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はてなキーワード: 戦地とは
隣の芝は青い。その時のメンタルによっては、隣の芝はあまりにも青々しく見えて、喉から手が出るほど欲しい！と思ってしまう時がある。
それが、今である。
私は今学生の身で、ある資格を取るために「実習」を行っている。実習とは、目指す資格等によって内容は大きく変わるが、実際の現場へ行き、その場で己が目指す資格取得者がどう働いているかを知り、己はそこでの知識をめいっぱい吸収する、といったものである。
実習先で粗相のないように！！と耳にタコが1億個できるほど言われ、学校から実習先へと送り出される。
実習をしていて思うのだ。
と。
私はひとり暮らし…というか、ひとり暮らしをさせていただいている身で、実習もさせて頂いている身である。文句なんて言ったら首がすっ飛んでしまう。
でも、それでも思うのだ。
朝早くから実習へ行き、右も左も分からないまま情報と知識と人間に揉まれ、ヘロヘロになりながら帰ってきて、寝たいのを我慢してその日の実習記録を書き、分からないところは調べ、寝落ち…る前に風呂に入り飯を食い、明日の準備をして寝る。
これを、実習期間中は繰り返す。
ヘロヘロになりながら帰ってきても、ご飯がつくられてあったり、風呂が湧いていたり、日が経っても部屋が掃除されて綺麗なままだったり。
実家暮らしだと、実習「以外」の部分ってかなりメンタル的に楽なんじゃない！？
みんながみんなそうだとは言えないかもしれないけど、実家暮らしだったらなあ…と思いながら、今日も実習に行くのだ。行かねばならぬのだ。戦地へ。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
Amazonプライムで4月末から「ウォーフェア 戦地最前線」が見られるようになった。みんなに見てほしい。めっちゃおすすめ。
この映画には現地協力兵が出てくる。米兵ではないけど一緒に作戦に従事している仲間。役割としては通訳。アフガンとかイラク戦争の映画でよくいるやつ。
で、この通訳は、人間の盾として使われて死にます。特にドラマチックな演出もなく、普通に死にます。爆発で、文字通り体がバラバラになって死ぬ。
そして誰もそれを気にしない。
米兵たちは通訳が死んだことに対してリアクションを示さない。悼まない。一言も触れない。「あいつは…」みたいな台詞すら出てこない。作戦はそのまま続いていって、映画もそのまま続いていって、通訳はいなかったことになる。
ラストに、この種の映画でありがちな「この作戦に従事した〇〇に捧げる」みたいな謝辞が出てくる。そのあと「あの人は今」的な、関係者の現在の写真が並ぶシーンも出てくる。仲間たちの顔が、当時の写真と現在の写真で並べられる。
通訳はそこにいない。完全にいない。最初からいなかったみたいに。写真もない。エンドロールの中も居場所はない。
それでいて、誰も通訳のことを気にしないのに、通訳の遺体だけは何度も何度も画面に映る。爆散した通訳の体のパーツが画面に映り込んでいる。地面に転がってる。兵士の足元にある。
でも誰もそれを見ない。といか気にしない。カメラはそれを映すのに、登場人物は誰もそれを見ない。
この映画は、作戦に従事した人間の記憶を頼りに作られている。実際にこの作戦に従事した米兵たちが、自分たちが体験したこと、覚えていることを語って、それをできる限り忠実に再現したという作品。
つまり米兵たちは通訳のことを、仲間のことを記憶として覚えていなかった。正確にはそこにたことは憶えていたけど、それだけだった。
誰も気にしていなかったし、死んだことを悼んでもいなかった。当時としても、そしてその後も何かを感じたりすることはなかった。
記憶を頼りに映画を作ったら、ああいう映画になった。通訳が死んでも誰も気にしない映画になった。謝辞にも写真にも残らない映画になった。
通訳を弾除けに使って、体のパーツだけが石ころみたいに転がっているだけの映画になった。
｢仲間が危険にさらされた、みんなで戦った、乗り越えた、今も友情は続いている、現地の通訳は爆発四散した、それはそうと、とにかく仲間が危なかったけどみんなで乗り越えた｣
みたいな話。
Amazonプライムで見れる人は「ウォーフェア」を見てほしい。
一つ聞きたいのは、戦争反対と口にしたりデモに参加したら戦争は止められるんでしょうかということ。
もう少し踏み込んで聞くと、たかだか日本の総理大臣一人が戦争に反対したところで日本は戦争に巻き込まれないって本当に信じているのでしょうか。
この辺がいわゆる戦争反対派の人と一生噛み合わないんだよね。
当然自分も戦争反対だし子供が戦地に行くことなんて１ミリも賛同しないんだけど、だとしてもやることはSNSで戦争反対を叫ぶことでもデモに参加することでもないのよ。
自らの生活を見直して石油に依存しない生き方を工夫してみたり、戦争の影響で値上がりした商品を眼の前にしても臆せずに消費して国内の経済を回してみたり、国内産業が少しでも力をつけられるように海外製品を買うのをやめてみたりそういうことじゃないかな。
せっかく数万人の人が集まって戦争反対と口を揃えていても、結局は海外依存の安い商品で成り立つ生活からは逸脱する気が皆無なわけでしょ。
戦争反対って言っている裏で、原油高で値上がりする生活費に対して政府に文句を言っているわけでしょ？
自分たちの平和や安定した生活は全て政府から不自由なく与えられて当然っていう考えが強すぎでしょ。
だったらさ、デモなんてやってる暇があったらその人数で勉強会開いて、今後の政策でもまとめて提案すればいいじゃん。
何が言いたいかと言うと、結局こいつらは何もしてないんだよ。
仕事終わりに丸の内に出かけてプラカード振ってただけで、自分偉いになっちゃってるだけじゃん。
誰一人戦地に赴いてないし、アメリカまでいって大統領に直訴してないし、あらゆる関係諸国に署名付きの嘆願書も送ってないじゃん。
それで自分は十分にやった気になってるのは、正直めでたすぎるのよ。
その上で、そうか、自分は無力で何もできないんだってことを認めてから、だったら自分ができることは何かを考えようよ。
それで自らの生活を顧みることで、テロ国家からの支援なくても限られた自国の資源で自立できる戦争の影響を受けない国の誕生につながっていくわけでしょ。
なんでこういう意見が一向に上がってこないのか不思議で仕方ない。
デモに参加することが悪いこととは言わないけど、それだけじゃ何も起こらないし何も変わらないです。
他にどんなこと取り組んでるか教えてくれる？
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
改憲に強い意欲を示す高市総理と、自民党が公明党を排した状態で過去最大の議席数を獲得しているという、戦後でも最も改憲のハードルが下がっている瞬間に、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖という事態が起き、「改憲している場合ではない」という状況に追い込まれる。こうした巡り合わせには、どこか歴史の皮肉を感じざるを得ない。
さすがに今、改憲の話を持ち出しても、右派左派を問わず「そんな場合じゃないだろう」という空気になるだろう。もちろん一部の右派には「今こそ憲法9条を改正して自衛隊無双のチャンスだ」と考える人もいるかもしれない。しかし現状で、中東の泥沼に自ら進んで関わりたい日本の政治家がいるとも思えない。（高市総理にしても欲しいのは「憲法改正を成し遂げた総理」という称号であって、自らの指揮で自衛隊員を戦地に送り出す覚悟まで含めての話ではないだろう。）
そもそも改憲というテーマは、日本の政治において長く不思議な位置を占めてきた。自民党は一貫して改憲を掲げてきたが、実際の政治過程を見ると、改憲の議論が盛り上がることと、改憲が実現に向かうことは必ずしも同じではない。
改憲というテーマは、保守層にとっては非常に重要なイシューでありながら、同時に政治的には極めて扱いやすい旗印でもある。なぜなら、改憲を掲げることで一定の支持を集めることができる一方で、実際の制度改正に至るまでには多くのハードルが存在するからだ。
しかも改憲が進まない理由は、往々にして「自民党の力不足」ではなく「リベラル勢力の抵抗」として説明される。その構図の中では、改憲が実現しないこと自体が、必ずしも支持基盤を揺るがすものにはならない。むしろ議論そのものが続いている限り、政治的な動員力は保たれる。
安倍政権のとき、あれだけ長期政権で盤石の支持がありながら、改憲の動きが実質的に1ミリも進まなかったことも、この構図を考えるうえで興味深い事例だろう。
一方で、高市総理自身は本気で改憲を目指しているのだと思う。それは「改憲を達成した総理」という称号を手にしたいという思いだけでなく、「言ったことをやれなかった人間だと思われたくない」「なめられたくない」という、彼女の生来のプライドの高さによる部分が大きいだろう。
自民党執行部も、内心では「この人、本気で改憲をやるつもりなのではないか」と多少はハラハラしていたのではないかと思う。ただ、彼女の人望や実務能力では到底実現は難しいと見ていただろう。（先の衆院選での大勝を「高市総理のおかげ」と考えている自民党議員はそれほど多くはない。馳知事落選もその考えに拍車をかけているはずだ。）
しかし一方で、国民の熱狂的な支持を背景に改憲の発議まで持っていく可能性への警戒はあったはずだ。
そこに起きたのが、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖である。自民党にとっては天啓のような状況とも言える。何より驚くべきは、高市総理にとってこれほどの強運が重なったことだろう。この状況では多少の政治的失態は水に流されやすいし、いわゆるリベラル的な政策も後回しにできる。というより、ホルムズ海峡封鎖という国難を理由に、多くの政策課題を先送りすることが可能になる。
そして何より、この状況は右派にとっても不思議と都合が良い。憲法改正という大きな目標はそのまま掲げ続けることができるし、実現しない理由もまた説明しやすくなるからだ。
少なくとも当面のあいだ、改憲というテーマは、日本政治の中で引き続き強い存在感を持ち続けるだろう。
ニュース見てないんか？
サインさせてウクライナとの戦争に投入してるのな。なんだろな旅行者を捕まえてサインさせるようになるまで時間かからないで。というか難癖つけられて逮捕。サイン強要されて戦地へgo
可能性を考えると怖くて行けない。
団体旅行でも迷う
そのまんま監禁されそう。
南アフリカ人17人が「VIP警護」など偽求人で誘われ、到着後ロシア語契約で軍入隊強制。ズマ元大統領娘関与疑いのネットワーク。生存者証言で脅迫・前線投入詳細。
リンク: https://jp.reuters.com/world/ukraine/2VDCFRFPFBORROIWWCCINO7OCQ-2025-12-27
ケニア・ウガンダ・南アフリカなど200人超が偽オンライン求人で誘われ、無知のまま入隊・前線へ。射撃知らずで投入。ケニア政府が200人超警告。
リンク: https://www.theguardian.com/world/2026/jan/26/african-men-tricked-into-fighting-ukraine-for-russia
37カ国200人近い捕虜証言から「詐欺・賄賂・恐喝」の3戦略。偽ビザ・民間仕事で誘い、契約後前線。総外国人1万8000人超。
リンク: https://www.cnn.co.jp/world/35240908.html
ケニア200人超が運転手など偽求人で渡航、消息不明家族多数。健康診断→銀行口座開設→軍契約の流れ。
リンク: https://www.yomiuri.co.jp/world/20260202-GYT1T00032
アフリカ若者が偽求人で誘われ、数日訓練で前線・自爆攻撃強要。人種差別的扱いも。リクルーター報酬で外国人優遇（15万ルーブル）。
リンク: https://foreignpolicy.com/2026/01/21/russia-war-ukraine-african-recruits-tricked-front-lines
