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はてなキーワード: モンロー主義とは
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
ナチスドイツと大日本帝国では地政学と言い始めて自身の侵略を正当化した
その教訓から地政学を言ってる学者の人でまともな人はこれは学問ではなく、あくまで分析であり、侵略を正当化するものではないと注意を促してるんだけど
多分、モンロー主義とかそういうの教えても、日本人はじゃあ、自分達も覇権主義になろうって話にしかならないのが見えてるんだよねー
地経学とか言い出してるの、その現れだと俺は思ってる
欧米が正義、中露が悪。その考えがおかしいから国際法に力がなくなってるのに
イスラエル言ってる議員連中も、ゆうこく連合とかCPACとかヤバい集まりなんだよね
あいつらヨーロッパから迫害されて逃げてきた清教徒なわけで、自分達は薄汚れた旧世界を捨てて、神に与えられた新世界にやってきたという世界観なんだよ
だから、薄汚れた旧世界には関わらないという考えがモンロー主義
お前らの世界は勝手にやってろ、その代わりにこっちの世界にも手を出すな
手を出してきたらしばく
そういう事なんだよ
身の程知らずだよね‥
近年、日本では
しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。
本稿では、
• 国際法
を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。
まず前提として確認しておくべきことがある。
• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う
という傾向を繰り返してきた。
つまり、
という前提は、確定した事実ではない。
それにもかかわらず、日本では
これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。
事実として、
• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている
「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。
ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。
以下は、
国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である
• グレナダ侵攻
• パナマ侵攻
4件以上（代表例）
• スエズ侵攻
4件以上（代表例）
• アルジェリア戦争
6件以上（代表例）
• チェチェン侵攻
• グルジア侵攻
• クリミア併合
• ウクライナ全面侵攻
1〜2件（代表例）
国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。
それにもかかわらず、日本では
過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。
• 日米同盟は維持すべき
日本は、
• 貿易
• サプライチェーン
• レアアース
この構図は、
新たな「悪の枢軸」
と見られても不思議ではない。
そこには、
が残ってはいないだろうか。
最終的に国を破滅へ導く。
日本はもう一度、
• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか
中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね
中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。
ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。
まず前提として、
中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。
中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、
中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。
もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。
しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。
実際、これは中国だけの話ではない。
• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある
• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している
つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。
この種の行動は、
だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。
要するに、
• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある
という話だ。
こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、
日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。
それは、
• 日本側の行動は見えなくなり
係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。
「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの
G7声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。
国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。
しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。
中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある
ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。
だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。
ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、
このバカの頭では 国境紛争を武力で 解決しようと した事実次元の話 を法的判断の空白で 否定できるらしいw 潔白なら国際調査団 に調査させろよw 死んどけゴミクズ
国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。
日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。
また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要
ベネズエラの件でモンロー主義が話題だけども、トランプの打ち出した「モンロー主義のトランプCorollary」は、「モンロー主義のローズベルトCorollary」を踏襲、拡張したものなので、モンロー主義（相互不干渉主義）ではなくローズベルト・コロラリー（勢力圏内に対する支配・介入主義）から理解しなければならない。
秩序を守り、義務を果たすのであれば、アメリカによる干渉を恐れる必要はない。(…)最終的にはいずれかの文明国の介入を必要とするかもしれず、そのような不正や無力さが目に余る場合、西半球においてはモンロー・ドクトリンを維持する合衆国が、不本意ながら、国際的な警察権（police power）の行使を余儀なくされるかもしれないのだ。
つまるところ、米国の「勢力圏」である西半球（≒南北アメリカ大陸）では、失敗国家に対しては米国が介入する。これがモンロー主義のローズベルト・コロラリーだ。
トランプ・コロラリーでは、米国が「勢力圏」に介入するにあたって考慮されるのは、失敗国家かどうかではない。アメリカファーストという原理に基づき、アメリカにとってその国の態度が好ましいかどうかが基準だ。
それは、トランプのグリーンランドに対する態度からも明らかであるし、日本を念頭に置いた「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」という発言からも明らかである。
ローズベルト・コロラリーが一旦破棄され善隣外交主義であった頃は、米国の勢力圏にあるというのは米国との互恵関係を目指すものだった。
しかしトランプ・コロラリーの下では、米国の勢力圏にあるとは米国への従属を意味する。
つまり、米国との同盟は、独立の維持ではなく属国化を意味するものに変質したのだ。
さてそうすると、日本もこのトランプ・コロラリーにどう対処するかを考えなければならないが、ことに米国からの属国化圧力にどう対処するかという観点が欠けている点を、考え直す必要がある。（熟慮の結果、米国に対しても曖昧戦略を採る可能性もある。）
●立憲などの野党や左派メディアは、敢えて「どうでもいいだろ」という批判ばかり繰り返すことで、敢えて高市人気を上げようとしている。
支持率下げてやる、のポロリもわざと。実際は支持率上がったし。
●中国は国内向けに反日感情煽っていると同時に、日本向けに反中感情を煽ろうと画策している。
無茶苦茶で威圧的なムーブを繰り返すことで、反中感情→軍備増強→戦争やむなし、という方向に日本の世論をもっていこうとしている。
戦争になってそれを長期化させられれば、必ず中国が勝てると思っているから。中国にとって今の高市政権は歓迎。
【視点】 今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）
トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」を批判する文脈で、安易にナチのレッテルを貼り「ナチス•ヒトラーはドイツ人ファーストだった」とする主張が増田にもはてブにも散見されるが
ヒトラーはドイツ語話者だからファーストじゃなくてエアストだとかそういう下らない揚げ足取りではない。
言葉の通りナチスの思想は現代の「○○ファースト」とは逆だという話だ。
参政党の擁護ではない。ここであの党の話をするつもりはない。あくまでナチスの話だ。
細かい部分は省略するが、ナチスの掲げた大ゲルマン帝国およびゲルマン主義は以下のような思想である。
「優れた白人の代表人種であるアーリア人、その中でもゲルマン人が最も純粋かつ優秀であり、神聖ローマ帝国の正当な後継者として大ゲルマン帝国を構築しヨーロッパを支配する資格を持つ」
つまるところ典型的な帝国主義であるが、翻って「日本人ファースト」や元ネタのトランプが言う「アメリカファースト」は、どう悪しざまに評価したとしても帝国主義ではない。
寧ろ逆、内向きの思考で「俺らは俺らの面倒しか見ないから余所者は出ていけ、余所の国なんて知らん」というモンロー主義的思想である。
実際トランプは一期目の時点で遅れてきたモンロー主義者として批判されていた。
良いか悪いかという評価とは全く別軸の話として、「お前らを支配する」と「お前らは出ていけ」は真逆のベクトルとしか言いようがない。
程度問題ですらない。
https://anond.hatelabo.jp/20250301160828
まずさ、この文章からも透けて見えるけど、主権国家たるウクライナを外野が「どうしたい」とか傲慢以外の何物でも無いだろ。
どうしたいもなにも、ウクライナは主権国家なんだからそれを決めるのはウクライナだよ。
その上で、「日本国民としてウクライナにどうして欲しいのか」みたいな問いになるべきなんだよ。その国のトップが他の国から見て馬鹿に見えるとか、そういうのはよくあることだろ。
少なくともあの会談を指してウクライナはアメリカに喧嘩売ってどうすんだってのは感想が変で、「アメリカはおかしくなったのか？」という問いが先に来るべきだろ。
アメリカは、モンロー主義とまではいかなくても、少なくともトランプ大統領の立場上、遠い国に延々と支援を続けるよりも、対中国へ睨みを利かせたい、という意味で行動が理解できる。
同様に、ウクライナは、あの時点で突っ張れるだけ突っ張っておかないと、属国の立場になる。
端的に言えばあの会談は、アメリカが施す側で、ウクライナは施される側なんだから、立場を弁えろという文脈になってただろ。
それが現実なんだからおとなしくディールをのめ、というのであれば、ロシアにはさっさと領土割譲して経済再建しろ、と言う方が現実的だろ。
でも繰り返しになるけどウクライナは主権国家だろ。その国が、武力で奪われた土地は返してもらわないと停戦しないと言うなら、そうなんだよ。
ＮＡＴＯ加入がとか、領土の割譲がとか、国内の反発がとか、そういうのは主権国家たるウクライナが決めることだろ。
だから、「日本国民としてウクライナにどうして欲しいのか」という自分勝手な問いになるべきなの。というか、それ以外に問いの立てようがない。
そうした場合、「変に妥協してロシアの武力による侵攻を容認することになったら困る」とか「いまのウクライナの行動を支持する」とかになるはずだろ。
開戦当初の専門家の意見がこぞってウクライナは持たないだろうだったのも同じで、すりつぶされて消えてしまうだろうけどロシアを非難する、とかが落としどころだったハズなんだよ。
本来「ウクライナをどうしたいんだよ」とか「ゼレンスキーの行動がわからん」とかと同じで、「ロシアをどうしたいんだよ」とか「プーチン大統領になにさせたいんだよ」とかにならなきゃ変なんだよ。
ウクライナなら変えることが出来るだろう、ロシアは無理だけど、というのは暗に小国は大国に従うべきで、我々は大国側だという意識が無いと言えない。
主権国家という、国と言う枠組み同士の話し合いができるテーブルに着かせ続けなきゃいけないから、いま複雑な状況になってるんだろ。
ロシアに「我々の代表堂々と退場す」とかされたら困るわけだろ。日本統治みたいにロシア統治するのはアメリカだって嫌だろうしそれこそ全面戦争になったらいまだって絶滅戦争だろ。
だからさ、ウクライナはその理念で粘れるだけ粘ってロシアが疲弊しつくすまで対応して欲しい、というのが外野の勝手な意見で、それぐらいしか言うこと無いだろ。
どっちが美味しい条件を出してるか、という話だけだと思う
ロシアが本当に欲しいのはクリミア半島だろうし、黒海の安定が欲しいからウクライナを屈服させようとしてるだけなんだろう
本当はドンバス戦争以前のような親露政権を復活させるのがベストなんだろうけど、アメリカがウクライナの安全保障をするなら、今までみたいにウクライナとの小競り合いも減るだろうと
モンロー主義的なトランプからすると国際秩序とかどうでもいいし、そういう意味ではロシアとケンカしても一銭にもならないから、ウクライナを従属国化させて一部をロシアに割譲した方が美味しいというところなんだろう
こんなタイトルの中身を見る人は大抵が既にウクライナで起きている惨劇を知っているはずなので、まどろっこしい現状説明は省くが「ソ連に焦がれない者には心がなく、ソ連に回帰しようとする者には脳がない」という文言を十八番のジョークにしていた男が、ウクライナと全面戦争を始めた上に、ポーランドの国境にまで軍を貼り付け始めた。
冷戦が最悪の結末に終わってしまった世界を見せられているようなこの現状には、間違いなく日本国に責任がある。全兵力の75%を西端に集められたのは、どう考えても東を警戒する必要が無いからだろう。
なぜなら、我が国には憲法に反戦条項が含まれており、対外的な武力行使を禁じている。それでもロシアは在日米軍を警戒する必要があったが、モンロー主義に回帰しようとするアメリカを引き止めることは出来ず、ロシアの東側は極めて安定した状態にあった。
このロシアの東側の隣国たる日本の体たらくは、間違いなくこの戦争を誘発させた一因だ。
憲法九条で手足を封じられているのをいいことに同盟国の派兵要請を断り、あるいはPKOに参加しても銃をとらずに前線で傷つく国連軍の後ろで水を配って工事しているだけという状態に甘えていたと言ってもいい。
(もちろん、自衛隊は機雷処理や地雷処理などの危険な任務にも従事しているが、それらの消極的な防御活動のみで済むのは、かわりに前線に立つ他国兵士がいるからだ)
このウクライナの悲劇が終われば、その結果次第で次はロシアと中国の同時侵攻に備える必要が発生する可能性がかなり高い。あるいは終結を待たずして中国が台湾に侵攻を開始するかもしれない。
そうなれば沖縄は西側の対中最前線基地になり、日本は戦地となるだろう。しかも、それと同時にタガの外れたロシアが北海道を蹂躙する可能性すらある。
引き金が引かれた以上、何もしないで座して待つことはできない。戦う覚悟がない相手を一方的に蹂躙することほど楽な侵略はない。しかも、旗色の悪い戦争に援軍を出してくれる物好きがどこにもいないことも今回の戦争で分かるだろう。
日本を失うと経済的損失が多くの国に発生するような状況であれば話は別だが、残念ながらこの国は今や急速な経済後退を見せて先進国の枠組みから外れようとしてる、言わば衰退途上国だ。
日本の将来と国家秩序は、ありとあらゆる手段によって、完膚なきまでにロシアが叩きのめされない限り保障されない。
ロシア国民は本当に不憫だが、国家元首の不出来は国と国民が損をするというのは不変のルールだ。今は心を鬼にして、ロシアの国家を揺るがすことになるような重大な制裁をするしかないだろう。その結果、核が使われることを覚悟してでも。
