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はてなキーワード: 占拠とは
ぬい撮りはまぁ他人の映り込みってそんなにしないだろう(小さなぬいとテーブルを一緒に写す構図のため)から別に気にならんのだけど、本当に最悪なのは街中でTikTok撮ってるやつ
これはどこかにスマホを立てかけて、全身映るよう引きで撮影してるから、映り込みの確率がかなり高いし、商業施設とかを占拠してるからね
実際、駅のスペースでTikTok禁止の貼り紙がされるようになった場所もある
相当クレームが入ったんだろう
川が変な色になったあたりで嫌な予感はしていた。
魚が浮いて、匂いが立って、水が使えない。
床も寝台も容赦なく占拠される。踏めば潰れる。潰しても増える。増え方がおかしい。
魔術師を呼んだ。いつも通り落ち着いていて頼もしい。
再現できると言う。ここまでは良い。やってみさせた。ここも良い。
いや再現だから増えるのは分かる。分かるが今それをやる判断はどうなんだ。
カエルが多すぎて困っているという前提が共有されていないのか。
現場を見ているのか。見ていてこれなのか。
能力の証明はできた。状況は悪化した。評価の付けどころが難しい。
いわゆる、日本の暴力団、街宣右翼の構成員は在日朝鮮人、被差別部落などがいて、
理由は孫正義の父親とかと同じ、堅気な職業に就けないからである…😟
私は日本人だし、一応名家？ではあったので、自分の家の何代目みたいな資料がある、
少なくとも江戸時代とかまで先祖を遡れるのだけど、ナルトかよ、みたいな…😟
街宣右翼は、ああいった街宣行為とか、脅迫とか脅しを代理でやることで稼いできた、
日本男児の歌とか流してるが、実態は日本人ではない人が多くいた、
もしくは、日本人ではあるが、堅気の仕事に就けない、前科があるとかであった、
中国政府は中国人マフィアを国外追放にした、彼らは東南アジアに移り、
犯罪者の街を作るようになった、ホテルを丸々犯罪のために買い取って占拠したりした、
彼らはそこでオンラインカジノを経営し、日本国内でも広告が出るようになり、
求人広告には、コンピュータ関連の技術者に東南アジアで高額報酬の仕事がある、
あの最近も話題の犯罪者の街に連れていかれ、強制労働させられるのである…😟
次第にそういった「スカウト」行為は、中国以外の国にも求人広告が出るようになり、
ネットでも出るようになり、日本の高校生がのこのこと行って帰ってこれなくなったり、
何の関係もない、落ち度もない旅行客まで拉致されて、強制労働させられるようになった…😟
中国人だけでなく、日本の半グレ、これまでの暴力団、他の国の犯罪グループ、
電車で優先席を占拠し、スマホをガン見しながらニタニタしてるスーツの小デブを見て、吐き気を覚えた
ポチポチはしていなかったからゲームではなさそうだし、お気に入りのVの動画でも見てたんだろう
そんなチー豚でさえスーツだったということは、新卒採用で東京の会社に就職できたらしい
この時期は、東京に大量のチー牛が流れ込んでくる
大学まで純粋培養されたチー牛が、就職で東京デビューしちゃうのだ
とても残念なことに
ゴールデンウィーク明け以降、職場でイジメ抜かれて退場していくまでのガマンではあるのだが
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故（死者・行方不明26名）と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故（死者2名）。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。
「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」（2025年11月12日）では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。
ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。
「あるはずだった救命ボート 知床沈没事故、被告社長の『ウソと保身』」（2026年3月2日）では、被害者家族の供述調書を引用し、社長の責任逃れを強調。「責任の重さを考えてほしい」という遺族の声も大きく取り上げた。
初公判報道（2025年11月12日）では社長側の無罪主張を伝えつつ、「予見可能性が争点」と事実ベースで報じた。
ただし知床ほどの深掘りはなし。
知床では社長の責任を、辺野古では「無登録船の野放し」「過去10件以上の違反」「違法占拠の常態化」を詳細に報じ、安次富浩氏らの構造的責任にも踏み込んでいる。
二重基準はほぼなし。
朝日・毎日・東京新聞など、反基地・平和教育に一定の理解を示す傾向の強い紙面では、知床事故では「社長のウソと保身」「人災」といった強い非難調で事業者責任を徹底追及した一方、辺野古事故では「平和学習の悲劇」「学校の確認不足」という穏やかな表現で運動団体の構造的責任を背景化する傾向が顕著です。
国民の知る権利（違法活動の常態化や責任所在）を十分に満たしていないと指摘を受けています。
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
京都と滋賀の県境にある延暦寺を拠点とし、ジワジワと京都を占領していった。
そして京都人と滋賀県人との混血により、滋賀県民は京都人となった。
琵琶湖の周りにはUSB（ユニバーサルスタジオ琵琶湖）を建設。
「誰が琵琶湖の水を止めるのか問題」により、たこ焼きと八ツ橋を投げ合う長期戦となった。
それは大阪民になり、ひこにゃんを大阪に献上し、西川貴教を大阪都知事にする結果となった。
そんな風には考えなかった。
男なのだからサポートではなくメインで生きなければならない、女性はサポートでいい。
…薄っすらとそんな価値観で考えていた。
ボクは男だけど、理系男性中心主義ってこういうことを言うのだと考えてる。しかられた今、反省してる。
「ああ、当時の自分は間違っていたな」と。
男が責任感を名目に理系を占拠するのはおかしい。その裏の本音には、女性を後方支援に回す価値観があるのだから。
…と個人的には思うんです。
天皇は長らく「便利な神輿（みこし）」として担がれ、権力者やイデオロギー勢力に利用されつつ、本人の意思や伝統的な神社とのつながりはしばしば無視・切断され、時には「拗らせた連中」のクーデターや暴走の口実にされる——という皮肉な状況が、江戸後期から戦前まで繰り返されました。以下でまとめます。
天皇は将軍や摂関家、武家政権の正当性を与える「権威の源泉」として機能。実際の政治・軍事は幕府や貴族が握り、天皇本人は宮廷内の儀礼・文化に留まるケースが多かった。後醍醐天皇の建武の新政（1333-36年）は珍しい親政試みでしたが、武士の不満・恩賞問題・現実離れで3年で崩壊。足利尊氏の反乱を招き、南北朝分裂へつながりました。天皇の「意思」が尊重されたというより、理想論が暴走した例です。
水戸学・国学が天皇を「国体の中心」「神聖なる君主」に再定義。吉田松陰ら志士はこれを倒幕の論理に利用しましたが、天皇（孝明天皇など）の実際の意向より、論者たちのナショナリズムが優先。結果、天皇は「尊王」の象徴として担がれ、維新後の権力闘争の道具にされた側面が強い。
明治維新以降、この「神輿」性はさらに近代的に洗練されました。
決定的な切断点です。
• 明治政府は「祭政一致」を掲げつつ、神社を「国家の宗祀（非宗教の公的祭祀）」に位置づけ、神職を官選・世襲廃止にしました。伝統的な神社勢力（吉田家・白川家などの既得権）や神仏習合の慣習は剥奪・排除。
• 天皇は伊勢神宮を頂点とする全国神社の象徴的頂点に据えられましたが、実務的なつながりは官僚（内務省神社局など）が管理。天皇の意思より、国家の国民統合・イデオロギー装置としての利用が優先されました。
• 真宗（浄土真宗）側の「神社非宗教論」策謀も絡み、神道勢力を抑えつつ、天皇祭祀だけを「宗教未満」として残す形に。結果、神社は国家の管理下で「便利に」使われ、天皇と神社の伝統的ネットワークは大幅に切断されました。
伝統を「スッパリ切る」ことで、天皇を近代中央集権国家の柔軟な象徴に再定義したのです。
昭和期になると、天皇はさらに「意思を尊重されにくい」立場に置かれました。
軍部・右翼が天皇を「世界の親」「万民の赤子」の象徴に勝手に拡大解釈。記紀の神話を都合よく世界普遍主義に読み替え、侵略イデオロギーの正当化に利用。
皇道派青年将校らが「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ、首相・大臣らを暗殺・占拠。「君側の奸」を排除すれば天皇親政が実現すると信じ、行動を起こしました。しかし、昭和天皇は激怒し、「朕自ら近衛師団を率いて討つ」とまで言い、鎮圧を強硬に命じました。将校たちは天皇の「大御心」を勝手に解釈していただけで、実際の天皇意思は無視・逆手に取られた形です。事件後、統制派が台頭し、軍部の独走を加速させる皮肉な結果に。
ここでも、天皇は「尊皇」の神輿として担がれましたが、拗らせたイデオロギー勢力（青年将校ら）の暴走の口実にされ、本人の明確な意思表示（稀だった）がなければコントロール不能でした。終戦時（1945年）の聖断のように、天皇が明確に意思を示した例外は少なく、ほとんどの時代で「担がれる側」でした。
• 権威 vs 権力の分離：天皇は万世一系・神聖性の「権威」を持つが、政治実権は少ない。これが「神輿」の便利さを生み、江戸の尊王論→明治の国家神道→昭和の軍国主義で繰り返し利用された。
• 意思の尊重されにくさ：後醍醐天皇のように親政を試みても失敗し、明治以降は国家・軍部が天皇のイメージを「勝手に付託」。神社との伝統的つながりも切られ、孤立した象徴に。
• ナショナリズムの道具化：水戸学・国学から始まる再定義が、天皇を柔軟なイデオロギー装置に変え、「意味不明な主張」（世界万民が天皇の赤子など）を可能にした。
戦後、神道指令で国家神道は解体され、天皇は象徴天皇制にシフトしましたが、この「神輿」としての歴史的遺産は、象徴性として残っています。
トランプがメディケイドをカットして貧乏人から医療を取り上げる方針なのは初めから明言してたし、議事堂占拠を肯定するような暴力的な支配を辞さない人間なのもわかってたし、プーチンとかと親しい独裁者的なパーソナリティなこともわかってたし、発言が支離滅裂なこともわかってたし、レイプ疑惑があることもわかってたわけじゃん。
それに対して、ハリスはイスラエル批判ができなかったこと（これは確かに問題だが）や、応援会にビヨンセとか呼んで庶民感覚とズレていることが槍玉に上がってたんだぜ。
この小さな罪でトランプの方が良いとされる風潮のなかで、リベラルが勝てるわけなくない？ビヨンセ呼ぶより国民の保険カットしたり議事堂占拠を肯定したりする方が罪が軽いんだぞ？どうしたらええねん。
でもDEIがーとか言うかもしれんけど、そこで右によると現支持者は一気に離れるぞ。
辺野古（名護市久辺3区：辺野古区・豊原区・久志区）では、抗議テント村（キャンプ村）の違法駐車・道路占拠・騒音・生活妨害に対し、地元住民（特に漁業者や区民）から繰り返し署名活動や公式要請が出されています。活動家側は「表現の自由」と主張しますが、住民側は「生活破壊」と強く反発しています。
◦ 内容: 抗議船の辺野古漁港使用を「不許可」とするよう名護市に正式要請。
◦ 理由: 3月16日の転覆事故で若い命が失われたこと、漁港利用による危険性と漁業への迷惑。
◦ 漁協組合長の発言: 「海上での抗議活動は危険なので、本当にやめてほしい」「漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない」。
◦ 状況: 漁港は名護市管理。抗議船はここを拠点に出港していたため、漁協としては初めての強い公式要請となった。
◦ 久辺3区（辺野古区・豊原区・久志区）の区長や住民が、名護市や沖縄県に対し違法駐車・テント撤去・道路封鎖の是正を繰り返し要請。
◦ 主な苦情：救急車・消防車の通行妨害、夜間騒音、ゴミ・悪臭、農作業や通勤の支障。
◦ 過去に「キャンプ村の撤去」「違法駐車の取り締まり」を求める住民署名が複数回実施（具体的な筆数は非公開の場合が多いが、数百〜数千筆規模の動きあり）。
◦ 宜野湾市民の安全な生活を守る会なども、辺野古関連で署名活動を行い、辺野古キャンプ村の問題を全国に発信。
• 「反対運動自体を否定するわけではないが、生活を破壊されるのは困る」
• 「抗議のやり方が過激すぎて、辺野古全体のイメージが悪くなる」
• 活動家側：テント村を「平和の拠点」「非暴力抵抗」と位置づけ、違法行為については「工事強行の結果」と正当化。
この軋轢は、辺野古問題の長年の特徴で、「美しい理念」と「地元住民の生活被害」のギャップを象徴しています。 特に今回の事故後、名護漁協の要請は「平和学習」や「抗議活動」の名目で無視されてきた地元住民の不満が表面化した形と言えます。
この問題は、単なる「基地反対 vs 賛成」ではなく、外部の運動が地元の生活をどれだけ尊重するかという根本的な問いを投げかけています。
https://x.com/fm21wannuumui/status/1900784106558156984?s=46&t=F2mP0nLoJok5eiFhV2eYZw
辺野古テント村（正式には「浜テント」やゲート前テント群）は、2004年頃からヘリ基地反対協議会などが新基地建設反対のために設置・維持している座り込み拠点です。2026年3月時点で座り込みは8000日を超えていますが、長年「違法占拠」「道路・用地の不法使用」として法的問題が指摘されています。以下に主な法的問題を整理します。
• 主な指摘: テントを国道や歩道、公共護岸・用地に常設・設置し、交通妨害や不法占拠状態にしている。
◦ 道路交通法76条（道路における禁止行為）：交通の妨害となる方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
◦ 道路法違反として、国土交通省（北部国道事務所）が2015年頃に注意書・警告書を複数回出しており、「撤去しない場合、強制的に違法状態を解消する」と明記。
• 過去の対応: 政府・防衛省は強制撤去を検討した記録あり（2015年）。地元辺野古区民（住民約1200人のうち約700人＝過半数）が撤去を求める署名・陳情を行い、名護市議会で採択された事例もある。
• 現状: 警告は出されているものの、恒常的な強制撤去には至っていない。行政代執行の可能性は指摘されるが、実行されていない。
• テント村を拠点に資材搬入阻止のための座り込み・車両封鎖・カヌー海上行動などが行われ、公務執行妨害罪や威力業務妨害罪の適用が過去に問題化。
◦ 過去に沖縄県警がテント村を含む複数箇所を家宅捜索（威力業務妨害容疑など）。
◦ 2026年3月の同志社国際高校事故関連では、海上保安庁がヘリ基地反対協議会の事務所やテント村関連を業務上過失致死傷容疑・海上運送法違反容疑で家宅捜索。抗議船の無登録運航が焦点。
• テント村内で警察官・公務員・工事関係者の顔写真・行動記録・個人情報を掲示・撮影・晒す行為が長年続いている。(冒頭URL先参照)
◦ 「公務だからOK」という活動家側の理屈があるが、プライバシー侵害・名誉毀損の可能性が高い（家族まで特定されるケースも指摘）。
◦ X投稿などで「違法テント村の晒し壁」として問題視されている。
• 海上行動関連: 抗議船（平和丸・不屈など）の運航が海上運送法上の事業登録をしていなかった疑い（2026年事故で捜査対象）。
• 地元住民との対立: 辺野古区民の一部から「住民の生活空間・散歩道の占拠」「迷惑行為」として撤去要求が出ている。反対派は「公共の場」と主張するが、住民の過半数が撤去を望む声もある。
• 全体の構造: 任意団体（ヘリ基地反対協議会など）の活動拠点として長期間維持されているが、恒久的な工作物設置・占拠として道路法・民法（不法占拠）上の問題が指摘され続けている。
これらは沖縄タイムス・琉球新報・産経新聞などの報道や公式警告記録に基づきます。テント村は「平和学習」で生徒が訪れる可能性のある現場のひとつであり、学校側がイデオロギー性を十分説明せず外部団体に丸投げする場合、こうした法的グレーゾーンや対立構造に生徒をさらすリスクも伴います。
親御さんが学校に確認する際は、「訪問先の法的問題や安全管理について学校はどのように把握・説明しているか」を文書で聞くことをおすすめします。
「おい、いま中国が通ったぞ」
---＊ 影の船団が通りました ＊---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---＊ インドが通りました ＊---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか？」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ！医療品と医療機器を要請されたよ！あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ！」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ！さもなくば石油インフラ施設を爆撃する！」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい！石油施設どっかーーーん！インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど？」
---＊ １万人の地上部隊が集結し始めました ＊---
ネタニヤフ「うへへーーい！原発どっかーーーん！製鉄所どっかん！」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る！進め！空母シャルル・ド・ゴール！」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ！
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね！アメリカと違って適切な手段でやるからね！他の国の参加も大歓迎だよ！協調放出や石油増産を頑張るね！石油がなくて大変な国には支援もするよ！」
イギリス「すごい！22カ国も参加してくれたよ！」
バーレーン「もう許せねえ・・・！多国籍連合軍発動！ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン！【国連憲章第７章】」
フランス「やめろぉ！エスカレーションさせるな！護衛と防衛だけだ。俺のターン！フランス案提出！」
日本「やめて！バーレーン！安保理は中露に拒否権があるのよ！それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの？ 次回『日本死す』デュエルスタンバイ！」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明（共同通信）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡：朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案（ロイター） - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b
