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はてなキーワード: 交通局とは
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車＝マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ！自動車を減らして自転車を増やそう！」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ！」「ハンドサインしなきゃ罰金！」「ノーヘル罰金！」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い（自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ）、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4％で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
浅草線、東日本橋駅付近。地下深くの闇の中で、世界は二つの巨大な磁力に引き裂かれようとしていた。
事の発端は、一人のインバウンド客が羽田空港で手にした「反物質(アンチ・マター)製のキャリーケース」だった。
そして運命の悪戯か、成田空港からはそれと対をなす「正物質の特大スーツケース」を携えたビジネスマンが、浅草線という名の「全長65キロメートルの加速器」へと足を踏み入れた。
ステップ1:加速
エアポート快特の加速は順調だった。線形は緩やかな曲線を描き、120km/hの速度で「粒子」たちは互いに向かって射出される。
浅草線区間に入ると、磁場(という名の過密ダイヤ)が粒子を絞り込む。通路はスーツケースで埋め尽くされ、自由行程は極限まで短縮された。
成田空港行きの車両と羽田空港行きの車両が、浅草駅のカーブですれ違う。
そこは、物理学者が「ルミノシティ(衝突頻度)」と呼ぶ地獄の交差点だった。曲がりくねった古い線形が、スーツケースに強烈な遠心力を与える。
「あ、すみません」
遠心力で弾き飛ばされた羽田発のキャリーケースが、成田発のスーツケースの角に、ナノメートル単位の精度で接触した。
接触した瞬間、スーツケースの「質量」は存在することをやめた。
E = mc^2
公式が沈黙を破り、数千億度の光が地下トンネルを白く染め上げた。インバウンド需要と通勤ラッシュの怨念が、純粋なエネルギーへと変換される。
浅草線の変電所は、その膨大なエネルギーを「回生電力」として検知した。
一瞬だけそう思った指令員の意識は、太陽の表面温度を超えた熱波の中に蒸発した。
混雑する改札も、遅延するダイヤも、通路を塞ぐ巨大な荷物も、そしてそれらを管理すべき「政策」も、すべては素粒子レベルまで分解され、等しく虚空へと消えたからだ。
都心部は、直径100キロメートルに及ぶ完全な「直線型加速器」の跡地となった。
交通局の負債は完済された。未曾有のエネルギー供給により、地下鉄は永久に『無料』となったが、利用できる人類は一人も残っていなかった。
静寂。
ただ、エネルギー回収システムが生成した莫大な電力だけが、誰もいなくなったスマートシティの街灯を一億年分ほど明るく灯し続けていた。
JA共済は自転車への卑劣なティブキャンペーンの為に嘘を垂れ流していた時もありましたね。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
とはいえ「自転車事故の3分の2は自転車に非がある」というのは統計上それは事実だ。
警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側だけが悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。
つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、自動車側にも（歩行者側にも）法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失が自動車側に認められている。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
は、完全無欠の虚偽なのである。
ＪＡ共済による、自転車利用者への不当で卑劣な、誤解を招く虚偽とも言えるネガティブキャンペーンなのである。
ＪＡ共済はその後の公式釈明記事でも「実は自動車のほうがより悪質だと認定された事故のほうが遥かに多かったです」という事実を伏せるという不誠実な態度をつらぬいている。
これが現実であり、オランダやデンマーク、ノルウェー等では自動車を減らして自転車を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化と活性化にも成功している。
1行要約；自動車対自転車の事故の約9割は自動車側のほうがより悪質だったと認定されている。そんななか自転車だけが悪いと嘘を流し読者を騙す詐欺広告を流すJA共済。利口な者はそんなJA共済を信用しない。
ツーキニストの疋田智さんが自身のメルマガで広告のウソにかみついている。本当の事を知らなければならない。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┏━┫ 週刊 自転車ツーキニスト "Weekly Bicycle Tourkinist" ┣━┓
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4月6日付の全国のブロック紙、地方紙に、こんな広告が載った（私が確認したのは『東京新聞』東京版朝刊）。
http://or2.mobi/index.php?mode=image&file=53841.jpg
JA共済のイメージ広告ともいえるものなんじゃが、いやはや、すごいなぁ。
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
ヘッドコピーの後に、小さな文字で「※警察庁統計データによる」とあるけれど、これいったいどういうデータなんだろう。
上記↑の資料の2ページ目、たしかに事故自転車の2/3に法例違反があるということが書いてある。統計上それは事実だ。警察庁の言葉では「自転車乗用中の死傷者の3分の2に何らかの法例違反」。
ただ、それは「自転車側が悪い」ということを指しているわけじゃない。
あらゆる自転車事故は「あちらが悪い、こちらが悪い」と軽々に決めつけられるものではなく、双方に法例違反があり、双方に過失がある場合の方が多いわけだ。つまり2/3の事故自転車に法例違反があるのと同時に、クルマ側にも（歩行者側にも）法例違反がある場合が多々あるというわけ。
中でも、今回の警察庁資料にあげられた「自転車側の違反」については、過半数が「安全運転義務違反」つまり、ハンドル操作不適、安全不確認、前方不注意、動静不注視などを指していて、そういう事故の場合、ほとんど、それ以上の過失がクルマ側に認められているのだ。
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
エスカレーターについてとあるブクマを見たので、AIにリサーチしてもらった。
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エスカレーターでの歩行禁止は、安全性の確保、輸送効率の最適化、および法的・政策的背景から合理的な根拠を持つとされています。
エスカレーターは立ち止まって利用することを前提に設計されており、階段よりも高い蹴上げと狭いステップ幅は、歩行時の転倒リスクを高めます。歩行は利用者自身の転倒だけでなく、他の利用者を巻き込む二次災害や、可動部への挟まれといった事故につながる可能性があります。特に高齢者（65歳以上）はエスカレーター事故の過半数を占め、加齢による身体機能の低下が転倒リスクを著しく高めるため、交通弱者の保護という社会的意義も大きいです。日本エレベーター協会の調査では、エスカレーター事故の約7割が転倒事故であり、その多くが利用者の「乗り方不良」に起因しています。
輸送効率の観点では、「片側空け」の慣習は、一部の利用者の利便性を追求する一方で、エスカレーター本来の輸送能力を低下させます。ロンドン市交通局の実験では、両側立ちが輸送能力を30%増大させることが実証されており、混雑緩和と公共空間の最適利用に貢献します。
法的責任の側面では、エスカレーター事故における責任は施設側の「瑕疵」と利用者側の「過失」が複合的に評価され、多くの場合「過失相殺」が適用されます。施設管理者は民法上の工作物責任を負うため、事故防止のための合理的な安全対策を講じる義務があり、歩行禁止の呼びかけはその「運用上のソフト対策」の一環と位置付けられます。埼玉県や名古屋市では、罰則のない条例を制定し、立ち止まっての利用を促しています。これは、単なる企業や施設の「過剰な責任回避」ではなく、公共の安全確保と輸送効率の向上を目指す、多面的なリスクマネジメントの取り組みであると解釈できます。
エスカレーターについてとあるブクマを見たので、AIにリサーチしてもらった。
エスカレーターでの歩行禁止は、安全性の確保、輸送効率の最適化、および法的・政策的背景から合理的な根拠を持つとされています。
エスカレーターは立ち止まって利用することを前提に設計されており、階段よりも高い蹴上げと狭いステップ幅は、歩行時の転倒リスクを高めます。歩行は利用者自身の転倒だけでなく、他の利用者を巻き込む二次災害や、可動部への挟まれといった事故につながる可能性があります。特に高齢者（65歳以上）はエスカレーター事故の過半数を占め、加齢による身体機能の低下が転倒リスクを著しく高めるため、交通弱者の保護という社会的意義も大きいです。日本エレベーター協会の調査では、エスカレーター事故の約7割が転倒事故であり、その多くが利用者の「乗り方不良」に起因しています。
輸送効率の観点では、「片側空け」の慣習は、一部の利用者の利便性を追求する一方で、エスカレーター本来の輸送能力を低下させます。ロンドン市交通局の実験では、両側立ちが輸送能力を30%増大させることが実証されており、混雑緩和と公共空間の最適利用に貢献します。
法的責任の側面では、エスカレーター事故における責任は施設側の「瑕疵」と利用者側の「過失」が複合的に評価され、多くの場合「過失相殺」が適用されます。施設管理者は民法上の工作物責任を負うため、事故防止のための合理的な安全対策を講じる義務があり、歩行禁止の呼びかけはその「運用上のソフト対策」の一環と位置付けられます。埼玉県や名古屋市では、罰則のない条例を制定し、立ち止まっての利用を促しています。これは、単なる企業や施設の「過剰な責任回避」ではなく、公共の安全確保と輸送効率の向上を目指す、多面的なリスクマネジメントの取り組みであると解釈できます。
Yahooコメントとかだと未だに中国製のEVは燃える！危険！日本のほうが技術は上！みたいな声がいいねを多く集めてるけど、そういう人達って今日本の路線バスがすべて中華EVに取って代わられようとしてるの知ってるのかな？笑 そういうコメントをしてる人たちって敬老パスとかで路線バスにお世話になってそうだけど、そのバスが中華EVに席巻されていくという未来に笑えてくる。
今全国のバス事業者はBYDのK8という中華EVをどんどん投入してる。この車種はいろんな部分をしっかり日本向けにアレンジしてる上に性能がよく価格も安い。国産ではいすゞがエルガEVをようやく出したけど価格が高すぎて話にならず、またEVモーターズジャパンという一見日本製のバスかなと思わせる会社のバスも製造は中国で行われていて、日本メーカーが勝てる見込みは万に一つもない。
日本の産業振興を考えたら、中華EVに高い関税を掛けるとか、少なくとも自治体の交通局には日本製EVバスの導入を義務化するとか、無理矢理とも思える策を講じないと、まず間違いなく日本メーカーは路線バス製造から撤退→路線バスはすべて中華EV、という未来がやって来ると思う。なんでこんな国になっちゃったのかね。衰退国に生きているって苦しいね。
「内部告発者に対していきなり『嘘八百』『公務員の資格なし』と知事が公言した兵庫県庁の組織体質。大阪府庁であれば当然待ったがかかったと思う。ここが一番の問題」
うーーーーーん。
橋下氏といえば内部告発礼賛で目安箱を設置。
目安箱に投稿されていたとして、市交通局職員の選挙活動関与リストを公表して「交通局、労組が組織ぐるみで市長選に関与していた」として議会で徹底追及の構えを見せ労組を攻撃。その後、市局員全員に対して政治思想アンケートを実施。アンケートに充分な回答をしない者は処罰対象であるとした。
その後の調査で選挙活動関与リストの内容は捏造であることが発覚、謝罪。
また、政治思想アンケートに関してはあらゆる機関から違法ではないかとの指摘を受け謝罪。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/634104
「すでに140体いるのに 財政危機の京都市、250万円かけ新キャラ作成」
財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。
キャラクターの名称は「京乃（きょうの）つかさ」。大学生という設定で、銀色の髪で中性的な姿が特徴となっている。５月１日号の市民しんぶん（市広報誌）で初めてイラストが掲載されて以降、毎月登場し、京都の自然環境やかつて市内を走った市電などを紹介。８月には市バス、市営地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」のデザインにも登場するなど、徐々に活躍の幅を広げている。
市広報課によると、イラスト代２５０万円は、２０２０年度の市民しんぶんの制作費約１億１千万円の中から捻出し、市内のデザイン会社に制作を発注したという。
ただ、市には既に約１４０体のキャラクターが存在する。ごみ削減や空き家対策といった政策別のほか、部署や区役所ごとにも存在し、有名なものでは交通局の応援キャラ「太秦萌」がある。
「つかさ」の役割は既存キャラでも十分まかなえそうだが、同課は「既存のキャラには目的に応じた使い方がそれぞれある」と主張し、新キャラの必要性を訴える。
未掲載分も含め、「つかさ」のイラストは１７カットあるという。市広報課は「２５０万円と聞くと高額に思うかもしれないが、１カット当たりでは１４万７千円。使い回しも効き、長く使うことを考えると初期投資は十分回収できる」と理解を求めている。
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
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つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
なんか京都市交通局の萌えキャラの取り組みが公的な展示としてどうかみたいに言われてるのを見たけど、
そもそも市交通局って独立採算制だし、環境省の啓発キャラが云々とかと同じように公的機関、役所の行動として扱って良いんだろうか。
交通マナー啓発ポスターとかの類なら話は違うのかもしれんが、例の萌えキャラは完全に販促のものじゃん。
独立採算である一種の企業が、乗客を増やして売上を伸ばそうというのを主目的とした取り組みに見える。
勿論交通局がどういうつもりでやってるのかどうか詳しく知れる立場ではないし、この解釈は間違ってるのかもしれんけど、
まあ仮に私鉄であっても「公共交通」としての「公共」ではあるんだろうけど、官庁を指して言う公的機関の話とは種類が違うと感じる。
さらに言えば完全な役所と扱うのは、公営企業が採算性とかを無視してしまうことへ繋がりかねないし結果社会的にもよろしくないことだと思う。
むしろ京都市交通局が普段から「攻めの経営」を行って色々と斬新な取り組みをしているのは、
公営だからのぬるま湯につからずに努力をしているという現れだと思うし、そこを否定して完全に役所として振る舞うようになってしまっては、
かつての国鉄の放漫経営とかと同じ問題になると思うんだがなあと。
むしろキャンペーンを打って採算を確保しようという努力は役所ではないムーブを強める方向の取り組みじゃないんかなと…。
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
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つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
正直難しいこと分からんよ。
でもこの前家族で旅行いったときに女性専用車両に間違えて乗ったんだよね。
で、母親が気づいて「女性専用車両だった」とすぐ別に移ろうとすんの。
でも妹は「ふーん」みたいな態度で席から動かない。
「いや、女性専用車両だから移ろう…」って俺がいうんだけど「いーから」って。
そしたら俺どうしたらいいのか分からないんだよね。
母親は移動しようっつって、俺も移動したいのに、妹は移動する必要はないって意見別れちゃってるの。
確かに女性専用車両には交通局からのお願いであって強制力はないから、男が乗ってても法的に問題はない。
でもトラブルになるのは目に見えてるから頼むから移ろうってお願いした。
で、結局移動することになったんだけどそこで母親と妹が喧嘩し始めたの。
今思えば俺だけ移ればよかったかもしれないが母親が妹と対決するだけだから意味ないんだけど。
そりゃ俺の家族が変かもしれないけど、やっと座れるってときに男の俺がいただけで彼女らはゆっくりできなかったんだよね。
なんかその時になって初めて「あれ？これってもしかしておかしい事なんじゃないの？」ってそう思った。
俺は一生痴漢にならない自信あるし他の犯罪も犯さない自信があって生きてきてるけど、
どうやら男という性を持ってるだけで家族で好きな車両にいることさえ許されないらしい。
俺は好きで男に産まれてきたわけじゃないけど、別に男であることを恥じたことはない。
しかし無条件で男だから痴漢の可能性あるなと他者から社会から見られていることに結構な不快感をそのときに初めて覚えたんだよ。
今までは女性を守るために仕方ないよな、と思ってたし憤る人たちの理屈が分からなかった。
でも今なら分かるが、要するに「男性」性への尊厳の問題だったことが理解できた。
男性というだけで痴漢の可能性ありという言われなき偏見が存在する、その象徴こそが女性専用車両にあったんだ。
男性だって女性である母親に産んでもらって愛して育ててもらった立派な性なのに、なぜ男性というだけで危険視され隔離されなければならないのか。
痴漢対策をするのであれば、監視カメラの徹底や、150%を越えるような乗車率になる前に駅のホームで入場制限を行えば済む話である。
もし、それで運航ができなくなったのであればそれは鉄道会社が取り組み解決すべき問題と責任ではないのか。
なぜ利用客側がこのような扱いを受けなければならないのか。
渋滞を避けて電車に乗る人間にはもれなく痴漢するかもしれない性障害者としてJRや私鉄から見られているから？
長くなってしまった。
とにかく「俺らはただの家族なのになんでこの車両を追い出されなければならないのか」それは俺が男だから。
男尊女卑の時代では色んな理由をつけて女性はダメだと理屈をこねてきた。
少なくても楽しかった旅行にくだらない思いで１つを提供してくれた今の社会の風潮に少しでも変わってほしくてこの日記を書いてみた。
次に同じことが起きた時、俺がどうするべきかも考えなければならない。
今度の日曜日に交通規制かけてマラソンを行う地区に住んでいて。
この交通局、赤字のために初乗り値上するとかで、初乗り料金が日本一高いと話題になったばかりじゃないか。
敬老乗車証も今後無くなる、病院にいけなくなると街頭演説していた人たちが居たが、どうなんだ？
20年ほど前、湯豆腐が有名な高級住宅地に自宅を構える会社の社長が
「敬老乗車証を貰えているからタダで働きに来ている」
と笑って言い放ったのを聞きドン引きしたが、その後のことまでは知らなかった。
広報がしたであろう「今度の日曜の小児運賃が●●になるキャンペーンの」ツイートに対してある神社が
「これくらいしてもらわないと」
ゾッとした。
「これくらいしてもらって当たり前」
それをリツイートしたところで●●のためだけに各地から人が集まるとは思えないが、
「これくらい」
自動車の抑制や削減が不十分な為に起きる渋滞で動けない救急車。間に合わなくなる救急活動。そして自動車乱用は車内外の重大事故を増やし、救急車出動要請を頻発させる。
https://www.youtube.com/watch?v=uC9IPDyFgs8
イギリス首都ロンドンでは自動車の通行に課税し、自転車インフラ整備等で自転車への乗り換えを推進し、渋滞の軽減に成功した。
イギリス首都ロンドン 渋滞の元凶となっている自動車を減らすため、市街地への自動車乗り入れに関する通行課税を実施
https://www.jusnet.co.jp/kusuri/edu_body.asp?edu_id=1064
ロンドン交通局の発表によると、この渋滞税の導入によって、「渋滞が30％解消」され、「交通量が15％減少」したとのこと。
自転車の街へ変貌するロンドン。15年間でクルマは半減、自転車＝サイクリストは3倍に
http://www.gizmodo.jp/2016/02/bikeinlondon.html
なぜ「自転車シェアリング」が、倍々ゲームのように増えているのか (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/09/news009.html
自転車シェアリング：自転車乗って渋滞緩和 松江市など実証実験 ／島根 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161113/ddl/k32/010/329000c
刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。凶悪交通犯として実名と顔面の公開報道もザラ。そして車内でさえ年間約1300人が死亡している（事故後30日以内カウント）。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
