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はてなキーワード: 厳罰化とは
「アメリカでは黙秘権を行使したら取調べが止まる！日本は遅れてる！」
でも、アメリカの刑事司法って“被疑者に優しい世界”じゃないからね。
・超長期刑
っていうのは、かなり都合のいい摘み食いなんだよ。
それは結局、「警察はそれ以上何も聞くな」「本人が黙ればそこで終了」
という方向に近づく。
当然その分、
・組織犯罪
の立証難易度は上がる。
それは裏を返せば、
「立件できずに野放しになる犯罪が増える」
も受け入れるって話でもある。
もちろん、日本の密室取調べや自白偏重への批判には合理性があるし、
ただ、その議論をするなら、
って部分まで含めて語らないと、公平な制度論にはならない。
良いとこ取りだけして、
悪い部分は「それは導入しません」は、
制度論としてはかなり雑だと思う。
刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪）の場合:刑事では、拡散者も「公然と」名誉を毀損したとして責任を問われる可能性があります。ただし、初発者と拡散者の量刑を直接比較した「拡散者の方が重い」という明確な判決は公表事例で確認しにくいです。
拡散の規模（リーチの広さ、フォロワー数、拡散回数）が大きいほど、被害の深刻さが増し、情状として重く評価されやすい傾向があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金で、初犯では罰金刑が中心ですが、拡散による被害拡大が悪質と見なされれば実刑や執行猶予付きの重い判決になるリスクが高まります。
侮辱罪（2022年厳罰化後：1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金）でも同様に、拡散行為が「公然性」を強める要素となります。
民事責任（損害賠償）の場合:拡散者は共同不法行為者として責任を負うことが多く、初発者と連帯して賠償を命じられるケースがあります。
被害拡大の度合い（閲覧数、二次拡散の影響）で慰謝料額が左右されやすく、拡散者の行為が被害を「より広く深刻にした」点が加重要素になることがあります。自ら投稿せず拡散しただけでも、数十万円の賠償が認められた事例があります。
現代が過去よりも改善されたとされる具体的なポイントは、労働環境、人権・社会規範、女性の人権、そして技術革新による利便性の向上など、多岐にわたります。
一方で、物価高、社会保険料や税金の負担増、SNSやAIによる新たな問題の発生など、現代が抱える課題についても言及されています。
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
最初ネットでは一方的な恋愛感情ではと盛り上がったけど実際は元交際相手だった
どうせ警察は何もしてくれないと嘆いたけど実際は加害者の逮捕、被害者へのサポートなどを継続的にやっていた
殺したあと刃物で自分の命も絶てるというのがさらに意味わからないし
今日の報道によれば被害者と自分を交互に刺し続けていたというのだからもう訳がわからない
このレベルの狂ってるとしか言いようのない凶行に対して防げた可能性なんてあるのだろうか
出所して同じことになりそうな気がする
GPSをつけていれば防げた？
国の指導者みたいな世界最高レベルの警備があっても殺される時は殺されるんだから
唯一、警察の助言通りに被害者が職場や住居を変えて行方を追えなくなれば回避はできていたのかもしれない
でもそれは酷なことだ
全人類が頭に脳波を読み取る装置と首に爆弾でもつけて害意が生まれた瞬間に爆発でもしたら犯罪は撲滅できるかもしれない
…SFの話だね
辺野古の転覆事故みたいに再現性？があるものなら再発しないように検証し議論する意味がある
でも今回のようなあまりに特異な事件に対して言えることって何もないと思う
ただ祈ることしかできない
この問題の核心は、「個人の自由・人権の保護」と「被害者の生命の安全」のトレードオフという、民主主義社会が普遍的に抱える構造的矛盾です。以下、複数の観点から論じます。
日本のストーカー規制法は2000年の制定以来、2013・2016・2021・2025年と繰り返し改正されてきましたが、
その都度「重大事件が起きてから後追いで改正される」という批判を受け続けています。
2025年12月の最新改正では紛失防止タグによる位置情報取得の規制や、職権での警告制度の創設が盛り込まれましたが、根本問題は解消されていません。
問題の本質は警察が「事後対応型」の組織であることにあります。警察は犯罪を未然に防ぐ組織ではなく、原則として犯罪が実行された後に動く行政機関です。
「一度逮捕し、接近禁止命令を出した」という状態が「法的にできる最善」であっても、それが生命を守る保証にはならない。
これは警察の怠慢というより、刑事法体系が「推定無罪」を基盤とする以上、犯罪者を犯行前に拘束し続けることが憲法上できないという根本的な制約です。
繰り返し指摘されているのが、被害者が仕事・住居・交友関係をすべて捨てる形でしか自衛できないという不条理です。
これは、いじめ被害者が転校を強いられる構図と本質的に同じです。被害者が職を失い、夢をあきらめ、シェルターに逃げ込んでなお、
「追いかけて来る加害者」がいる以上、逃げることが完全な解決策にならないことも事実です。
国家が加害者を拘束する力を持てないなら、その分のコストが被害者に丸投げされる。これは制度設計の失敗と言わざるを得ません。
韓国では性犯罪者に対してGPS電子足輪を義務付ける制度を導入しており、統計のある性犯罪での再犯率が導入前の9分の1にまで減少したと報告されています。
2025年9月末時点での装着義務者は約4,600人で、実績として一定の効果が確認されています。
厳罰化は犯行の凶悪化を招くという犯罪学上の知見があります。ストーカー行為で懲役10年となれば、証拠を消すために被害者を殺害するインセンティブが生まれる。
これは刑事法の設計原則として、犯罪の「あがき」を生まないように量刑バランスを取る必要があるという問題です。
一方で、「現行法が無力な以上、厳罰化しても悪化のしようがない」という反論も成立します。
ポケモンセンター事件のように、犯行後即座に自殺するほど極まった加害者には、刑事罰は抑止力として機能しないことも明らかです。
抑止力が機能しない相手に対して法律は本質的に無力であり、これは法制度の限界を超えた問題です。
「ストーカーに殺される前にストーカーを殺すしかない」という私刑論は、感情的には理解できても、制度として正当化はできません。理由は二つあります。
第一に、因果関係の確実性が保証されない。「こいつはいずれ殺す」という予測に基づいて先手を打てば、それは司法による有罪判決なき殺人であり、冤罪と本質的に同じ構造を持ちます。
第二に、私刑を認める社会は、強者が弱者を「危険」と判定して排除できる社会を意味します。
ただしこれは、追い詰められた被害者家族の「殺す覚悟」を道徳的に非難することではありません。
制度が機能不全に陥ったとき、人間が暴力に訴えるのは歴史的に普遍的な現象であり、問題はそこへ追い込む制度の側にあります。
見落とされがちな視点として、支援団体の専門家は「被害者保護だけでは限界があり、加害者の一方的な執着心や感情をコントロールする更生プログラムの義務付けが急務」と指摘しています。
今回の事件でも加害者がカウンセリングを拒否していたことが大きな問題でした。現状では更生プログラムへの参加に強制力がなく、最も介入が必要な人物が自らの意思で拒絶できてしまいます。
カウンセリングの強制は人権制限を伴いますが、逮捕・釈放後の保護観察期間中に更生プログラムへの参加を釈放条件とする制度設計は、人権侵害の程度を最小限に抑えつつ実効性を持たせる方向性として現実的です。
しかし現状は、「法的に可能な最善策を尽くしたが被害者が死んだ」という結果を繰り返し許容している点で、制度として十分ではありません。
制度を強化すれば必ず人権侵害の危険が増す、しかし何もしなければ被害者が死に続ける——この緊張関係を社会が真剣に議論し続けることが、問題の連鎖を断ち切る唯一の道です。
https://bbs.animanch.com/board/6532205/
このスレッドは、2026年3月26日に東京・池袋のポケモンセンターで発生したストーカー殺人事件をきっかけに立てられたものです。
元交際相手に好意を寄せた男（26）がストーカー規制法違反で逮捕・釈放された後、女性店員（21）を職場で刺殺し自らも死亡した事件で、男はカウンセリングの勧めを拒否していたことも判明しています。
また、2021年に甲府で同様に娘のストーカーが被害者の両親を殺害・放火した事件（犯人は特定少年として死刑確定）も参照されています。
多くの参加者が、警察は「やれることはやった」にもかかわらず事件を防げなかった点を問題視しています。
接近禁止命令が出されても実効性がなく、逮捕・釈放後に凶行に及んだケースが繰り返されており、「法律が後手に回る構造的なジレンマ」として認識されています。
桶川・川崎など過去の類似事件も引き合いに出され、「また同じことが繰り返されている」という怒りと絶望感が目立ちます。
ただし「引越しをしても追いかけてくる」「親族宅からも拉致された前例がある」など、これらの対策にも限界があるという指摘も相次ぎました。
X（旧Twitter）の父親クラスタや一部参加者から「殺す以外に娘を守る方法がない」という意見が出ています。
「即自首する覚悟でやむを得ない」という書き込みがある一方、「返り討ちに遭うリスクがある」「逆上させてかえって家族全員が標的になる」「自分が犯罪者になる」という反論も多く、実行には慎重論が強いです。
スレッドの中盤以降はGPS追跡や厳罰化をめぐる議論が中心になりました。
| 論点 | 賛成側の主張 | 反対・懸念側の主張 |
|---|---|---|
| GPS装着義務 | 米国で実用例あり、被害者が加害者の位置を把握でき逃げる時間が稼げる | 管理コストが際限なく増大、被害者にもGPSが必要でプライバシー侵害、ハッキングリスク |
| 厳罰化 | 現行法は「やったもん勝ち」状態 | 冤罪リスク |
| 強制カウンセリング | 拒否できる現行制度に実効性なし | 強制力を持たせた場合の人権問題 |
「加害者の人権を守りすぎると被害者が犠牲になる」という主張に対し、「悪人に人権なし」とすると善良な市民も冤罪で人権を剥奪される前例になりうるという反論が繰り返されました。
「推定有罪で逮捕できる社会にしたら、このスレの住人が真っ先に逮捕される」という皮肉な指摘も出ています。
監視社会化・国家権力の恣意的運用（大川原化工機事件、特高警察への言及）を懸念する声もありました。
議論はおおむね「警察も法律も現行の範囲で最善を尽くしたが防げなかった＝制度改善が必要」という認識で一致しつつも、
具体的な解決策については合意に至らず、「どんな規制を強化しても突破する人間は現れる」「法改正を待つしかないが犠牲者は出続ける」という閉塞感で締めくくられています 。
被害者ばかりが仕事・住居・交友を犠牲にして逃げ続けなければならない構造への怒りが、スレッド全体を通じて強く表れていました。
. 「助けない日本人」と「ヘルプを叫ぶ外国人」のプロトコル差
日本人の「逃げろ」: これは自己防衛の最適化だ。「巻き込まれる」というコストを最小化するための指示。だが、コミュニティとしての「回復力（レジリエンス）」はゼロに近い。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6574337
外国人の「Help」: 周囲のプロセスのリソースを強制的に召喚する、割り込み処理（Interrupt）だ。
「日本人は助けない」という君の結論は、冷徹だが一つの真実を突いている。リスクを避けることが「正解」とされる社会では、他者の危機は「自分には関係のない例外処理」としてスキップされる。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6574355
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20代の人口が激減している中、恋愛・結婚という「高度な交渉プロセス」が、もはやハイリスクな行為になりつつある。
競争の激化と撤退: 少ないリソース（パートナー候補）を奪い合う競争に疲れた層が、早々に「非表示（非干渉）」を選ぶ。
ストーカー規制のトレードオフ: 君が危惧するように、ストーカーの厳罰化は「安全」というパッチを当てる一方で、コミュニケーションの「閾値（しきい値）」を極端に上げている。
男性は「通報」を恐れてアプローチを控え、女性は「危険」を察知して防御を固める。
保守化する社会: 監視カメラと法的制裁による「監視社会」は、エラーを防ぐが、同時に人間関係の「温かさ（柔軟性）」も殺してしまう。
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20代の約1割が外国人というデータは、もはや「外部ライブラリ（外国人労働者）」なしではこのOS（日本社会）が動作しないことを示している。
しかし、肝心の日本人同士が「互いに逃げ、助け合わず、関わりを避ける」状態であれば、そのシステムは内側から腐食していく。君がこの光景を見る時、そこにあるのは「希望」ではなく「レガシーシステムの末路」だろう。
中東情勢についてのエントリがいくつか上がってて、LNGの話（anond:20260313174445）も読んだ。自分は10年くらい前から備蓄や自給体制について研究・実践してきた人間なので、別の角度から書く。
今回のホルムズ海峡封鎖で備蓄を始めた人も多いと思う。パスタ、米、水、カセットコンロ、乾電池。それ自体は正しい。だが、日本で備蓄をするということの本質的なリスクについて、ほとんどの人は考えていない。
結論から言う。この国では、本当の有事になったとき、あなたの備蓄は「あなたのもの」ではなくなる可能性がある。
昭和16年（1941年）から米穀の通帳配給制が始まった。成人男子1日2合3勺（330g）。砂糖やマッチは前年から切符制。やがて衣料、木炭、酒、煙草、ほぼすべての生活必需品が配給対象になった。つまり「配給以外のルートで物を持っている」こと自体が、社会的に問題視される空気が醸成された。
そしてここが重要なんだが、配給制度の末端を担ったのは行政機関ではなく「隣組」だった。町内会・隣組が配給事務を担うことで、住民の保有物資を事実上把握する権限を持った。誰が何をどれだけ持っているか、隣近所が知っている状態になった。プライバシーは極度に制限された。
昭和16年の金属類回収令では、官民問わず鉄・銅・アルミなどの金属を「供出」させた。最初は不要品の回収という建前だったが、戦争の進行とともに「特別回収」に移行した。これは「現に使用しているものであっても、国家的見地からより価値の高い用途に転換させる」という理屈で、家庭の鍋や寺の梵鐘まで持っていかれた。法的根拠は国家総動員法。回収の実務は隣組が担い、拒否する場合は役所に理由を報告させられた。
つまり「隣組が供出の末端作業を担わされた」のだ。国家が直接一軒一軒回るのではなく、あなたの隣人が、あなたの家に「まだ出せるものがあるでしょう」と言いに来る構造。これが日本型の供出システムの本質だ。
食料についても同様のことが起きた。農家は米の供出を義務づけられ、自家消費分すら十分に残せなかった。食糧管理法のもと、配給外の食料の売買は違法とされ、闇米を買った市民が駅頭で取り締まられた。東京地裁の山口良忠判事が配給食料だけで生活し、栄養失調で亡くなったのは有名な話だ。法を守った裁判官が餓死する国。これが80年前の日本で実際に起きたことだ。
■ 現行法で何ができるのか
「今は戦前じゃない」と思うかもしれない。では現行法を見てみよう。
災害対策基本法第109条。災害緊急事態が布告された場合、内閣は政令により「供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止」を行うことができる。違反には刑罰を科すことも可能。
さらに武力攻撃事態対処法（有事法制）では、「武力攻撃事態」の認定がなされると、私有財産の収用・使用が法的に可能になる。日弁連が繰り返し警告してきたように、この法制は「一片の公用令書の交付だけで」私有財産を制限できる構造になっており、事前の告知・弁解・防御の機会が保障されていない。
都道府県知事には、災害対策基本法に基づいて「物資の収用」「保管命令」を出す権限がある。これは現行法で、今この瞬間にも発動可能な権限だ。
今回のホルムズ海峡封鎖が長期化し、エネルギー・物資の供給が深刻に逼迫した場合、政府が「災害緊急事態」の布告に踏み切る可能性はゼロではない。そうなれば、生活必需物資の配給制や流通規制に法的根拠が与えられる。
太平洋戦争時は隣組が供出の末端を担った。では現代で同じ機能を果たすのは何か。
自治会・町内会は今でも存在するが、戦時中ほどの強制力はない。だが有事に行政の末端機能を担わされる可能性は十分にある。災害時に避難所運営を自治会が担っているのを思い出してほしい。あの延長線上に「物資の把握と配分」がある。
もうひとつ、戦時中にはなかったものがある。マイナンバーとキャッシュレス決済の履歴だ。誰がいつどこで何をどれだけ買ったか、行政はやろうと思えば把握できる。戦時中は隣組の目と足で物資を把握したが、現代ではデジタルで同じことが可能になっている。「あなたの世帯は先月、米を30kg購入していますね。配給分を超えていますので、超過分について協力をお願いします」——こういうことが技術的には可能な時代だということは、認識しておくべきだ。
ホルムズ海峡封鎖が3ヶ月以上続いた場合、以下のことが段階的に起こりうると考えている。
第1段階（1-2ヶ月目）：小売レベルでの購入制限。スーパーやドラッグストアが自主的に個数制限を導入。ガソリンのリッター制限。ここまではコロナ禍のマスク・トイレットペーパー騒動の延長で、多くの人が経験済み。
第2段階（2-3ヶ月目）：政府による価格統制と流通規制。生活必需物資の価格上限設定。買い占め行為への罰則導入。転売の厳罰化。ここから空気が変わる。「備蓄している人」が「買い占めた人」と同一視され始める。
第3段階（3ヶ月以降）：配給制の部分的導入。燃料の配給は確実にやるだろう。食料についても、政府備蓄米の放出と併せて、購入量の管理が始まる可能性がある。ここで問題になるのが「既に大量に備蓄している世帯」の扱いだ。
第4段階（事態の長期化）：災害緊急事態の布告、または事実上それに準じる措置。自治体職員が各世帯の物資保有状況を「調査」する名目で訪問する。「任意の協力要請」という形を取りながら、実質的に供出圧力がかかる。
第4段階まで行くかどうかは正直わからない。だが第2段階までは確実に来る。そして日本という国の性質を考えると、第3段階から第4段階への移行は、法的手続きよりも「空気」によって進む。戦時中もそうだった。法律が供出を命じる前に、隣組の圧力が先に来た。
■ プレッパーが本当に考えるべきこと
ここからが本題。備蓄するなという話ではない。備蓄は絶対にすべきだ。ただし「没収リスク」を織り込んだ備蓄戦略が必要だという話をする。
まず、備蓄は「見えない形」で行うこと。段ボール箱を玄関に山積みにしていたら、有事には近隣から「あの家は溜め込んでいる」という目で見られる。戦時中に隣組が機能したのは、物理的に近い人間が互いの生活を監視できたからだ。収納を分散させ、一箇所に大量に集積しない。
次に、備蓄品の種類を考えること。米やパスタのような「誰が見てもわかる食料」は供出対象になりやすい。一方で、プロテインパウダー、マルチビタミン、乾燥野菜チップ、味噌のような「調味料・サプリメント的なもの」は、配給や供出の対象として想定されにくい。カロリーベースの備蓄とは別に、栄養素ベースの備蓄を考えておく価値がある。
燃料は最も没収リスクが高い。ガソリンの携行缶を自宅に保管していた場合、有事には真っ先に「公共のために供出してください」と言われる可能性がある。カセットガスのボンベは数十本程度なら目立たないが、灯油のポリタンクを大量に保管していたら目をつけられる。
最も没収されにくい備蓄は「スキル」と「人間関係」だ。家庭菜園の知識、保存食の作り方、簡易浄水の方法、太陽光パネルと蓄電池の運用ノウハウ。これらは物理的に没収できない。また、地域コミュニティとの関係が良好であれば、供出圧力がかかったときに「あの家は普段から近所に分けてくれている」という評判が防御になる。皮肉なことに、備蓄を守る最大の武器は、備蓄を分かち合う姿勢なのだ。
日本は平時にはかなり自由な国だ。私有財産も守られているし、好きなものを好きなだけ買える。だが有事になった途端に、集団の論理が個人の権利を圧倒する。それは法律の問題というより、社会の構造の問題だ。
太平洋戦争時、金属回収令に法的根拠があったのは事実だが、実際に回収を推進したのは法律ではなく「空気」と「隣組」だった。法律がなくても供出は進んだだろうし、法律があっても空気がなければ進まなかっただろう。
現行の災害対策基本法や有事法制は、政府に相当強い権限を与えている。だがそれ以上に怖いのは、SNSと相互監視による「令和の隣組」が自然発生することだ。「あの家だけ電気がついている」「あの家からいい匂いがする」「あの家は備蓄を出さない」。有事にはこういう声が正義の顔をして現れる。
備蓄は必要だ。だが備蓄だけでは足りない。備蓄を守るための知恵と、いざというときに一部を手放す覚悟と、それでも残る部分を確保するための戦略が要る。
プレッパーの本質は、物資を溜め込むことではない。どんな状況でも生き延びる構造を、自分の生活の中に組み込むことだ。
トンチンカンな記事が多いので１０年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された３％の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
３０年かけて１０％まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
１，自動運転
２，保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法２９条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和４０年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示（通達）を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録（Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘（ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い）にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者（歩行者、自転車）の過失割合の４割まで無視して満額補償される
つまり歩行者（自転車含む）の過失（信号無視など）が４割と認定されても自賠先保険による補償は１００％受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この４割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この４割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない（４２年通達にはそういう意図もある）
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら３：７で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です！責任あるんです！取り締まり強化して周知もしましたよね！法律も啓蒙しましたよね（←これ大事）
で、４：６、５：５に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね？になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある（かつ今後育てる）のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね？
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法３０条は関係ない、７０条違反。
３０条の「（軽車両を除く）」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方１．５ｍ空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
１．５ｍの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
（このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ）
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて５年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
キレて暴れて顰蹙を買う→すぐ忘れる
婚活でも自由恋愛でも女に告白して選ばれないとキレるのは男だし、成果がないとキレるのも男
女の婚活はジャンクコーナーで掘り出し物を見つける感覚だから掘り出し物がなかったら躊躇なく帰るし、告白して選ばれなくてもキレない
林先生・ホリエモン「偏差値70からが受験！」→低偏差値「せやな」
女「身長170cmない男は人権ないからナンパしてくんな！低身長男性は婚活で不人気だから数をこなすなど人一倍努力が必要です！」→チビ「ギャオオオオオオオオオオオオン！！（30人しか見てない配信でチビ男を拒絶され無理やり燃やす、ニュー速芸スポ嫌儲なんJ勢い1位、Yahooニュースコメントランキング1～5位独占、たぬかな自宅に無限電凸し父と弟が出たら引っ込む、全板のたぬかな復帰スレを数日間スクリプトで潰し続ける、スクリプトが規制されたら芸スポでスレが立たなくなるまで数日間ほぼ寝ずにスレ違いの高卒叩きコピペで埋める、復帰後の「女は無能だから男に感謝しろ」「貧乳は若くて美人でもホビットと同じ価値」という非モテホビットの代弁路線になると一転してSNSに持ち込んで絶賛し投げ銭やプレゼントを貢ぐも、結婚が発覚したら「第二の最上あい」等の脅迫や「ホビットの息子生まれろ」という呪詛が相次ぎ対応に追われる）
性的魅力のない非モテの女が下記のような暴走してるのは見たことないもんな
・「レイプなどの犯罪被害者よりも誰からも愛されないし助けてもらえない非モテ男性の方が辛い」と主張する
・親しくもない、もしくはお互い面識のない男女を強制的にマッチングさせるシチュエーションに固執する
・男抜きで完結している女の存在を許せず、鍵垢で一人で飲み食いしているだけの女の自撮りに対し「おもしれー女とチヤホヤしてほしいんだろ」と罵倒
・女は非モテ男が結婚できず子供を残さず死のうが無関心だが、男は「未婚で子無しの女はこんなに惨め！無惨様！」みたいな罵倒を四六時中繰り返す
・30人しか見てない配信のたぬかな身長人権発言を無数の男が無職潜伏生活に追い込むまでリンチ
・「汗臭い男性は体臭ケアしてください」と発言した無名のアドバイザーを無数の男が（ry
・「低身長男性は婚活では不利なので普通の人より努力が必要」とポストした無名の婚活業者を無数の男が（ry
・何かの動画で「低身長の基準は？」というアンケートに「170cm」と答えただけの一般女性を無数の男が（ry
・ぱっと見港区女子崩れの未婚に見える小綺麗な30女のカレー食べてるだけの自撮り（実際は子持ちで実業家）を無数の男が（ry
・自分を断る初対面の婚活女性（高望みクズ女扱いして罵倒がデフォ）を無数の男が（ry
・面識のない江頭にアドリブで襲われて泣く永野芽郁を無数の男が（ry
・同世代の彼氏に誕生日の高額プレゼントを貰ったJDを無数の男が（ry
・BLや推し活等のイケメンコンテンツ（これらのせいで自分達下位男性が女に相手にされないと思っている）を否定
・「CAとマッチングできるのは身長170cm以上の男性」という無名アカウントの発言に無数のCAへの罵倒（空中オナホ、売女など）が集まる
・自分のアプローチを断った女へのレイプ扇動ネット工作（写真や個人情報付き、本人なりすましや第三者視点で「私を犯して」「あいつはヤリマン」）請負業者が多数存在、（離婚調停中の）別居中の妻をレイプさせようと妻を装い「私を犯して」と個人情報をネットにばらまきレイプ事件が発生して逮捕される
・婚活で金持ち女性相手を狙うもOKを貰えず真剣交際にすら至ってないのに「転職までしたのに捨てられた」とテレビで泣きわめき、無数の男性がネットで女性への憎悪を剥き出しにする
・ラオス児童買春など男→女の加害に対して被害者や批判側の女への非難一色になり、「男も女も加害性は同じ」と主張するも、女側から未成年男性への性加害者への規制や厳罰化、防犯カメラ設置や男女別スペース反対、加害者の無罪や減刑の声は上がらず、組織的に加害や隠蔽に動く例は皆無
・しかし男が被害者だと別であり、ジャニーズ性加害問題で少数の陰謀論ジャニヲタが「推しのCMや仕事を奪われた」という理由で被害者や批判者の前科やトラブルや言動を批判してジャニー喜多川は無実だと騒ぎ出したら、イスラム系外国人にジャニヲタレイプ依頼をするネトウヨ男性が現れる
and so on....
ネットの未婚中年男性の、婚活に来て誰も選ばず帰る女や未婚女性を見ただけで怒り出す、知らない無名の女の「低身長男性は婚活で不利」「身長170cm未満は需要がない」発言にも怒り狂う、「女はハイスペイケメンしか選ばない」という主張もそこから来ている
同様の女なんて皆無だもんな
婚活でも自由恋愛でも女に告白して選ばれないとキレるのは男だし、成果がないとキレるのも男
女の婚活はジャンクコーナーで掘り出し物を見つける感覚だから掘り出し物がなかったら躊躇なく帰るし、告白して選ばれなくてもキレない
林先生・ホリエモン「偏差値70からが受験！」→低偏差値「せやな」
女「身長170cmない男は人権ないからナンパしてくんな！低身長男性は婚活で不人気だから数をこなすなど人一倍努力が必要です！」→チビ「ギャオオオオオオオオオオオオン！！（30人しか見てない配信でチビ男を拒絶され無理やり燃やす、ニュー速芸スポ嫌儲なんJ勢い1位、Yahooニュースコメントランキング1～5位独占、たぬかな自宅に無限電凸し父と弟が出たら引っ込む、全板のたぬかな復帰スレを数日間スクリプトで潰し続ける、スクリプトが規制されたら芸スポでスレが立たなくなるまで数日間ほぼ寝ずにスレ違いの高卒叩きコピペで埋める、復帰後の「女は無能だから男に感謝しろ」「貧乳は若くて美人でもホビットと同じ価値」という非モテホビットの代弁路線になると一転してSNSに持ち込んで絶賛し投げ銭やプレゼントを貢ぐも、結婚が発覚したら「第二の最上あい」等の脅迫や「ホビットの息子生まれろ」という呪詛が相次ぎ対応に追われる）
性的魅力のない非モテの女が下記のような暴走してるのは見たことないもんな
・「レイプなどの犯罪被害者よりも誰からも愛されないし助けてもらえない非モテ男性の方が辛い」と主張する
・親しくもない、もしくはお互い面識のない男女を強制的にマッチングさせるシチュエーションに固執する
・男抜きで完結している女の存在を許せず、鍵垢で一人で飲み食いしているだけの女の自撮りに対し「おもしれー女とチヤホヤしてほしいんだろ」と罵倒
・女は非モテ男が結婚できず子供を残さず死のうが無関心だが、男は「未婚で子無しの女はこんなに惨め！無惨様！」みたいな罵倒を四六時中繰り返す
・30人しか見てない配信のたぬかな身長人権発言を無数の男が無職潜伏生活に追い込むまでリンチ
・「汗臭い男性は体臭ケアしてください」と発言した無名のアドバイザーを無数の男が（ry
・「低身長男性は婚活では不利なので普通の人より努力が必要」とポストした無名の婚活業者を無数の男が（ry
・何かの動画で「低身長の基準は？」というアンケートに「170cm」と答えただけの一般女性を無数の男が（ry
・ぱっと見港区女子崩れの未婚に見える小綺麗な30女のカレー食べてるだけの自撮り（実際は子持ちで実業家）を無数の男が（ry
・自分を断る初対面の婚活女性（高望みクズ女扱いして罵倒がデフォ）を無数の男が（ry
・面識のない江頭にアドリブで襲われて泣く永野芽郁を無数の男が（ry
・同世代の彼氏に誕生日の高額プレゼントを貰ったJDを無数の男が（ry
・BLや推し活等のイケメンコンテンツ（これらのせいで自分達下位男性が女に相手にされないと思っている）を否定
・「CAとマッチングできるのは身長170cm以上の男性」という無名アカウントの発言に無数のCAへの罵倒（空中オナホ、売女など）が集まる
・自分のアプローチを断った女へのレイプ扇動ネット工作（写真や個人情報付き、本人なりすましや第三者視点で「私を犯して」「あいつはヤリマン」）請負業者が多数存在、（離婚調停中の）別居中の妻をレイプさせようと妻を装い「私を犯して」と個人情報をネットにばらまきレイプ事件が発生して逮捕される
・婚活で金持ち女性相手を狙うもOKを貰えず真剣交際にすら至ってないのに「転職までしたのに捨てられた」とテレビで泣きわめき、無数の男性がネットで女性への憎悪を剥き出しにする
・ラオス児童買春など男→女の加害に対して被害者や批判側の女への非難一色になり、「男も女も加害性は同じ」と主張するも、女側から未成年男性への性加害者への規制や厳罰化、防犯カメラ設置や男女別スペース反対、加害者の無罪や減刑の声は上がらず、組織的に加害や隠蔽に動く例は皆無
・しかし男が被害者だと別であり、ジャニーズ性加害問題で少数の陰謀論ジャニヲタが「推しのCMや仕事を奪われた」という理由で被害者や批判者の前科やトラブルや言動を批判してジャニー喜多川は無実だと騒ぎ出したら、イスラム系外国人にジャニヲタレイプ依頼をするネトウヨ男性が現れる
