  |
はてなキーワード: 通貨供給量とは
私がやるべきこと。2040年、日本は高齢者が4000万人以上になり労働力が極端に希少（高価格）になる。なので今からその「高価格なリソース（例えば高度な技術者）」の側に自分をプロットする。海外の特定の国：通貨供給量を日本よりも比較的厳格に管理し、資源という裏付けを持つリージョンへの投資。
お前が言う「需給」は個別の商品の過不足（ミクロな需給）に過ぎないが、インフレや不況というマクロ経済の正体は、常に「貨幣の総量」と「経済全体の生産量」の需給バランスに集約される。
中東有事で石油供給が減り、価格が上がるのは石油の需給の問題だが、それが経済全体の持続的な物価上昇を招くなら、それは中央銀行が石油価格の高騰に合わせて通貨を刷りすぎているという貨幣の需給の失敗である。
どんなに供給ショックが起きようとも、通貨供給量を厳格に管理していれば、人々は高いガソリン代を払うために他の支出を減らすしかなく、社会全体の平均物価が上がり続けることはない。
需給を語るのであれば、まずは「お金という商品の供給量」が適切かどうかを問うべきである。
市場は価格という信号を通じて、供給が減ったものには高い値を付け、需要を調整させる天才的な能力を持っている。
その調整プロセス（実質賃金の変化や失業率の変動）を「不況」と呼んで騒ぎ立てるのではなく、価格メカニズムが自然失業率へと回帰するのを待つのが、合理的解決策である。
なんでこいつわざわざコンピュータにたとえてAIに考えさせてんだ？イミフになるだけだろう。
財源の話をしていたから財源は問題ない、という話をしただけでインフレ制約は別問題。
供給能力というCPU限界: 現金（リクエスト）を増やしても、それに応える「モノやサービス（サーバーの処理能力）」が増えなければ、レスポンスタイムが遅延し、価格が暴騰する。これが**「インフレ」
うん、だから発行した財源で設備投資とかして供給能力増やしましょうね、で終わり。細かい話は実務家に任せる。
円安も別に円安自体は基本的にその国が有利、固定相場制の360円時代の方が実際日本経済は絶好調だったし。
円需要があり他国も通貨供給量を増やしてる状況で円が暴落するほど通貨発行する必要がそもそもない（というか発行したところで市場に流れてないならホットマネーに影響するだけじゃないのか？）
江戸時代の「小判の改鋳（かいちゅう）」を「信用創出」と捉えるのは、非常に鋭く現代的な視点ですね。
厳密な経済学用語としての「信用創出（銀行が預金と貸し出しを繰り返して通貨量を増やす仕組み）」とは少し異なりますが、「通貨発行益（シニョリッジ）を得るための財政政策」、あるいは「マネタリーベースを強制的に拡大させるリフレ政策」という側面で見ると、おっしゃる通りの性質を持っています。
江戸時代の改鋳（特に元禄期の改鋳）がどのような意図で行われたのか、整理してみましょう。
金銀の含有量を減らした新しい貨幣を作り、古い貨幣と交換する際に、余った金銀でさらに多くの貨幣を鋳造します。その差額が「通貨発行益」として幕府の懐に入りました。
豆知識： 元禄の改鋳を主導した勘定吟味役・荻原重秀は、「貨幣は国家が定めるものであり、たとえ瓦（かわら）であっても通用する」という趣旨の発言を残しています。これは、貨幣の価値を「素材（金）の量」ではなく「公的な信用」に置こうとした、当時としては極めて先駆的な**「管理通貨制度」**に近い考え方でした。
慶長年間（江戸初期）に決めた貨幣流通量では、元禄期の発展した経済規模（商業の活発化）を支えきれなくなっていました。
デフレ状態の回避： 商品流通量に対して貨幣が足りないと、物価が下がり景気が冷え込みます。
通貨供給量の拡大： 金の含有量を減らしてでも枚数を増やすことで、市場に流通するお金を増やし、経済を回そうとした側面があります。
改鋳は魔法の杖ではありませんでした。
デメリット： 貨幣の質が落ちたことで「貨幣への信頼」が揺らぎ、激しいインフレ（物価高）を招いた。
特に、その後の新井白石による「正徳の治」では、逆に「貨幣の質を元に戻す（金の含有量を増やす）」というデフレ政策がとられましたが、これは市場から通貨を消滅させ、深刻な不況を招くことになりました。
江戸時代の改鋳は「貴金属の呪縛から逃れて、公的な信用によって通貨量をコントロールしようとした試行錯誤」だったと言えます。現代の中央銀行が行う金融緩和に近い発想が、300年前に既に実践されていたのは非常に興味深いですよね。
お前の読解力が氷点下なだけだ。論理はすべて文中に書いてある。
これを叫んでるだけとしか認識できないなら、経済以前に算数のリテラシーを疑う。
論理がないと言う前に、最低限の前提条件を読む脳を持て。
MMTの前提は自国通貨建て国債なら破綻しないだが、それは信用が持続する限りというただし書き付きだ。
信用が揺らげば通貨が売られ、為替が崩れ、物価が暴騰する。それを破綻と呼ばずに何と呼ぶ？論理とはこの因果連鎖のことを言う。
お前が論理的思考を放棄した耳で、現実の悲鳴をノイズとしてしか聞けていないだけだ。
そして最後に言っておく。論理がないと言う奴の9割は、自分が理解できない現実を前にして思考停止している。
お前のコメントは、理解不能を正当化するための自己放尿に過ぎない。
温もりがあるうちは気持ちいいだろうが、すぐに冷えて臭う。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。 日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。 1. **日本銀行からの国庫納付金:** 日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。 2. **日本銀行による国債の大量保有:** 現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。 3. **借換債による償還と利払い:** 国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。 4. **通貨発行権と実質的な資金調達:** 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。 ***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討** これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。 しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。 ** **借換債発行への依存度の限界:** 現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。 ** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:** 日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。 ** **国庫納付金の不安定性:** 日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。 ** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。 ** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。 ***「質問の前提がおかしい」というご指摘について** 「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。 仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。 1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:** 国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。 2. **金利上昇への脆弱性の露呈:** わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。 3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:** 日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。 このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。 貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
日本のインターネットで、かつてこんなことが言われていました。「日本の借金は問題ないよだって自分に借金してるようなもんなんだからさｗお金なんて日銀がじゃんじゃんすればいいだけｗ」これは正しいことなのでしょうか。
chatGPT
この意見には一部の真実が含まれていますが、全体としては誤解を含んでいます。日本の国債についての一般的な議論で出てくる「借金は自分にしている」という表現と、「日銀がお金を刷ればいい」という考え方には、以下の点で注意が必要です。
日本の政府債務（国債）の多くは国内の機関や個人が保有しています。このため、「自分に借金をしている」といわれることもあります。しかし、これは単に国債の保有者が国内に多いことを指しているだけで、借金が免除されるわけではありません。政府が借金を返済できなくなれば、国内の金融機関や年金機構などが大きな影響を受け、国民生活にも悪影響が及ぶ可能性があります。
中央銀行である日銀が国債を買い入れて通貨供給量を増やす「量的緩和」政策は、日本の経済成長を支える一手段として実際に使われています。しかし、これは限界があり、通貨供給量を増やし続けると、将来的にインフレが進むリスクが伴います。これにより物価が高騰すれば、国民生活が困窮する可能性があります。また、過度な量的緩和は通貨の価値が下がる「通貨安」につながるリスクもあり、対外的な信頼を損なう可能性もあります。
日銀が国債を買い続けることで金利が低く抑えられ、財政の維持が容易になりますが、インフレ率が高まった場合には金利を引き上げる必要が生じます。そうなると、政府が国債の利払いコストに苦しむ可能性が高まります。結果として、財政破綻のリスクが浮上する可能性も否めません。
「日本の借金は問題ない」「日銀が刷れば解決」というのは表面的な見解であり、実際には制約やリスクが多く存在します。日本の債務問題には慎重な対応が求められ、持続可能な財政運営が必要です。
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか？ 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100％当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
アメリカは下手したら300兆以上の金を使う事になるかもしれない
でもそんな金はご存知の通りいくら何でも無い
なのでここで問いたいのはMMTがどうこうでは無いんだわ
なお、イデオロギー大好きっ子のために補足しておくと
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する
『自国通貨を発行できる先進国の政府は、いくら借金しても(自国通貨建てで国債を新規発行している限り)破綻しない』ってやつ
なぜいまその話なのかというと、アメリカがコロナの対策で200兆円以上の予算を立てているのよね
でもこの額でも足りず更にガンガン長期的にブチ込む必要があるが、
で、日本はどうなの？って言うと、
インフレ2%まではガンガン ブチ込むぞとも取れる発言を日銀の黒田総裁がしたわけ
さぁ、日本は再びの世界大恐慌を前にしてちゃんと200兆以上の大規模の予算(MMT)をブチかますか？！
なお、イデオロギー大好きっ子のために補足しておくと
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
米国は1兆ドルから2.5兆ドルは対策で使う予定みたいなのでほぼ確実にMMTすると思うが
日本はすると思う？
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言してるのだが？
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
