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はてなキーワード: 過半数とは
日本国憲法第70条には「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」とある
つまり、例えば今回の場合、解散総選挙後の国会で総辞職することで、初めて高市は首相の座を失うことになる
なので、総辞職する前に首相権限で再解散してしまえばリセマラできるんじゃないかコレ？
しかも条文には総辞職する期限が定められてなかったりするわけで、素直に条文を読めば国会を開いてる間は総辞職しなくてもよいことになる
AIに聞いてみたら再解散も総辞職先延ばしも憲法慣習上、絶対に無理とのことだったけど、ときの首相が「いつまでに召集しなければならないという期日は憲法に定められてない」ということで日本国憲法第53条（内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。）の規定により臨時国会の召集をしなければならなかったのに結局しなかった例もあるわけで、非常識の前では良識や慣習はまったくあてにならない
例えば今、議席のギリギリ過半数を持っている与党が衆議院議長を与党の人間に挿げ替えておけば、選挙後の国会初日に提出されるであろう内閣不信任決議の前に首相の衆議院解散を先に行うことができる
やろうと思えばできんじゃねーかな
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
で、最近の会話はこんな感じ
私「解散って早すぎじゃない？まだ何もしてないじゃん」
妻「なんでそんなに否定的なの！じゃあ票を入れなければいいじゃん！」
私「食品の消費税免除ってできるのかな？ だったらこれまでもやってほしかったけど」
妻「悲願って言ってるし、それを進めやすくするための選挙でしょ！」
私「うーん、財源よくわからんのと、それよりも全般的な物価高と円安を何とかして欲しいんだけど、そこの言及がないのがなぁ
妻「株価は上がってるじゃない！」
妻「なんであんたは文句ばっかりなのよ！高市さんもそうやって足引っ張られてばかりだから解散するんでしょ！」
という感じで、ちょっとでも高市氏に疑問を投げかける発言すると「知ったかぶりしないで！」って怒られるんだよなぁ
自分がわからないこと多いからフラットに意見交換したいだけなんだけど、、
自民党 170 ー26
維新 30 ー4
無所属立民 ５ ０
れいわ ６ ー３
共産党 ６ ー２
マジ無所属 ０ ー３
くらいで思う。
これでは何にも進まんわ...
従って、自民、国民民主党、参政＋一部維新、他で安定政権もどき
やっと作った中道政党が今一つという残念会
ただ、予算ばらまきには完全な準備が整う
中道改革って終わりの始まりでしかないという、期待して大損した
もしも、中道が＋50とかなら、ねじれても維新の一部と元自民からの鞍替え組を衆院も参院も吸収して、変わり身の早い国民民主党からは、当然連携をもちかけられて(結果、シンバの思うままに操られて)、安定政権だよー。
そこまで行くには、
2 年金法と社会保障制度の安定を成長で保全し、誰にも損させない、というインフレ税でごまかした大看板でみんな鼻薬嗅いでしまう。そのために、温かい人情味のあるストーリーを毎日YouTubeで野田代表の語りで刷り込む
3 アメリカ、ガザ、移民等での事件がなく、あれ、みんな世の中ってよくなってるし、良くなるはずだという集団催眠が２月の８日まで効く(不安、事件がほとんどないという奇跡)
が必要かと。
公明との電撃野合で左右から叩かれたり大喜利のネタにされたりしてるけど
ようやくこいつらも「政治」を真面目に考え始めたって
そしたらこの反応よ
https://anond.hatelabo.jp/20260115224820
もうね、アホかと、バカかと思いました
基本的なことすら理解してない種々のカス政党と議員とそのカス支持者が
もちろん野党落ちすることはありうる、それは仕方がない
でもそれは政権入りして、政策を実行していくための「途上」だからだ
国民の権力を集めて実行するために種々の特権と税金を貰ってるんだろうが
数取ってなかったらやりたい放題やられちゃうの
これを理解しないで少数意見にも意味がある！とか言ってるやつは本当にゴミ
邪魔なんだよ本当に
権力の座につきたいわけではない！みたいなゴミ意見を出すやつは本当に政治にかかわらないでほしい
野党が本気で選挙に勝とうとしないってことは実質的に現行の与党自民にフリーハンド与えてるのと同じ
献上してるんだよ権力を
「政策は全然違います、でもなんとなく対自民では共闘！」とかそんなに上手くできるわけ無いからな
絶対に無駄な票を食い合って自民にごっつあんゴールを与えるだけなのよ、うすっぺらい野党共闘は
野党が強くまとまらない限り、与党は失点あっても余勢と敵の食い合いで勝ち続けられちゃうシステムなわけ
ちょっと選挙制度真面目に調べて高校生レベルの計算できたらわかることなんだよ
「狂気とは同じことを繰り返し、違う結果を期待することである」とは誰の言葉だったか？
それが一丁目一番地だろうが
これをやらないやつは実質的に自民維持を支持してるのと全く同じ
維新とか国民みたいに政権入りして利権欲しいだけのクズがやるならクズなりの合理性はあるが
政策も全部統一しろ、どこまで妥協できるか議論しろ、ポスト分配まできっちり詰めろ
当たり前だろうが
不人気政策があったら引っ込める
それは当たり前のことで、やれないやつは国政に参加する価値がない
権力を維持するため、過半数を取るためには水面下で全力で妥協をして調整して
それをおくびにも出さず「これは正しい一貫した政策です」って理論武装して内外に提示する
だけどそのフィードバックを受けて次を考えて、を繰り返してようやくまともな政党なんだよ
一回風が吹いて与党取ったけど長期戦略ありませんでした、まあそこまでは仕方ない
でもその後は与党になれないから拗ねて実現可能性もない理屈だけを延々語り
そんなことをしてる間に時々刻々と国と世界の情勢は変わってしまう
手元にはとっくに無価値なビジョンと時代から取り残される実質無職のカスだけ
本当に、自民党を本気で第一に倒すべき害悪だと思うならまず真面目に選挙を戦え
その後は権力にしがみつけ
それで真面目に10年20年政権を運営してはじめて政治家なんだよ
斜に構えた反権力仕草しながら自称与党の権力と戦う俺たちかっけーなんてカス中学生でもやらねえんだよ今日び
数読みの上では旧立民と旧公明が組めばそれなりの戦いにはなるが圧勝できるような情勢ではなく
なにより公明は今後学会員が死んでいくにつれて一気に衰退するのは目に見えているだろう
しかし逆に言うと
いま政権取れないとどんどん不利になってく一方なの本気でわかってる？
今のところSNS政治は右派系に大きく有利なナラティブが形成されてるのに対し
リアルパワーをもつ組織もSNSナラティブ・ドリブンな連中ばかりになっていくだろう
そしてトランプ政権をはじめ欧米からの圧力も弱まっており変な法律通されても批判も少ない世界情勢
そういう危機感があったら「自民党よりちょっとマシになる程度で満足できない」みたいな
頓珍漢な発言は出てこないのよ
そういうやつには党員にならないでほしい
そんな活動やりたくない、頭使いたくない、自分が正しいと思う意見だけ言いたい
そんなやつは全員党員やめろ
当たり前の話だろうが
宗教法人であることは、神の国の法則より宗教法人法が優先するという矛盾を抱えることになる。
宗教法人法は、「民主主義」すなわち「多数決」が原則となっており、そのために総会が義務付けられ、一番大切なことは全て総会の過半数で決定されることになる。
マタイの福音書７：１３は、「狭い門から入りなさい。滅びに至る門は大きく、その道は広いからです。そして、そこから入って行く者が多い」と言っている。
自民には主義主張がなく、過半数を取るためなら節操なくどことでも組むから
理由は以下の4つ。
2．有権者の望む移民対策（排外主義的対策）を現実的には実行できない（むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない）
3．下野すれば統一教会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4．アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである（事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている）。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという（ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った）。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
立憲に取って高市政権に勝つ方法は、相手の自爆待ちしかなかったんよ
高市さんはやはりちょっと危ういところがあるから、しばらく待ってたら何かやらかしが発生して、
そこで一気に攻勢をかければ、高市政権の勢いを利用してこかすことができた
しかし、今回立憲と公明が中途半端に合体したことで、むしろ国民民主がまともなブレーキ役として機能する可能性を上げてしまってるんよね
そしたら過半数を大きく上回った自民高市政権を止める物はなく、勢い余ってずっこける可能性があったのに、
中道改革が半端に議席を取ると、高市政権も野党協力が欠かせなくなり
国民民主にお伺いを立てて、結果的にブレーキがかかってむしろ手堅い政権運営となる
https://anond.hatelabo.jp/20260109123105
3歳の時に病気で死にかけたんだけど、手術で助かった。
なるならってなんだよ
３歳の病気はお前に避ける手立てがほぼなかったとしても
その後の人生はお前がやってんだろ
そんなふうに思うんだ
知るかカス
と
そんなふうに思うんだ
うぜーなこいつ
死ぬべきだと思ってるなら死ぬための計画と実行しなきゃいかんだろ
今までの「喜び」と「苦しみ」、それを比較して、
それは収支だろ？
いや自分で選べるだろ
やっぱりこいつが言ってるのは収支だよな
この頭の悪いガバガバ思考で「冷静に考えたら、」とか言ってるのがウケる
お前が何かを冷静に考えたことなんて生涯一度もないだろ
ねーよ
その為の計画も実行もねーのにあるわけねー
それ以前にそもそも何を喜びとカウントするかも自分で決められねーだろこいつ
全部ひとのせい
こういう人間って家父長制社会で女に生まれればよかったんだよな
こいつに自由が与えられてるのはこいつにとっての不幸でしかないだろ
30過ぎてから「いい人紹介して」って言われることが増えた。
紹介してって言われても、紹介してやりたくても気軽にできない女性たちの特徴並べてみた。
・いいお育ち（親が婚約者連れてくるほどではない）
・見た目が良くない
・人見知り
小中高大会社すべてで自分と同じくらいの人としか接したことがないのでそれが標準だと思い込む。
いいお育ちなので周りは肯定的なことしか言ってこない。下3つを直接指摘してくれる人がいない。
そしてそんないいお育ち判定のお友達とずっとつるんでいるので世界が開けない。他人に対する警戒心が強い。
だから信頼しているお友達に紹介してほしいと思うのだろうが、だとしたらやるのが5年遅い。
すっぴんで通用する美人には程遠いのに、とにかくノーメイクと高校時代から一向にアップデートされない服装とTPOに合わない服。
眉毛を隠したいだけの気持ちで前髪を作り、さらにはそれが割れている。
恥ずかしげもなく人見知りを自称するな。
つまりまったく惚れっぽくない。「ちょっといいかも」程度に思うことがあっても、いいお育ちで惚れっぽくない女が「ちょっといいかも」なんて思う男は過半数の女にとって「超いい男」でありライバル多数。
でも本人的には「ちょっといいかも」程度なので自分からアクションしない。それに人見知りなので会話も続かない。当然言い寄られる何かを持っているわけではないので二人の間には何も起きない。
こんなにも惚れっぽくないということがわかりきっている人に誰かを紹介するのはリスクが高い。
生活的な面や趣味的な面では「この人と合うかもな」と思い当たる人もいる。
でも誰かに紹介するなら、初対面の人とでも楽しい場を作り上げるのに協力的で、TPOを弁えた服装をして、年齢相応に身嗜みを整えている人でないと厳しいんだよ。
惚れっぽくなさを改善するのは難しいとしても、人見知りと見た目だけでもなんとかしてから頼みに来て。
逆に「いい人紹介して」って言いにくる男性って自覚あるなしに関わらず割と面食いなんだよ。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
まず本当のキングは麻生太郎。麻生このタイミングで何としても公明を地に落としたい。
このタイミングなら自民は浄化できる（宗教団体の支持を脱却できる）と考えた。
だから意見が合致する維新と組めた（自民は過半数が必要、維新は大阪都構想ができれば何でもいい）。
②比例議員の大幅削減（公明と選挙協力をする理由＝比例制度があるから）
③（参政党を使うなどによって）国民民主党は公明と近いと吹聴して弱らせる
④予算成立のための最悪のケースを想定し、維新の自滅時のバックアップとして国民民主党は生かさず殺さずにする
⑤維新が言うことを聞かなくなると「国民民主党と組むぞ」と脅して言いなりにする
だからあれだけ「企業団体献金禁止」と言っていた維新が「議員定数の削減」などどというわけのわからないことを言い続けて、受け手規制を拒否している。
維新が「議員定数の削減を！」と言う＝自民への忠誠を示す、ということなんだろうね。
