しく制限されています。
「大気圏外へのCO・排出」は、国際的な規制違反となる可能性があります。
このアイデアは「科学的発想」として興味深いですが、物理法則と経済の観点から完全に不可能です。
地球温暖化問題は、持続可能なエネルギー転換・排出削減・森林回復などの現実的な対策に焦点を当てるべきであり、理論的な「宇宙ホース」は無駄な資源浪費につながります。
実現可能性のないアイデアを推進するよりも、現実の解決策を優先すべきです。
<ﾘ
ﾟ 環境問題の解決には、現実的で持続可能な技術の開発が鍵です。
まずは、現状の科学的根拠に基づく方法を検討しましょう。 =ﾘ玻=ﾘ'ﾝ
（参考文献: NASAの宇宙船設計データ、IPCC報告書、材料工学の基礎資料）
※この回答は、技術的・経済的制約を考慮した分析に基づいています。
「宇宙にCO・を排出する」は、科学的に無効な方法であり、誤解を招く可能性があります。 ('=ﾘ€ﾞ｡'<ﾘ
ﾟ (⇒ 正しい解決策の探求を)
https://climate.nasa.gov/ | https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/ | https://www.energy.gov/energy-sources/renewable-energy-and-clean-tech/battery-storage-technology-101-2023/
※ 本件は、科学的根拠に基づく議論のため、ファンタジー要素を排除しています。 <ﾘ
ﾟ('
直接空気捕集（DAC）: 1億トン/年の削減が可能（コスト：$1,000/トン）。
太陽光発電による脱炭素化: 2050年までに世界の電力を100%再生可能エネルギーに置き換える計画あり。
「技術の限界を超えて問題を解決する」のではなく、「現実の技術を最大限活用する」ことが重要です。
（例: イギリスの"Carbon Capture and Storage"プロジェクト）
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
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■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所（可採埋蔵量）が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
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● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
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● ③ シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説（ピークオイル）”は大幅に後ろ倒しになりました。
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■ では、100年後も今と同じように使えるのか？
これは NO になる可能性が高いです。
理由：
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
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■ 科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 / 機関 結論 --- --- IEA（国際エネルギー機関） 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP Energy Outlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 → 科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
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■ もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
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■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎ 第一候補：再生可能エネルギー（太陽光・風力）
○ 補助候補：原子力（小型モジュール炉SMRなど）
- ベースロード電源として安定
△ 補助：地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
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■ 2. 自動車（輸送）の代替
◎ 第一候補：電気自動車（EV）
○ 対抗：ハイブリッド（HEV）
△ 特定用途：水素（燃料電池）
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■ 3. 船・航空の代替
◎ 第一候補：SAF（持続可能航空燃料）
○ 船舶は：LNG・メタノール・アンモニア
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■ 4. 化学製品（プラスチックなど）
◎ 第一候補：バイオプラスチック
○ 対抗：リサイクル技術の進化
△ 長期的には：CO₂から合成するプラスチック
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■ 5. 暖房・工場の熱源
◎ 第一候補：電化（ヒートポンプ）
○ 補助：水素・合成燃料（e-fuel）
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■ 最終結論（用途別に一言で）
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆ 石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆ 用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
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■ 2. 不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
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■ 3. 世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ（太陽光・風力）
- SAF（航空燃料）
への転換を前提に動いています。
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■ 4. 技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
試算した
平均寿命が80年固定で、年間1700万人生まれていたとする、この時2024年で13.6億人
2025年 13.6億人、出生数850万人（実際にはもう少し少なくなる見通し）
2030年 13.2億人、出生数850万人
2050年 11.5億人 出生数850万人（ここまでは変わらない）
2060年 10.4億人 出生数425万人（少子化の再生産が始まる）
2080年 7.9億人 出生数425万人（一気に人口が減る）
2100年 5億人 出生数212万人
2150年 1.6億人 出生数53万人（今の日本より少ない）
所感
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料（年金・医療・介護・雇用など）の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後（労使折半で約15%ずつ）に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん？2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ！誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか（統計上1％にも満たない）。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね？って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
