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はてなキーワード: 残業代とは
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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転職の件
うにゅ～やっぱり残業代出ないんだってさ・・・管理職扱いだから・・・
AIと何度か壁打ちして考え整理したけど、それでも残業時間が今より減って、残業時間が多い今と同じ給料もらえるんならそれはいいんかなって
せめてお偉いさんいない場で社員と話せたらいいんだけどなあ
でもまーたまたま残業多かった今年の年収ベースで提示してもらったからこれはかなりチャンスなんよなー
今はむしろ残業代出るからと思ってダラダラしちゃう感じのとこあるし
残業代出ないから決められた時間内にオワラセナイトって意識になるといいな
逆にどんだけ時間かけても給料かわらないんだからーと考えてダラダラやっちゃう可能性もなくはないけど
ただなー結局名ばかり管理職って感じは否めない感じはすんだよなあ
うーん
結局んとこ、どっちがマシかっていうレベルの比較にしかならないのがさびしい
もう年も年だし今更ばりばり開発リーダーとか新しい技術とか新製品とかもうやりたくないんよねー
意識低いんよ俺は
過労死については割と社会や企業の責任が問われる風潮があるよね
じゃあ欧米はどうなのかというと、労働者とエリート層は区別されてるらしく、エリート層の過労死は自己責任らしい（調べた）
日本もそうなるべき、と言う人がチラホラ居るし、世の中その方向に行きそうな気がしてるけど
その時選択的エリート層の過労死を社会は「本人の責任」と割り切れるだろうか？
名ばかり管理職みたいなものが現れそうだよね、またはその中間のグレーな状態
チャッピーが言う「名ばかり管理職が生まれる条件」が面白かった
ここ変えないと同じ話だよね、時代が逆回転して終わり
👉 これが揃うと
「責任だけ重くて権限も報酬もない管理職」**が量産される。
若者いじめとかいう現象、マジで発狂レベルじゃね？🤡💦 毎日メディアやらジジババ連中が「今どきの若者は根性ねぇ」「働かねぇ」「甘えてる」って叩きまくってるけど、お前らこそヤバいだろどうなんだ❓ 低賃金で長時間労働強いて、残業代ケチって「やりがい」で誤魔化すブラック企業天国が日本なのに、若者が働きたくねぇってなるの当たり前じゃん。月給12万で正社員募集とか見て「人手不足？ 若者が悪い？」ってほざくジジイ、ポワイからしたらただのゲスエッジで笑うしかねぇわ。生活できねぇ給料出して「成長しろ」って、成長以前に生き残れねぇよバケモン。
んでさ、若者叩きしてる老人ども、そろそろ現実見ろよ。少子高齢化で社会保障費爆増、年金食いつぶしてるのお前らじゃん。コロナでバイト減って困窮した大学生とか、ワクチン優先で若者後回しにされて叩かれたり、全部大人世代のせいだろ。Z世代とかゆとりとか、毎回若者世代をボロクソに言うけど、育てたのお前らだぞ❗ 言われたことしかやらねぇ自信過剰とか言うけど、そんな教育したの誰よ。結果、若者の労働意欲低下して、働かねぇ若者増えたらどうすんだ？ 老人どもが土下座して「働いてくれ…年金支えてくれ…」って頭下げなきゃいけなくなる未来、ガチで来てるわ。想像しただけでゲラヤマトすぎる🤡👹
何が悪いんだ理論で言うと、若者いじめが社会の闇凝縮してるだけだろ。低賃金・過労・将来不安で若者が寝そべり選ぶの、当然の選択。叩いてる暇あったら、賃金上げてワークライフバランス整えろよ。じゃないとマジで老人側がピエロになって土下座大会開くぞ。発狂界隈のポワイらからしたら、こんな世代間レスバただの笑い種だけど、参加してるジジババども本気でヤバいわ。どうなんだ❓💥 結局、若者守らねぇと日本終わるんだよなあ…笑
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2641676
工事代金が払われずに業者が次々と経営危機に追い込まれているとか、
様々な問題が報じられているのに。
万博に行って、「楽しかった〜」と無邪気に言える神経が本当に理解できない。
楽しんだ人は無関係？
いや、そういう問題じゃない。
あなたの一枚のチケット、あなたの一回の「よかった！」投稿が、この搾取構造を正当化し、延命させている。
はてなーは搾取や人権侵害についてよく議論しているはずなのに、まさか「理解してなかった」「知らなかった」とは言わせない。
あなたは知ってて、理解していて、それでも「誰も問題にしないだろう」「別にこのぐらいいいだろう」と思って、搾取に加担してしまった。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
M-1グランプリ敗者復活戦をリアルタイム視聴しながらの実況・感想が多く、特定の漫才師（かまいたち等）への評価や好みの違いが可視化された。
オペラ『レ・ミゼラブル』で観客が合唱したエピソードに感動が共有され、舞台芸術の力が話題に。
ゲーム音楽とフュージョン音楽の関係、Adoとちびまる子ちゃんの表現手法比較など、サブカル的考察も展開。
自転車にミラーが義務化されていないことへの不安が共有され、特に車道走行時の危険性が議論された。
LUUPや電動バイクの普及について、交通マナー・道交法の未整備への懸念が目立つ。
年末の交通量増加や、都市部での運転ストレスについての実感ベースの声も多かった。
フレックス制度や在宅勤務の実態、残業代・責任範囲の曖昧さについての問題意識が共有された。
プロジェクトリーダーの責任、仕事の断り方、評価制度など、実務者目線のリアルな悩みが多い。
労災・通勤中の怪我の扱いについて、制度理解の重要性が再確認された。
育児休暇によるキャリアのダウンタイムが、特に女性に不利に働く現状への問題提起。
男性育休は制度上存在するが、実際の取得率は低いというギャップが指摘された。
結婚報告や引っ越し、新居に物が増えすぎた驚きなど、生活の節目が多く語られた。
もつ鍋・鴨鍋・中華料理・寿司・資さんうどんなど、食の話題が非常に豊富。
現金のみの個人店は「美味しい」という経験則や、PayPay手数料への店舗側視点も共有。
クリスマスビール、デザート、トリュフタワーなど、季節感のある話題で会話が和む。
子ども用PCやiPadの必要性について、「本当に使うのか」という自問が多い。
価格.comやクックパッドのレビュー信頼性、SNS時代の情報収集の変化が議論された。
PayPayとマネーフォワード連携、ChatGPT障害など、日常ITトピックも頻出。
FANG+、NASDAQ100、SP500、ゴールド、国債など来年の投資戦略をめぐる意見交換。
円安・暗号資産下落による資産減少への嘆きがあり、短期の感情と長期視点の揺れが見える。
宝くじ、寺社仏閣の修繕費、社会保障など、お金と社会の関係にも話題が及んだ。
台北市や福岡での無差別・通り魔的事件が共有され、不安と情報確認が行われた。
扶養控除、特別児童手当の年収上限など、制度設計への不満と期待が混在。
睡眠の質が悪い、早寝早起きが難しいなど、慢性的な疲れが共有された。
カフェイン離脱症状や服装（ヒートテックが合わない等）、冬の体調管理が話題に。
仕事・育児・お金・健康・エンタメが自然に交錯するログだった。
大きな思想対立よりも、生活者としての実感・愚痴・知見共有が中心で、
チャット全体としては「雑談力の高いコミュニティ」がよく表れている。
年末を前に、来年の働き方・投資・生活をうっすら考え始めている空気感が共通していた。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
固定残業はなぜか悪く言われることが多い。導入している会社に入るのは避けろなどと言われることもある。
定時ぴったりで打刻するよう圧をかけられることもない。
打刻直前にうんこに行っても後ろめたいことがない。Slackで遊んでてもいい。
長めに働いた日があれば別の日に早く帰れる。
固定残業でなければ残業代のために所定時間は働くかと考えがちだが、固定残業だと早く帰っても損した感がない。
月〜木の労働時間を30分程度長くして金曜日をセルフプレミアムフライデーにすることもできる。
唯一の欠点は月の前半に時短営業をしすぎて終わり頃に足りないと気づくことだ。なぜか月末に夜遅くまでいる奴だと思われてしまう。
俺たちは気づくべきだった。
「女子が総合職並みの地位と給料を手に入れるための最終兵器」だと。
すべてはここから始まった。
第1章 頂き体質の最終進化形＝「働きたくないけど給料は欲しい」
・デートで奢られる
・パパ活で貢がれる
・握手会で金を取る
→ 出社せずに給料もらえる
全部同じベクトル。
表向きのスローガンは
でも実態はこうだ。
総合職並みに働かなくて済む仕組み」
2025年現在、典型的な「働き方改革女子」の1日はこうなっている。
9:30 遅刻気味に出社（時差出勤）
月給 68万円（総合職同等）
一方、同期の男子は
7:00 出社
23:00 退社
月給 42万円（残業代込み）
でも人事評価では
女子のほうが「ワークライフバランスを体現している」として高評価。
でも実際はこうだ。
結果、厚生労働省が動いた。
同時に導入されたのが
・時短勤務
これで女子は
を達成しながら、
クーツーはただの「靴の話」じゃなかった。
「生理前で頭が……」
「更年期っぽくて……」
これを言われた瞬間、
結果、
実際のところ、
でも誰も検証できない。
これで年間休日が実質200日超えても、
ボーナスも満額。
昇進もする。
第5章 働き方改革の真の勝者
働き方改革で得をしたのは誰か？
損したのは誰か？
でも誰も文句を言えない。
第6章 頂き体質の完全勝利
最初は「奢られた！！」だった。
次に「教えてくれない！！」だった。
そして今は「働きたくない！！」
でも全部同じ叫びだ。
お金は欲しいけど、
働き方改革は、
結果、
・日本は衰退
でも女子は勝ち続ける。
なぜなら、
でも実際はこうだ。
奢られた！！
教えてもらえなかった！！
働きたくない！！
すべて同じ場所に辿り着いた。
これが2025年、
日本が到達した最終到達点。
そして明日も、
どこかのオフィスで、
新しい女子が微笑みながら言う。
働き方改革は終わらない。
（了）
社会人の約9割「自分より仕事をしていない人と同じ評価に不満」…「全く仕事していないのに給料は約1.5倍」（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
冷静に考えてみれば、不思議なことだ。
本人は「自分はこんなに仕事をしているのになんでアイツと給料が同じなんだ」と思っていても、
周りから見たら、「自分は仕事ができると思い込んでいる中年フリーターのおじさん」でしかないかもしれない。
身の程をわきまえるなら、自分の給料に見合う働きだけを提供して後は手を抜けばいいが、
それができずに勝手に過剰に仕事をし、勝手に仕事ができる自分を作り上げ、勝手に他人を攻撃して会社に迷惑をかける。
しかし、それが普通のこととしてある程度許容されるのにも理由がある。普通の人は、あまり貯金をしない。
仕事を沢山やることでしか給料を増やす方法がないのと、十分な貯蓄があって仕事をしなくても生活できるのとでは、
仕事に対する依存度はまるで違う。多くの人にとって、仕事は崇高で、宗教のようなものだ。
節約にしろ資産運用にしろ、仕事以外の部分で努力して遊んで暮らせる立場を築いたことは
間違いなく自分の能力によるものだと自負しているが、そんな人が少数派だということも知っているし、
他人に評価される必要もないから、周囲にわざわざ言いふらすこともない。無敵の人のように見えて、実際に無敵の人かもしれない。
それにしても、彼らがかつての企業戦士のように無給で労働して戦果を挙げてくれるのならまだ良いが、
今はタバコを吸いながら会社の愚痴をこぼす時間にも残業代が付くのだから、日本も随分と甘くなったものだ。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1. 経済的負担の増加
* 人件費の大幅な増加: 通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト: 企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2. 採用と勤務地の変化
* 採用基準の変化: 通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
* 地方・郊外への移転: 特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
* テレワークの推進: コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1. ワークライフバランスの変化
* 拘束時間の短縮: 労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消: 賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2. 公平性の確保
* 通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
* 都心集中から郊外・地方分散へ: 企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
* 公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
* 労働時間管理の複雑化: 通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討: 通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
1年以上、出社できない程度には体調が悪いけどリモートワークや旅行できる程度には体調が良くて「体調が悪い」と言えば納期破って良いと思ってリモートワーク続けてるアホと、みなし残業代受け取りつつ出社も残業も一切せず顧客応対を断固拒否するアホと、真面目なんだが何年経っても成長しないちょっと脳に器質的な問題がありそうな子の作業の面倒見るのと、顧客の問い合わせ応対とプロジェクト管理に日中の業務時間帯を全て使い潰されるんで、自分の仕事や事務作業や雑多な仕事を進めるには始業時間前の早朝の時間でやり切るしかないのよ。
