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はてなキーワード: 官房長官とは
この人マジ何も知らないんだなｗ
韓国は都度確保しにいかないといけない、参拝しないといけないような状態で今までやってきてただけだぞ
というか3か月分を確保って一気に3か月分来るわけでもないんだが、日本に来る分は都度の量でカウントするってバカなの?
韓国、中東諸国から「最優先」で供給。3ヵ月分を既に確保。日本は中東に行かず、中東からは雀の涙とアメリカで合わせて11日分がとりあえず確保できた量。
官房長官級が直接出向いて確保した韓国。
我が国の官房長官は「石油ショックではない」と表明。… https://t.co/9H8MwoPPZg— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 26, 2026
自民党大会に陸上自衛隊員が登壇し、国歌を歌った問題をめぐり、木原稔官房長官は自衛隊法には違反しないが、「反省すべきだと考えている」との認識を示した。今回のことがなぜ問題視されているのか。なぜ自衛隊員には政治的中立性が求められるのか。一橋大の江藤祥平教授（憲法学）に話を聞いた。
――政府は国歌の歌唱は、自衛隊法が制限する政治的行為には当たらないとの認識を示しています。これは政治的行為にはあたらないのでしょうか。
まず行為そのものと、どのような場なのかを切り離して考える必要があります。確かに、国歌を歌う行為は、一般的には政治的な行為ではないでしょう。例えば入学式などで先生が国歌を歌うのを政治的行為だという人はいません。
政治性が伴うかどうかは文脈に依存します。今回は、自衛隊員が職務としてではなく、私人として政党の大会で国歌を歌ったとしています。しかし問題は、客観的に見て自衛隊が党派的に利用されているように見えるかどうか、です。
――客観的にそう見えるか、とはどういうことでしょうか。
例えば「寺西判事補事件」（1998年）があります。市民集会で、裁判官であることを明かして発言した時に、それが裁判所法が禁じた「積極的な政治運動」に当たるとして処分を受けました。
同じように考えると、本人は私人として歌ったとしても、客観的には現職の自衛隊員が特定政党のもとで国歌を歌っているわけなので、党派性を帯びるとみられてもおかしくないでしょう。
――防衛省は私人であるとしていますが、党大会では制服を着た隊員が「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されて登壇しました。
二つの段階に分けて考えたほうがいいでしょう。一つは、自衛隊の制服を着て党大会に参加することの是非。どんな服を着ていくかは、その人がどういった立場で参加しているかを表します。たとえば裁判官が法服を着て市民大会に参加すれば、参加者はその人のことを「裁判官として振る舞っている」と見るわけです。
今回はそこに国歌を歌うという象徴的な行為が加わります。つまり、自衛隊員であることを示す制服の着用に、党大会という場で国歌を歌うという象徴行為が重なることで、政治的意味合いを帯びて受け取られる可能性が高まります。
――制服で参加する。または私服で国歌を歌う。そのどちらかだけなら問題ないのでしょうか。
自衛隊員として紹介されることもなく、私服を着てソプラノ歌手として歌っていれば問題ないでしょう。どんな場でも制服を着るのは自衛隊員としてのプライドなのかもしれませんが、そのプライドは政治的中立性の要請を上回るとは言えません。
――そもそも、自衛隊法に自衛隊員の政治的行為を制限する規定があるのはなぜでしょうか。
政治的中立性を求める規定は、自衛隊員以外の一般職の国家公務員や特別公務員に関してもあります。法を執行する立場の人たちが政治的な行為をしてしまうと、政治的に中立に法を執行していないのではないかという疑いが出てしまうためです。
さらに、自衛隊員は一般の公務員と比べても特殊で、政治的に動いているという疑いが出るとシビリアンコントロール（文民統制）の観点からも大きな問題となります。
自衛隊の職務自体が、政治の影響をもろに受けやすい職務といえます。自衛隊は防衛を担う実力組織である以上、文民統制の観点から法律に従って執行されているという「外観」を保つことが極めて重要なのです。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4J319QV4JUTFK015M.html
俺は自認がリベラルであり、SNSでもそっち側に好ましいような情報が多く流れてくる。
流れてくる内容に対して基本的には同意することが多いが、逆に「これは問題だなあ」と考えてしまう場合もあり、こうしたケースが最近も二つあった。で、表題のようなことを思ったんである。
① 答弁中、防衛大臣が「官房長官からコメントのあったとおり、イランによる核開発は許されない」という旨の発言をする
② 記者から「つまり、アメリカによる攻撃を容認するのか」と質問される
③ 「官房長官、外務大臣からも話があったとおり、はい、政府全体としてはそういう立場」と回答
③で「はい」と答えた…ということは、つまるところ支持？ という印象は、確かにこの時点では否めない。
しかし、「官房長官、外務大臣からも話があったとおり」という点もふまえて、この両名の答も確認してみる。すると、どちらも「イランの核開発は許されない」というコメントにとどまっており、アメリカの攻撃を支持する、という発言はしていない（もしくは巧みに避けている）ことがわかる。
そうすると、小泉防衛大臣の答弁③の正確な理解は、 「官房長官、外務大臣からも（イランによる核開発は許されないという）話があったとおり、はい、政府全体としては（イランによる核開発は許されないという）そういう立場」以上のものではないことがわかる。
「はい」については、自分の発言の末尾についてしまったものだろう。質問に対する肯定とは解せない。なぜなら、仮に、ここに「アメリカの攻撃を支持」というニュアンスを含ませようとすると、三名の発言の整合性が取れなくなるからである ※ 「小泉防衛大臣は、官房長官・外務大臣がアメリカの対イラン攻撃を支持したと誤解して回答していた」みたいなトンチキな想定をするなら別である。
ことわっておくと、俺は防衛大臣も含めて現政権のことをあまり評価していない。外交として灰色に答弁せざるを得ないことはわかるが、はっきりとアメリカに与しないことを表明してほしかった思いはある。
また、「灰色に回答せざるを得ない内容」のさばき方としては、防衛大臣も隙が大きかったな、とも思う。
おそらく、この場合のタスクは、yesともnoとも答えられない質問をかわしつつ、yesかnoの意味で受け取られる余地は完全につぶしておくことだったと思う。だって、言葉尻を捕らえて「そうか、yesなんだ！」と主張されたら、「いや、noですよ」とは反論できない内容だからだ。そもそもyesかnoかを答えたくないわけだから。
それでも、俺が気に入らないのは、防衛大臣の発言だけではなく、そこで言及＆根拠にされている別の要職のコメントにもちゃんとあたれば、「政府が対イラン攻撃を支持！」とは解せないはずだからだ。これは日本語の問題であり、それが仮に、自分の気に入らない相手の発言であろうと（あるいはだからこそ）他人の言葉をないがしろにしないというリテラシーの問題である。
30秒ほどの動画が添えられており、内容としてはバンス副大統領（とトランプらしき人物も映っている）たちがどこかの店内で批判に遭遇している、というもの。キャプションによれば、バンスたちは抗議に屈して店を去ったとされている。
その後、Xのニュースフィード部分にて、「副大統領も大統領も実際は追い出されてなくて、店から出たのは抗議者の方だよ」という記事が掲載されたが、リベラルやパレスチナ支援者を中心にすでに拡散されてしまっており、発信元と思われるアカウントもまだポストを削除していない。ちなみにネットを調べてみると、確かにこのときの抗議をめぐる報道が出てきて、抗議者たちの方が店内から連れ去られた、という内容になっている。
小泉防衛大臣の発言に関する解釈でリテラシーが云々言っておいて恥ずかしいが、実は俺もこれをRPしかけた。
しなかった理由は、「いや、バンスとトランプがいくら人道に反していても、もしくは国際法に違反していても、いま収監されてるわけでもないのに、好きなところでメシを食う自由を侵犯されてもいいのか？」と思ったからだ。
これをRPするのは、パレスチナの話とはまた別に、悪いやつには好きところでメシを食う権利はねえというメッセージだな、と思った。だからRPをいったん止めた。そしたら結論が出る前に考えるのが面倒くさくなり、RPもしないままになった。その面倒くささがデマの拡散に加わることから回避するのにつながったのだ。
動画をはじめとする煽情的な情報について、俺は自分で3つのフィルターをかけてからコメントやRPするかを考える。
・編集や（故意の）曲解がなされていないか（例：上記の小泉防衛大臣の答弁）
・動画や画像としては本物だとして、キャプションが実際の時・場所・状況と一致するか（例：上記のバンスやトランプの一件）
もっとフィルターの多い人もいるかもしれないが、だいたいこんなものだろう。
で、結論として、こんなことをいちいちチェックしている余裕はない、という考えに至った。俺は特段多忙ではない。暇と言っていい。それでも無理である。付き合いきれない。
なので、基本的にそもそも政治がらみのRPをしない。しないが、目に入ってくる個々の内容は深刻で、ついいっちょかみして何か言いたくはなる。
言いたくなるが、時間はないのである。「大統領が～」「首相が～」「何かの本によると～」…どれも深刻だ。でも付き合ってられない。付き合ってられないが、じりじりはする。
だもんで、表題の話に帰ってくる。
もうXの裏っ側でAIが常時走ってて、真偽が疑わしければ自動でコミュニティノート貼るようにしたらいいんじゃないか。もういいよ、俺はそれで。
俄然、ハレルヤ、ビッグブラザー、もしくはウイグル感出てくるが、もういいよ、別に。こういうことを書いてると、お前はもしかして中国、ロシア擁護なのかと言われるが、ちゃんと？ 嫌いである。自分の暮らす、もしくは属する西欧的な価値観の民主主義国家で、言葉のコミュニケーションが雑にされるのがもっと嫌いなだけである。
もう今のコミュニティノートみたいな、有識者のユーザーの自治に任せるみたいなヌルいことやってないで、AIが常時スタンバってて、ぱっと走ってきて、ぱっとなんか貼ってくれ。「AI生成だぞ、元の動画から編集されてるぞ、キャプションと実際の日時がズレてるぞ」ってな具合で。
もし、常時走らせるのがコストが大きすぎて省エネするなら、可能性があるときにシグナルが点灯するのでもいい。アテンションエコノミーを重視するプラットフォームなら、インプレッションの上昇や関わってるインフルエンサーの規模で、そのポストがバズりそうかどうか数値化・予測できるだろう。できないか？
身もふたもないことを言えば、プラットフォーム側からすればバズりさえすれば真偽なんかどうでもいいのかもしれない。でも、コミュニティノートなものが導入されたり、バンスの例の記事みたいなものがポップされたり、一応その辺の善悪はあるんだろうし。
だから、もういいよ。正直、俺にはもう目の前のポストの真偽はわからない。俺の周りのやつにもたぶん無理なんだろう。少なくとも俺は、費やせる時間も判断力も心もとない。歳をとって老人になったらなおさら判断はおぼつかなくなるだろう。
早くハレルヤでもスカイネットでも導入して、せめて「そこそこ正しいと思われる＝本気で激怒するべき」情報だけにしてくれ。俺のTLを静かにしてくれ。基本的に昆虫と蟹と海外文学のことしか流れてこない平穏なTLだったんだ。割と最近までは。
少数与党の参議院、1月選挙によるスケジュールの大幅な遅延で年度内成立を目指したが断念、
官邸内にあふれる官僚たちのため息、どこからか聞こえる「もう政権末期だな」の声
無言で帰り始めるスタッフ達の中、これまで官邸を支え続けた今井尚哉は独り執務室で泣いていた
第三次安倍政権で手にした栄冠、外交、経済、そして何より信頼できる閣僚たち・・・
どれくらい経ったろうか、今井ははっと目覚めた
どうやら泣き疲れて眠ってしまったようだ、冷たいソファの感覚が現実に引き戻した
「やれやれ、帰って答弁資料を作らなくちゃな」今井は苦笑しながら呟いた
立ち上がって伸びをした時、今井はふと気付いた
執務室から飛び出した今井が目にしたのは、総理官邸を埋めつくさんばかりの支持者達だった
千切れそうなほどに日の丸が振られ、地鳴りのように「安倍！安倍！」の声が響いていた
どういうことか分からずに呆然とする今井の背中に、聞き覚えのある声が聞こえてきた
「今井さん、外交日程だ、早く行くぞ」声の方に振り返った今井は目を疑った
「き・・・岸田さん？」
「なんだ今井、居眠りでもしてたのか？」
官房長官：菅義偉 副総理：麻生太郎 外相：岸田文雄 経産相：世耕弘成
総務相：ｽﾞｷｭｰﾝ ｽﾞｷｭｰﾝ ｽﾞｷｭｰﾝ 防衛相：稲田朋美 幹事長：二階俊博 首相：安倍晋三
暫時、唖然としていた今井だったが、全てを理解した時、もはや彼の心には雲ひとつ無かった
「勝てる・・・勝てるんだ！」
安倍から外交日程表を受け取り、執務室へ全力疾走する今井、その目に光る涙は悔しさとは無縁のものだった・・・
日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部）との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に
日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国（外交官などの受け入れ国）は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」（木原稔官房長官）という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」（官邸幹部）と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」（防衛省幹部）との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小（わいしょう）化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯（しんし）な対応が必要ではないか」と話す。
2025年6月25日頃、オランダ・ハーグでのNATO関連の場で、イラン核施設への米軍攻撃についてトランプ大統領が記者団に語った。
「あの攻撃が戦争を終結させた。広島や長崎をたとえにしたくはないが、本質的に同じものだ。あの攻撃が戦争を終結させた」と述べ、イランへの攻撃を正当化する文脈で、第二次世界大戦末期の原爆投下と「戦争を終わらせた」という点で本質が同じだと主張しています。この発言のポイントは：トランプ氏は「使いたくないが」と前置きしつつ、あえて広島・長崎を引き合いに出した
アメリカ国内では今でも「原爆投下は日本を降伏させ、さらなる犠牲を防いだ」という見方が一定数根強いため、その論理をそのままイラン攻撃に当てはめた形
結果的に「核攻撃／大規模破壊攻撃による戦争終結」という思考回路を公然と示した
日本側、特に被爆地からは強い反発がありました。被爆者や広島・長崎の首長・団体は「到底受け入れられない」「人道上許されない」「撤回を求める」と批判
日本政府（当時の林官房長官など）は「原爆投下に関する我が国の考え方は累次に伝えてきた」と述べるにとどまり、直接的な抗議や名指し批判は避けた形
この発言は、トランプ氏の「結果オーライ」「強硬なディール」の思考が、極めてセンシティブな歴史問題にまで及んでいる典型例として、日本ではかなりショッキングに受け止められました。
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
ざっとネット検索した限り、同じような内容の記事が無かったので投稿。
今回の原口のムーブ、希望の党事件時の枝野とほとんど同じことやってんのよな。
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⑥参議院も立憲に合流
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④野田と斉藤に反発する議員、まさかのゼロ。全員踏み絵をフミフミしてチュドカク合流
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⑤チュドカク惨敗、原口も落選。なぜか合流した河村たかしだけ当選
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⑥参議院の立憲（と主犯のはずの公明党も何故か）チュドカクに合流せず
チュドカク事件の際に立憲議員がゆうこくに行かなかったの、原口に人望が無かったとかそんな単純な話じゃないと思うんよ。
希望の党事件のときも、正直枝野って元官房長官だっただけで実は選挙区盤石なわけでもない（今回も完敗したし）、イチ議員だったから
「壊滅的。売り上げも数千万単位でマイナス」 春節始まるも日中関係悪化でホテルは閑散 中国に依存しない体制づくりを模索 山梨 | TBS NEWS DIG
せっかく菅さん（と安倍さん）が何年もかけて働いて働いて働いて働いて働いてインバウンド増やしたのに一発でブチ壊しになってて草
菅官房長官「インバウンド4000万人は射程に入った」、旅行業界の新春イベントで講演、観光政策の成果に自信 ートラベル懇話会｜トラベルボイス（観光産業ニュース）
そんななかで、菅氏は観光立国への政策は「目に見える一番の成果だった」と評価。政権発足時の訪日客は約800万人台だったが、昨年2017年の年間値は「2860万人を超えるだろう」とみている。さらに、2020年の目標値である「4000万人は射程に入った」と語り、インバウンドの成長が順調である理由を「政治が意思として政策を行ってきたからだ」と自信を見せた。
今後については、世界で増加を続ける観光客のなかでも、「欧米からの旅行者にはまだまだ大きな可能性がある」とみているという。また、4000万人の次に控える2030年の6000万人の目標についても、現在すすめている施策を継続・発展させることで「間違いなく実現する」と力を込めた。
高市さんなんて、ついこないだまで、ほとんど注目されない冴えない女性議員だったのに、
「サナ活」とか言って電通が持ち上げ始めたら、あっという間にアイドルなみだもんな。
金の力すげぇな！メディアの力恐ろしいという話
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/FDxv4tt
m-kawato
冴えないというより、メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家という認識だった
2026/02/15
これはどう考えても「冴えない」の方が合ってる
党内で力がない人
総裁選やっても下位の人
「ガス抜き要員の犬」
高市を嫌うのが当たり前の層が高市を相手してなかった、ではない
本来高市を慕うはずの保守ですら「力がない、人気がない」イメージで真面目に相手してなかったのが高市
（ん？そういやあいつらどこ行ったんだ？高市の時代が来たのに古参面もせず姿を消した……）
自民が左傾化したと思われれば参政党保守党に移動するぐらいだから数も求心力もなかった
こんなの「冴えない」で合ってる、
köttur-lover22🐱㌠
高市さんなんてついこないだまでほとんど注目されない冴えない女性議員だったのに、
「サナ活」とか言って電通が持ち上げ始めたらあっという間にアイドルなみだもんな。
金の力すげぇな！メディアの力恐ろしい。
2026-02-14 00:11:30
これは一般世間での高市早苗のイメージが「冴えない女性議員」から「アイドル」に変わった！という話をしてるのに
m-kawato
冴えないというより、メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家という認識だった
2026/02/15
「世間の従来イメージは”メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家”だったよ！」と主張してるなら
世間にはそんなイメージは広まっていないので認知が歪んだやべーやつだし。
「俺の中では”メディア恫喝に躊躇しない危険な政治家”だったよ！」と主張してるなら
世間のトレンドの話に自分の認識で反論するという自他境界ボヤボヤマンだし。
これが１位になるのがマジはてなって感じ。
そもそも高市にこんなイメージを持ってる一般有権者というのはほぼ絶無だ。
https://www.jlaf.jp/himitsu/2019/0306_85.html
1 高市早苗総務大臣は、本年2 月8 日の衆議院予算委員会で、放送事業者が放送法第 4 条の定める「政治的公平性」を欠く放送をした場合に「行政指導をしても全く改善 されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約 束するわけにはいかない」と述べ、放送法第4 条違反を理由に電波法第76 条に基づ いて電波停止命令をする可能性があると発言した。高市大臣は、その後も同様の発言 を繰り返し、また、安倍首相や菅官房長官は高市大臣の発言を「当たり前のこと」と 是認する態度を表明している。
これ見て問題だと思う有権者は殆どいねーから記憶すらしてない。
「高市さんが政治的公平性を欠いたメディアに睨みを利かせた！」
え？それの何が不味いの？ってなもんだ。
マスメディアが自民の政治家より信頼され・好かれていればこうなってない。
思い上がった態度のきたねージジイが「支持率下げてやる！」なんて自分達でやってるんだから
政治に関してオールドメディアよりリハックを信用するなんてやつ
高市に取ったら脛の傷でも何でもないし
むしろ何かちょっと手が空いたらもう一度その話を始めるだろう。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
野党「2だろアホか」
「アホとか言った時点で聞く気なくすよ？」 （口調警察）
「"2だろ"とかじゃなくて、対案出したら？？」（対案カルト）
「批判してる人は単に叩きたいだけに見える、批判だめ！」（やさしいせかい）
「少数糞野党が何言っても与党を支持せざるをえないんだよなぁ…！」（ゲハ対立モード）
「多数決で選ばれた総理に向かって批難ばかりするのは反・民主主義的な行為だ！」（政治教育の失敗）
「一方的なレッテル貼りにウンザリ…！ 5-1だって3ですよ？議論は冷静中立に」→ 何か賢そうな為10万RT
「【悲報】"2"を主張してしまった極端な人達の意見がこちらｗｗｗ」 ← 大手まとめ/YouTube世論誘導
「【拡散】"2"を主張する人たち、やっぱり○国人だった！【陰謀】」 ← 検索のヘイト汚染
総理「あのですね野次はやめてくださいよｗ内閣支持率はまさに2より高いんですからｗ」←？
YouTube 「【堂々論破】"1+1=2"派、完全沈黙！やっぱり正論だった！」
バラエティ「与党がどうこうより野党の体たらくもどーなんですかね？」「もう、野党はしっかりして！」
ネット知識人「そもそも騒ぐ事自体不毛であって自分は決して"3"とは思わないにせよ野党は支持できない」
官房長官 「野党は反対ありきではなく、"1+1=3"を前提にした上で建設的意見を…はい次」
野党「」
アフィカスYouTube「【与党】野党、正論に沈黙してしまう！！【勝利】」
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おそらく米国であれば党首討論をパスしたらもとと厳しく本人や官房長官（報道官）は追及されたのではないだろうか。
これは斬奸状である。いや何もお命頂戴という話ではない。野田君は、リベラル再興の為に、直ちに衆院議員選挙当選者の資格を擲て。
最早言に及ぶ必要もあるまい。立憲改め中道革新連合は今次総選挙に於いて、壊滅的敗北を喫した。
これは明らかに戦略的敗北である。確かに事前の予想では、連合と創価学会の強固な組織力によって、党勢は伸長されるはずであった。そこに高市はじめとする自民与党の失言の連続があり、明らかに風は野党に向いていた。
しかるにそれを全く生かすことが出来ず、与党の地滑り的勝利、いやさ山体崩壊的勝利を与えた、その崩壊に多数の同士の屍を巻き込んだの何か。ひとえに独裁的に急遽決められた元与党たる公明党との早急すぎる連合であり、それによってリベラルの高貴な思想的根本である平和・反原発・反軍事を己の地位を守るためのみに安易に投げ棄てるという醜悪な行動であることは明白である。
たしかに選挙中に風向きは変わったかもしれない。しかし組織の理を生かすこともなく、特に立憲出身者の多くを守り切ることが出来なかったのは明確な敗北だ。就中、今次総選挙は前回大勝し、維持は容易であるはずであった。
これに対し、国民新党・与党へと急旋回した維新は大逆風の中でも議席を維持しきった。新参のみらいは参政はこの機に乗じ議席を伸ばしさえした。単に得べかりし議席を、自民に、参政に、みらいに献上しただけではないか。これは明確なる反党行為、いやさ階級的造反行為に他ならない。いみじくもこぼした通り、まさに万死に値する罪である。
その責を、何の価値ももはやない虚飾の王座を去ることのみで代償できるものではない。
議席を失陥し、一敗地に塗れた大勢の同志に恥じるところはないか。
あまつさえ貴君は、選挙中に暴かれた旧統一協会との関係について、この件に関し言を濁し、身の証しを立てるような行動は一切してこなかった。加えて過去行われた党調査に対して党調査に虚言を弄したこと、明々白々である。証票は明白であり、貴君が壺議員であったことに寸分たりとも疑いの余地はない。
貴君が議員の座に固執すれば、己の言動にすら責任を取らぬ政治家となる、それでいいのか。
繰り返しになるが、貴君が隠れた壺議員であったことは各種報道から明白である。我々リベラルが壺議員はどうしろと常々命じてきたのかは貴君も良く知るところである。則ち議員辞職であり、政界からの退場だ。他国に邪宗に指嗾される議員などあってはならない。
高市もまた壺議員であることは明白である。壺自民党にはまだまだ大量の壺議員が潜んでいる。故に壺議員は職を辞さねばならぬという範を示すことで、おのずと自民に対する攻撃機を得、リベラル陣営復興の礎となることは明白である。
かつて、年金未納問題華やかなりし頃、福田康夫が官房長官職を未納を理由に辞したことがあった。それによって菅直人もやはり代表職の辞任へと追い込まれた先例がある。
この顰に倣い、この大逆風を一変させることに身命を賭すことこそが唯一罪科を贖う道ではないか。
以上、いずれも許されざる大罪である。故に野田君、君は速やかに当選人としての立場を辞せ。我が国会に壺議員があってはならぬこと、己の犠牲を以て示せ。そこからリベラル再生の一歩が始まると確信する。
推しの漫画家のマロに送ろうかと思って書いてたけど、流石にうぜぇなと思ったので供養。推しはリベラル護憲派。私は地元熊本の話をしている。
↓↓↓
私は生まれてからずっと熊本に住んでいますが、熊本の国会議員は全議員自民党です。どれだけ与党に逆風が吹いてもずっとそうでした。
これには確かな理由があり、分かりやすいところで言うと、現官房長官の木原さんは熊本地震のとき県政と国政の橋渡しをしてくれ、台湾企業のTSMC誘致の立役者で熊本にバブルを起こしました。くまモンでムーブメントを起こした蒲島知事も自民党でした。実績を出した政治家が好かれるのは当然だと思います。
今のSNSの流れを見ていると「とにかくこの党に入れて！」ばかりで、自分たちが住んでいる地域の政治家が一体何をしようとしていて、何をしてきたかを意識していない人が多いと感じます。
県政と国政は繋がってるので、特に小選挙区に関してはもっと候補者を知って欲しいと非常に思います。
熊本はTSMCの関係で台湾人が移り住んできて、インターナショナルスクールが新たに開校されたほどです。熊本を含む九州・山口では、台湾有事が起こった際の沖縄避難民の受け入れシミュレーションが何回も行われています。熊本・宮崎では台湾有事に向けて長距離ミサイルも配備される予定です。
熊本では台湾有事に対する危機感が他の地域より一段深いんです。私たちの注目は改憲で戦争に出ることよりも、今、早ければ明日にでも、隣に住んでいる台湾人の友人、地元にできた巨大工場、そして避難してくる人々をどう守り、受け入れるかが問題なんです。
今回の解散選挙も「台湾有事が近いからかな」と思った人が多いと思います。今の国際情勢が与党を強くしていると感じます。
色々書きましたが、本来の私個人の考え方としては反高市です(ちょっと保守過ぎる…)
でも今、与党を完全否定はできません。改憲するなら国民投票がありますし、今回は護憲派も与党に入れた印象です。
維新人気が高い大阪でも都構想の住民投票は失敗しています。改憲の国民投票も同じじゃないかと私は思います。
今回の選挙戦のSNSはとにかく戦争反対！与党に入れるな！が目につきました。特にクリエイター界隈で非常に強い発言をしてる方が多く、少し残念に思いました。
選挙で大勝した場合、党内の抑制勢力はむしろ強まり、野党が弱いほど、実質的な対立軸は、自民党の党内に移る。
党内を敵に回さない運用能力、これが歴代の内閣に求められてきた。これは55年体制以来、普遍の法則だ。
内閣改造で第二次高市政権は、政策を強く進めようとするだろう。しかし、党内で足を引っ張る勢力もこれまで以上に強くなる。
恐らく裏金議員に見返りを与えることでそれなりにバランスをとってくるような気がしているが、予算編成でも利益分配をないがしろにし、
派閥の均衡をとった人事を行わず、自らの進めたい政策優先の人事を行うとどうなるか。
党内が反発し、党内をまとめる力がかねてから弱いと指摘されていた高市氏は、妥協することになるだろう。
強い強いリーダーシップをもって決断が早いというのは、裏を返せば、調整不足や、事前の共有が足りないリスクを伴う。
歴代の政策主導型リーダー、例えば小泉氏、安倍氏を例にみるとと、幹事長や官房長官をしっかり固めていることがわかる。
小泉政権では、福田康夫をはじめ、その後、細田博之、安倍晋三が官房長官を歴任した。
高市政権が安定政権になるかどうかは、誰を側近に固めるかにかかっているように思う。
一人でなんでも決めてしまうような体制になってしまうと、恐らく短命政権に終わるだろうし、
選挙戦中の高市首相の言動を正面からテーマに据えた社説を構えるべきではないか。そう思わせた直接のきっかけはふたつあります。
ひとつは1月31日、首相が川崎市内での演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」と、物価高を助長しかねない円安を容認するような発言をしたことです。
もうひとつは翌2月1日、各党の党首が参加するNHKの討論番組を、直前になって急きょ欠席したことです。
首相が衆院解散の理由として、「国論を二分するような改革」に国民の審判を得たいと言いながら、それが何を指しているのか、具体性に欠けることは、それまでも気になっていました。
たとえば「安保政策の抜本的強化」を柱のひとつに挙げますが、その内容として言及するのは、無人機の大量運用などの「新しい戦い」や長期戦への備えといったもので、これが国論を二分するものとは思えません。
首相が年内を予定する安保3文書の改定では、GDP（国内総生産）比2%を達成した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。
社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。
消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙遊説では一切触れていないことも、おかしいと感じていました。選挙後、本当に取り組むのであれば、財源の確保策や外食産業への影響をどう考えるのかなどを、きちんと語るべきです。
写真・図版
演説を聴く聴衆=2026年2月1日午後0時9分、福岡市中央区、鳥尾祐太撮影
本来、説明すべきことを説明しない一方で、「ほくほく」発言のように、言わずもがなのことを言う。そして、問題点を指摘されてもX（旧ツイッター）などで一方的に釈明を発信するだけです。
NHKの討論番組のドタキャンは、持病の関節リウマチの悪化が原因とされています。やむをえない状況であったのかもしれませんが、午後の岐阜県と愛知県の遊説は予定通りにこなしています。医師の治療の時間を調整するなどして、討論番組に出席することはできなかったのか。少なくとも、番組出演より遊説を優先した判断だったとは言えるでしょう。
遊説は基本的に、自分の言いたいことを一方的に聴衆に伝えるだけですが、討論番組では司会者や他の出席者から時に厳しい質問も飛びます。首相官邸は4日になって、政府高官がメディアに対し、欠席は木原稔官房長官の判断だったと説明しました。社説検討会議では、側近に匿名で語らせるのではなく、首相が堂々と記者団の前で、自らの言葉で説明すればいいではないかという意見もありました。
総じていえば、首相の姿勢は誠実さを欠く「逃げ」ととらえるべきだとの意見が大勢でした。社説の見出しを「拭えない逃げの姿勢」としたのは、そのためです。
語られぬテーマであれば、裏金問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係にもっと焦点を当てるべきだという意見も複数ありました。ただ、社説は紙の新聞に向けて行数が決まっているため、今回は残念ながら後半の1段落を割くだけにとどまりました。
首相が急に語りだしたことに注目すべきだとの指摘もありました。憲法改正です。自民党は自衛隊の明記など4項目の改憲の実現を公約に掲げていますが、首相が遊説で正面から取り上げたのは2日が初めてでした。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられ、野党も含めた改憲勢力が発議に必要な3分の2の議席を得る可能性が出てきたことを受けたものではないかとの見方が示されました。当初の社説の提案資料の中にはありませんでしたが、言及することにしました。
「高市人気」に牽引（けんいん）されて、自民に勢いがあると見られています。女性初の首相で、物言いもハッキリした高市氏が、有権者から「新鮮」に受け止められるのは無理もないという見方も、複数の論説委員から示されました。
しかし、社説がこれまでも主張してきたように、衆院選は党首の人気投票ではないはずです。政策や党の姿勢とセットで考える。その人に託したら、その後、どんな政策が展開されるのか。そこまで見通した判断が求められるのではないでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASV257JR4V25USPT00GM.html
