はてなキーワード: 容認とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか?
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対!大軍拡反対!」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和にあるという考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力=悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか?そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
画期的とか歴史に遺るとかマイルストーンみたいな評価を得ているが、その実はとても容認できない欠点や欠陥を持っていたのを知っている商品を以下にあげつらってみる(関係者の方いたらスイマヘン)
広角側が28mmなのに最短撮影距離が2メートル以上だった…!😫 業界雑誌もあとから指摘するようになり、しぶしぶといったタイミングでメーカーは専用クローズアップレンズを同梱するようになった😅
税務署の嫌がらせと感じた酒造メーカーがなんとかして安いビールみたいな酒を作って酒離れを食い止めようとその後の現代における発泡酒や第三のビールに繋がる源流を造り出したとこまではよかったんだろうが、…とにかく不味かった!!石鹸の後味!!🤮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い(人気のある)人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億~800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か?
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので,新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
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それを踏まえて,
なんで今?って聞かれたら
世間では高市支持率78%とか、株価5万3000円とかで浮かれているようだが、野党界隈ではもっとエグい「地殻変動」が起きている。
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合(略称:中道)」ができる件だ。
「政権交代のためには手段を選ばない」と言えば聞こえはいいが、ここ数日のニュースや会見で出てきている「基本政策」を見ていると、これは合流というより「立憲民主党による完全降伏」にしか見えない。
リベラル支持者が信じていたものが、秒速で産業廃棄物として処理されていく様があまりに壮観だったので、「確定した方針転換」と、この流れから「ほぼ確実にこうなるだろう予想」をメモしておく。
投票先がないと嘆いている人の参考になれば幸いだ。
ニュースや幹部会見で公式にアナウンスされたもの。立憲のアイデンティティだった部分が、公明党仕様に完全に上書きされている。
上記の「公明党・連合に合わせる」というアルゴリズムを適用すれば、以下の政策も変更・削除されるのは時間の問題だ。
こうして見ると、新党「中道改革連合」に残ったのは「政権交代」という看板だけで、中身は「ちょっとマイルドな自民党」でしかないことがわかる。
日本の政治から「リベラル」や「革新」という選択肢は消滅し、「強い保守 vs まあまあの保守」という体制が完成した。
これを「大人の現実路線」と評価するか、「魂を売った野合」と唾を吐くか。
2月と言われる選挙で、我々は「オリジナル」を買うか「劣化コピー」を買うか、あるいは「店を出る(棄権・他党)」かを選ばなきゃならない。
いじめ動画のネット拡散は「学校・行政の事なかれ主義への対抗手段」「いじめ首謀者への罰として世論に容認されるべき」という方向で進んでるが、
それに対して法秩序の観点から「拡散は良くない」という意見が出てて、その意見に対し「こいつらはいじめた側!言うことを聞く必要なし!」という論調も多い
自民&維新「憲法改正議論推進、安保法制合憲、原発容認、消費税減税」
中道改革連合「憲法改正議論推進、安保法制合憲、原発容認、消費税減税」
国民民主「憲法改正議論推進、安保法制合憲、原発容認、消費税減税」
争点は?
創造的寛容:
自分の正義を絶対視して他者を排除するのではなく、差異を認めつつ、より高い次元での合意(アウフヘーベン)を目指す創造的な粘り強さを提供します。
その上で「賛同する方が中道連合に入ってきていただく」そうです。
安保違憲派と原発再稼働反対派は彼らの言う「創造的寛容」には含まれないようですが
はてさて
大学は女子学生の割合が60%にまで上昇し、同時に進歩的な単一文化へと変貌を遂げた。若い女性が最も信頼する大学は、世界観が形成される時期に、深刻な反対を受けることなく、単一のイデオロギーを植え付けている。
FIREのキャンパス言論調査は、このパターンを明確に示しています。学生は自己検閲を行い、意見を表明することに不安を感じ、容認できる意見に群がっています。これは女性に限ったことではありませんが、現在、女性は男性よりも高等教育に深く関わっており、女性が優勢な分野(人文科学、社会科学、教育学、人事学)は、最もイデオロギー的に均質化しています。
同じことを信じる仲間に囲まれた4年間。教授陣も皆同じ考え。読書リストも一つの方向を指し示す。意見の相違は珍しいことではなく、社会的に罰せられる。受け入れられる意見をパターンマッチングし、それを実践することを学ぶ。
その後、彼女たちは女性優位の分野、例えば人事、メディア、教育、医療、非営利団体へと進み、そこでも単一文化が続く。18歳から35歳まで、多くの女性は尊敬する人から継続的な反対意見を出されることはなく、フィードバックループは永遠に続く。
男性は異なる道を歩んだ。貿易、エンジニアリング、金融、軍事。合意よりも結果が重視される分野。意見の相違が許容され、報われる分野。単一文化に捕らわれなかったのは、捕らわれている組織に属していなかったからだ(主に追い出されたためだが、それはまた別の話だ)。
Universities flipped to 60% female while simultaneously becoming progressive monoculture. The institution young women trust most, during the years their worldview forms, feeds them a single ideology with no serious opposition.
FIRE's campus speech surveys show the pattern clearly: students self-censor, report fear of expressing views, cluster toward acceptable opinions. This isn't unique to women, but women are more embedded in higher education than men now, and the fields they dominate (humanities, social sciences, education, HR) are the most ideologically uniform.
Four years surrounded by peers who all believe the same thing. Professors who all believe the same thing. Reading lists pointing one direction. Disagreement is not even rare, it's socially punished. You learn to pattern-match the acceptable opinions and perform them.
Then they graduate into female-dominated fields: HR, media, education, healthcare, non-profits, where the monoculture continues. From 18 to 35, many women never encounter sustained disagreement from people they respect. The feedback loop never breaks.
Men took different paths. Trades. Engineering. Finance. Military. Fields where results matter more than consensus. Fields where disagreement is tolerated or even rewarded. The monoculture didn't capture them because they weren't in the institutions being captured. (mostly because they were kicked out of them, but that's a different piece)
必然の流れだ
使わなければ自由競争に勝てはしない
この流れは止められない
これからはAIは当然存在するものとしてどう付き合うかを考えなければならない
でも、まだSNSではAI学習禁止マークが付いた絵をたくさん見かける
なんのために付いているのだろうか?
いや、なんのために付いているのかはよくわかる
だってそう書いてある
そう書いてある
その考えは別にいい
でも、醜いよ
何がって、その絵が
とても素敵な絵なのに、なんでそんな余計なマークが付いてるの?
でも、私を現実に引き戻すんだ
描かれているキャラクターとAI学習禁止の思想はなんの関係もない
絵というひとつの芸術作品の上に乗ったAI学習禁止マークは、作品のノイズ以外のなにものでもない
でも、鑑賞者はそのAI学習禁止マークが乗った作品を鑑賞するのだ
芸術は鑑賞者が鑑賞してこそ完成する
その完成の時点で、付いてしまっているのだ、AI学習禁止マークが
鑑賞者は付いているAI学習禁止マークを目に入れずに鑑賞することなどできない
たとえ、あなたにそんなつもりがなかったとしても
だって、あなたのその素敵な絵のAI学習禁止マークが付いてないバージョンは、この世の他の誰も見たことが無いのだから
なぜ心血を注いだ絵をわざわざ劣化させて公開するのか?
不思議でならない
このAI学習禁止マークというゴミが数多の素敵な絵を汚している世界を容認できない
順を追って考えてみる
まず思いつくのはAI学習禁止マークをつけていればAI学習されないと本気で思っている場合だ
なぜって利用規約にあなたのポストをAI学習しますよ、と明記してあるからだ
それに同意してサービスを利用しているのだから、個々の作品にAI学習禁止マークを付ける意味は1ミリも無い
また、万が一学習データとして使われた時の「毒」として仕込んでいるつもりなのなら尚更おかしい
盗人を成敗する「毒」のつもりなのかもしれないが、結果的にその「毒」を客全員に食わせることになっている
だから「毒」を味わうのは客だけだ
みんなに「毒」を食わせるために料理人になったのか?
違うだろう?
次に思いつくのは、創作界隈での暗黙のルール、言ってしまえば因習に縛られている場合だ
AI学習禁止マーク自体にたとえ効果が無くとも、「AI学習禁止マークを作品に入れてなければAI学習を容認していると見なされコミュニティから村八分にされる」というルールが存在する可能性がある
ホントか?
あったとしたらそれは、みんなで足並み揃えて自作にゴミを貼り付けて公開しましょうというコミュニティだぞ?
因習を守ってまでしがみついていなければならないコミュニティか?
あなたはそのコミュニティに承認されるために絵を描いているのか?
そのコミュニティ以外にもたくさんあなたの絵をみてくれる人はいるぞ?
むしろそっちの方が多いぞ?
AI学習禁止マークは、あなたをコミュニティに縛り付けるための「毒」だ
「私たちの仲間ならこの「毒」飲めるよね?」という通過儀礼に過ぎない
そして、一度服用したならその「毒」には依存性がある
今すぐ服用を中止してくれ
ではない
「この作者は、このマークに効果が無いことを知らない頭が弱い人か、このマークを付けることを強いられている心が弱い人なんだな」
だ
そして、そのクソみたいな感想は、あなたの素敵な作品とは何も関係がない
あなたは、あなたの素敵な絵を、劣化させずにみんなに届けるべきだ
あなたはなんのために絵を描いた?
自己満足のために描いたのなら公開なんてしなくてもいいだろう?
でも、公開したんだろう?
その素敵な絵をみんなに見て欲しいから、公開したんだろう?
ならその素敵な絵を、そのまま汚さず公開するべきだ
断言する
AI学習禁止マークは、あなたの作品を劣化させる効果しかない「毒」だ
AI学習などというお化けに怯えて、界隈のくだらない因習に怯えて、本当に絵を届けるべきみんなをおざなりにするのは本末転倒だ
それはヘッダーにでも書いていてくれ
あなたが描いた素敵な絵にそんな汚れは要らない
許されているという表現が気に入らないなら「容認」でも良い、同じである。
社会的制裁を理由に罪を相殺するような司法運用している国など無い。
司法が私刑を容認しないというならば刑事罰を厳格運用し、社会的制裁は社会的制裁、刑事罰は刑事罰と切り離すはずである。
被告人が誹謗中傷や村八分で損害を被ったというならば、それはそれで別途民事訴訟で救済を求めれば良い。
制度は用意されており万人に解放されている。どうぞお好きに、である。
諸外国で一発終身刑を食らうような犯罪でも下手すりゃ不起訴でノーペナルティ、あるいは数年でパイなんて例がゴロゴロある。
かつての日本は社会的制裁が機能していたのでそれでもよかった。
犯罪者のレッテルを貼られコミュニティから村八分を食らうと人生詰む、事実上の終身刑なのだ。
厳格な戸籍制度があり国家に人別管理され、犯罪履歴は残り、結婚、就職、すべて詰む。
一方、アメリカなら州を跨げばチャラ。犯罪情報の共有すらされていない(FBIレベルの犯罪だけ例外)。
出生証明書の偽造は当たり前のように行われており(今は無理)、身を隠すことは簡単にできた。
そのような社会であれば刑罰を重くしなければ抑止力は働かない。
世界では出生証明書はデジタル管理され、生体情報やクレヒスが人別帖になっている。わりと人生詰む
一方で日本はコミュニティへの帰属意識は薄れ、村八分は機能不全である、人生詰まない、罪が罪になってない
私刑がなければ辻褄が合わない
反論ある?ないよね?
ということで
「『二つの悪は二つの正義を作らない(Two wrongs don’t make two rights.)』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞(ぎまん)を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯(しんし)に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想(conceptions of justice)』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念(the concept of justice)』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性(rightness)がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性(legitimacy)あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合(EU)のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓(ざんし)である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損(きそん)することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮(さつりく)と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱(きょうじん)なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか?」など著書多数。