果たされた約束 いまだ果たされない約束
本日で安倍政権の一年がようやく終わろうとしています。
安倍総理は大変よくやっているとと共にいまだ果たしていない、実現できていないこともあります。
しかしながら、全体的にはよくやっていると言えます。
最近の話題としては阿部総理大臣の靖国神社参拝です。
あれだけ、中韓に対して譲歩していたにもかかわらず、特定アジアは反省することはありませんでした。
ならば日本は日本としてきちんとやるべきことをやるだけです。
「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳
政権発足からちょうど1年となる26日午前、中国や韓国などへの外交的な配慮からこれまで靖国神社の参拝を控えていた安倍首相が、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国陣社から政治部・菅原薫記者が報告する。
安倍首相が靖国神社を参拝するのは、首相就任以来、初めてのことで、現職の首相が参拝するのは、2006年の終戦記念日に当時の小泉首相が参拝して以来となる。安倍首相は参拝後、記者団に対し、「二度と再び戦争に苦しむ人がいない時代をつくる不戦の誓いをした」と強調した。
今回の参拝は、本殿に上がる正式な形式にのっとったもので「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳したという。また安倍首相は、神社の中にある鎮霊社(ちんれいしゃ)も参拝した。鎮霊社は、靖国神社に合祀(ごうし)されていない内外の戦争犠牲者を広く慰霊するためのもの。日中・日韓関係が冷え込む中、両国の反発を和らげたいとの狙いもあるとみられる。
安倍首相は、8月の終戦記念日や春と秋の例大祭では、代理を立てるなどして自らの参拝は見送ってきたが、一方で、第一次政権で参拝を見送ったことについて「痛恨の極みだ」と話していた。参拝後、安倍首相は記者団に対し、次のように述べた。
「日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊(みたま)やすかれなれと手を合わせて参りました。政権が発足して1年、この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び、戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓いを、決意をお伝えするためにこの日を選びました。二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていくという決意を伝えるために参拝をしました。中国、韓国の人々の気持ちを傷つける、そんな考えは毛頭ありません」 その上で安倍首相は、「今後も謙虚に誠意を持って説明し、中国や韓国に対して対話を求めていきたい」「ぜひこの気持ちを直接首脳に説明したい」と述べた。
また、来年以降も参拝する考えはあるかと問われたのに対し「今後のことについて話すのは控えたい」とした上で、「これからも参拝について理解を頂く努力をしたい」と述べた。
ただ、今回の参拝に対し、中国や韓国は既に強く反発しており、今後、両国との関係が一層冷え込むことは避けられない。こうした外交上の問題から官邸内や与党内にも参拝には否定的な意見が多くあったが、最終的には首相が自らの思いを優先させた格好となった。
安倍総理が靖国神社へ参拝されたのは安倍政権になってから一年目の節目です。
ちょうどその節目に参拝しただけです。
そのことについて特定亜細亜並びにアメリカの一部が反対しています。
日本の中でも特定日本人が反対しているようです。
しかし、ここは日本です。いちいち内政のことについて外国がキャンキャン言っているのを聞いても仕方がありません。
毛沢東の誕生日と言っても毛沢東は日本軍に対してお礼の言葉を残していますし、いくらtpp交渉がうまくいかないからといって八つ当たりではアメリカも立つ瀬がありません。
果たした約束、それは靖国神社への参拝です。
誰の目にも明らかなように公式参拝です。26日という日について意見は確かにあります。
しかし、参拝したという事実だけで今は満足しています。
そう、今までできないかもしれないと思っていたのですから・・・
さて、靖国神社参拝で特定亜細亜の動きを止めた次はマスコミですね。
嘘つきで自虐史観に取らわているNHKを筆頭に民間放送局やラジオ、衛星放送、数多くのメディアを使って偏向報道を行い続けています。
そんなNHKに対して安倍総理はこのような発言も行いました。
..首相「NHKは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文
安倍晋三首相は18日、日本の領土や主権に関するNHKの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。
提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。
NHKは公共放送と名乗っておりますが、これはNHKにしか通じないいいわけです。国際的にはNHKは国営放送として扱われています。国内においては偏向報道NHKという名前で呼ばれており、何日報道を続けているにもかかわらず、準公務員として生活を謳歌しています。
来年早々NHK会長の選任が必要になっています。その偏向報道NHKは社屋の建て替えを行う計画があるそうですが、それは国民から徴収した受信料という税金でまかなっております。それは国民世論からして許されるものではありません。
NHKは儲けてはいけないことになっております。子会社が設けているのにも関わらず違う会社という子供騙しを許してはいけないのではないでしょうか?
NHKに意見を言っても全く返してくれないNHKに対してきちんと三行半を国民は示さなくてはなりません。
NHKの放送健全化!これが来年早々にも必要になることでしょう。
アメリカも相当焦っているようです。
アメリカの対外政策に農作物の輸出があります。これは補助金を出し、アメリカ産の農作物を海外へ輸出を行い、その輸入国のシェアをとったと同時に値を釣り上げるという植民地支配の時によく見られた政策を推し進めておりますが、日本がなかなか首を縦に降らないので困っているようです。
困ったアメリカは農業団体の主張を公にして日本に対して圧力をかけようとしています。
TPP「日本を外せ」 米国の17農業団体がUSTRへ書簡
【ワシントン沢田信孝】米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)のフロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。
17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。
書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。
その上で「TPP参加国すべては農業分野で広範囲にわたり自由化しなければならない。日本が筋の通らない農業保護を主張し続けるなら、TPPから外すことを検討するよう求める」と要求した。<北海道新聞12月25日朝刊掲載>
アメリカも車は駄目よと言っているのになかなかジャイアンですね。
元々TPPには反対ですのでアメリカが言うのであれば仕方がありません。脱退です。
日本は参加したかったな~(棒)
このように日本はこれからも前に進んでいくはずです。
安部総理が傷つきながらも進んでいます。私たちも日本のために前に進む必要があります。
安部総理だけに任してはいけません。我々国民が進んでいかなくては民主主義政府として失格です。
この一年の安倍政権のまとめが動画でありました。ちょうど靖国参拝の日に作られたようです。
先日、国連で発表されましたが日本の民度・道徳レベルは世界最高のようです。
日本の国民素質は30年あまりに渡って連続一位だ。
1 日本 日本
2 美国 アメリカ
3 法国 フランス
4 荷兰 オランダ
5 瑞士 スイス
6 加拿大 カナダ
7 澳大利亚 オーストラリア
8 德国 ドイツ
9 俄罗斯 ロシア
10 新西兰 ニュージーランド
159 东帝汶 東ティモール
160 斯里兰卡 スリランカ
161 墨西哥 メキシコ
162 朝鲜 北朝鮮
163 乌克兰 ウクライナ
164 泰国 タイ
165 刚果 コンゴ
166 阿富汗 アフガニスタン
167 中国 中国
168 印度 インド
いろいろと突っ込みどころ満載ですが、落ちた落ちたと言われている日本の道徳心が一位というのは信じられませんね。
アメリカが二位というのも信じられません。
しかし、安部総理にも達成できていない約束があります。
デフレの脱却、インフレ2%です。今求めるのは酷かもしれませんが、これだけは言っておかなくてはなりません。
インフレにならないと国民のひとりあたりの給料が増えません。
景気が良くなっても使えるお金が増えないとお金の流通量が増えません。
これは来年に持ち越しでしょうか?
安倍政権もこれからです!
益々の日本の発展を行うべく、国民一人ひとりの自覚が求められています。
頑張っていきましょう!
(ブラッキー)
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安倍総理は大変よくやっているとと共にいまだ果たしていない、実現できていないこともあります。
しかしながら、全体的にはよくやっていると言えます。
最近の話題としては阿部総理大臣の靖国神社参拝です。
あれだけ、中韓に対して譲歩していたにもかかわらず、特定アジアは反省することはありませんでした。
ならば日本は日本としてきちんとやるべきことをやるだけです。
「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳
政権発足からちょうど1年となる26日午前、中国や韓国などへの外交的な配慮からこれまで靖国神社の参拝を控えていた安倍首相が、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国陣社から政治部・菅原薫記者が報告する。
安倍首相が靖国神社を参拝するのは、首相就任以来、初めてのことで、現職の首相が参拝するのは、2006年の終戦記念日に当時の小泉首相が参拝して以来となる。安倍首相は参拝後、記者団に対し、「二度と再び戦争に苦しむ人がいない時代をつくる不戦の誓いをした」と強調した。
今回の参拝は、本殿に上がる正式な形式にのっとったもので「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳したという。また安倍首相は、神社の中にある鎮霊社(ちんれいしゃ)も参拝した。鎮霊社は、靖国神社に合祀(ごうし)されていない内外の戦争犠牲者を広く慰霊するためのもの。日中・日韓関係が冷え込む中、両国の反発を和らげたいとの狙いもあるとみられる。
安倍首相は、8月の終戦記念日や春と秋の例大祭では、代理を立てるなどして自らの参拝は見送ってきたが、一方で、第一次政権で参拝を見送ったことについて「痛恨の極みだ」と話していた。参拝後、安倍首相は記者団に対し、次のように述べた。
「日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊(みたま)やすかれなれと手を合わせて参りました。政権が発足して1年、この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び、戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓いを、決意をお伝えするためにこの日を選びました。二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていくという決意を伝えるために参拝をしました。中国、韓国の人々の気持ちを傷つける、そんな考えは毛頭ありません」 その上で安倍首相は、「今後も謙虚に誠意を持って説明し、中国や韓国に対して対話を求めていきたい」「ぜひこの気持ちを直接首脳に説明したい」と述べた。
また、来年以降も参拝する考えはあるかと問われたのに対し「今後のことについて話すのは控えたい」とした上で、「これからも参拝について理解を頂く努力をしたい」と述べた。
ただ、今回の参拝に対し、中国や韓国は既に強く反発しており、今後、両国との関係が一層冷え込むことは避けられない。こうした外交上の問題から官邸内や与党内にも参拝には否定的な意見が多くあったが、最終的には首相が自らの思いを優先させた格好となった。
安倍総理が靖国神社へ参拝されたのは安倍政権になってから一年目の節目です。
ちょうどその節目に参拝しただけです。
そのことについて特定亜細亜並びにアメリカの一部が反対しています。
日本の中でも特定日本人が反対しているようです。
しかし、ここは日本です。いちいち内政のことについて外国がキャンキャン言っているのを聞いても仕方がありません。
毛沢東の誕生日と言っても毛沢東は日本軍に対してお礼の言葉を残していますし、いくらtpp交渉がうまくいかないからといって八つ当たりではアメリカも立つ瀬がありません。
果たした約束、それは靖国神社への参拝です。
誰の目にも明らかなように公式参拝です。26日という日について意見は確かにあります。
しかし、参拝したという事実だけで今は満足しています。
そう、今までできないかもしれないと思っていたのですから・・・
さて、靖国神社参拝で特定亜細亜の動きを止めた次はマスコミですね。
嘘つきで自虐史観に取らわているNHKを筆頭に民間放送局やラジオ、衛星放送、数多くのメディアを使って偏向報道を行い続けています。
そんなNHKに対して安倍総理はこのような発言も行いました。
..首相「NHKは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文
安倍晋三首相は18日、日本の領土や主権に関するNHKの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。
提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。
NHKは公共放送と名乗っておりますが、これはNHKにしか通じないいいわけです。国際的にはNHKは国営放送として扱われています。国内においては偏向報道NHKという名前で呼ばれており、何日報道を続けているにもかかわらず、準公務員として生活を謳歌しています。
来年早々NHK会長の選任が必要になっています。その偏向報道NHKは社屋の建て替えを行う計画があるそうですが、それは国民から徴収した受信料という税金でまかなっております。それは国民世論からして許されるものではありません。
NHKは儲けてはいけないことになっております。子会社が設けているのにも関わらず違う会社という子供騙しを許してはいけないのではないでしょうか?
NHKに意見を言っても全く返してくれないNHKに対してきちんと三行半を国民は示さなくてはなりません。
NHKの放送健全化!これが来年早々にも必要になることでしょう。
アメリカも相当焦っているようです。
アメリカの対外政策に農作物の輸出があります。これは補助金を出し、アメリカ産の農作物を海外へ輸出を行い、その輸入国のシェアをとったと同時に値を釣り上げるという植民地支配の時によく見られた政策を推し進めておりますが、日本がなかなか首を縦に降らないので困っているようです。
困ったアメリカは農業団体の主張を公にして日本に対して圧力をかけようとしています。
TPP「日本を外せ」 米国の17農業団体がUSTRへ書簡
【ワシントン沢田信孝】米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)のフロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。
17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。
書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。
その上で「TPP参加国すべては農業分野で広範囲にわたり自由化しなければならない。日本が筋の通らない農業保護を主張し続けるなら、TPPから外すことを検討するよう求める」と要求した。<北海道新聞12月25日朝刊掲載>
アメリカも車は駄目よと言っているのになかなかジャイアンですね。
元々TPPには反対ですのでアメリカが言うのであれば仕方がありません。脱退です。
日本は参加したかったな~(棒)
このように日本はこれからも前に進んでいくはずです。
安部総理が傷つきながらも進んでいます。私たちも日本のために前に進む必要があります。
安部総理だけに任してはいけません。我々国民が進んでいかなくては民主主義政府として失格です。
この一年の安倍政権のまとめが動画でありました。ちょうど靖国参拝の日に作られたようです。
先日、国連で発表されましたが日本の民度・道徳レベルは世界最高のようです。
日本の国民素質は30年あまりに渡って連続一位だ。
1 日本 日本
2 美国 アメリカ
3 法国 フランス
4 荷兰 オランダ
5 瑞士 スイス
6 加拿大 カナダ
7 澳大利亚 オーストラリア
8 德国 ドイツ
9 俄罗斯 ロシア
10 新西兰 ニュージーランド
159 东帝汶 東ティモール
160 斯里兰卡 スリランカ
161 墨西哥 メキシコ
162 朝鲜 北朝鮮
163 乌克兰 ウクライナ
164 泰国 タイ
165 刚果 コンゴ
166 阿富汗 アフガニスタン
167 中国 中国
168 印度 インド
いろいろと突っ込みどころ満載ですが、落ちた落ちたと言われている日本の道徳心が一位というのは信じられませんね。
アメリカが二位というのも信じられません。
しかし、安部総理にも達成できていない約束があります。
デフレの脱却、インフレ2%です。今求めるのは酷かもしれませんが、これだけは言っておかなくてはなりません。
インフレにならないと国民のひとりあたりの給料が増えません。
景気が良くなっても使えるお金が増えないとお金の流通量が増えません。
これは来年に持ち越しでしょうか?
安倍政権もこれからです!
益々の日本の発展を行うべく、国民一人ひとりの自覚が求められています。
頑張っていきましょう!
(ブラッキー)
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「死んでも死に切れない」とまで言っています。
教育は100年の大計です。自主憲法制定乃至は憲法改正は待ったなしです。
国民政党を目指しているのではないかと言われる安倍首相をマンセイになることなく一国民として支援し続けたい。
米国政権政党オバマ民主党は3年を残しています。
危機を内包した政権かもしれません。半島情勢も同様です。
7年後の東京オリンピック開催がどうなるか?
首都直下型地震はあるのか?
PM2.5惨禍の中国がどうなるのか?
激動の21世紀も想定しておく必要もあるでしょう。