日本が韓国に対して銃弾の提供を行いました。
先日、スーダンにて韓国軍が銃弾の不足する事態となり急遽日本軍から銃弾の援助を受ける事態となりました。
そのことに対して日本の一佐は政府と相談し提供したそうです。
そのことにより現地の住民一万五千人の安全が保たれたそうです。
敵だらけ韓国隊「ありがとう」…陸自小銃弾提供
小野寺防衛相は２４日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一１佐とテレビ電話で会談した。
井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。
韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、派遣部隊の予備弾薬が不足したわけではなく、あくまで緊急事態に備えた措置だと主張。日韓の主張の違いが浮き彫りになっている。
井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。
日本軍が銃弾の提供を行うことで避難民の安全が保たれたそうです。これこそＰＫＯ活動と言えるでしょう。
武器輸出三原則が云々かんぬんと言う人もいますが、この提供は民主党政権の際に緩和された結果であることは有名です。
政府、武器輸出三原則を緩和 共同開発可能に
談話は「平和貢献や国際協力での防衛装備品の海外移転を可能にする」と明記。国際共同開発・生産も含めて「包括的に例外化措置を講じる」としている。相手国には日本政府による事前同意なく目的外使用や第三国移転がないよう厳格管理を求めることを掲げた。
武器輸出三原則の緩和については当時の与野党双方が賛成して行われていた記憶があります。
当時は、日本で作られる兵器の値段が高いので量産効果でコスト低減を目的とした感がありましたが、その法律が今回適応され多くの避難民が助かったのです。
それは素晴らしいことだと思います。
この活動について元自衛官であり現職の衆議院議員である中谷君がファイスブックでこのように話しています。
政府は23日、陸上自衛隊の弾薬一万発を国連の要請で現地の韓国軍に無償提供することを決めた。
・南スーダンの内戦状況は急速に悪化している。
・韓国軍は輸送、警備などの任務を継続しなければならない。
・韓国軍と同じ弾種はこの地域では日本しか使っていない。
・韓国軍が独自調達するには自国とあまりに離れており多くの時間を要する。
緊急であること、代わりが無いこと、人道的にも正しい判断がなされたと評価できます。これに対しPKO法25条に関するこれまでの答弁「武器・弾薬の提供はしない」に反する「武器輸出3原則」に抵触するという方々がおられる。しかし、上記の理由とことの重大さから例外とするべきであろう。
また、そのような方々は我が国の自衛隊が韓国軍と同じ状況に陥った場合、他国から提供を受けるべきでないと言うのでしょうか。
「自分は仲間に助けてもらうが、仲間を自分は助けない」そのようなことでは他国との信頼関係を築くことができず現地の自衛官の身を危険にさらすことになります。
巷はクリスマス一色。そのような中、日本から遠く離れた南スーダンで国益のため厳しい任務に従事されている方々がおられる。
平和を享受できているのも皆様のおかげと心より感謝しますとともに、無事を祈ります。
スーダンでの武器提供について政府を非難する人はマスコミを代表としてたくさんおりますが、スーダンの内乱が激しくなっている背景に中共からの武器提供があることを報道するマスコミはいません。
それほどまでに特定の亜細亜の国だけを優遇するのでしょうか？報道する義務のある報道機関は権利だけを主張することを止めてもらいたいですね。
社説 弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ
安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に
無償譲渡した。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や
他国に譲渡されたのは初めてだ。
今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。
これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解から
は逸脱している。歴代内閣はこれまでの国会答弁で、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の
譲渡について「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。
それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、
時の政権によって解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。
野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。
今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。
武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、
それで説明責任を果たしたとは到底いえない。
三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。
政権は今月策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを明記した。
今回の例外措置を突破口にして、なし崩しに緩和に道を開くようなことがあってはならない。
何が言いたいのかわかりませんが、とりあえず日本が悪くないといけなうようです。
説明責任とありますが、何を説明する必要があるのでしょうか？
弾薬の提供、国会審議が必要とありますが、その緊急事態に話し合ってどうするつもりなのでしょうか？時間は有限です。
無限にあるわけではありません。そのような逼迫した事態にいちいち国会にて審議する必要はあるのでしょうか？
後日、国会にてきちんと審議すればいいと思います。きちんと審議してほしいところです。ヤジや関係ない話は抜きでお願いします。
韓国政府は弾薬は足りていると意味不明な話を発表していますが、菅官房長官にバッサリ切られています。
マスコミや日本のタレントとかはしきりに政府を非難しますが、スーダンの平和を維持するための方策を出した人間はいるのでしょうか？私は聞いたことはありません。
現地は戦争をしているのです。日本に住んでいる人と違い何時命を落とすかが分からないのです。
その身を護るために必要なものを日本が提供できたので提供した。
これが事実でしょう。提供しないで戦争が激化してもマスコミは日本を責めるでしょう。
どちらにしてもマスコミが的なのであればより多くの人間が助かる方を選びたいものです。
どうもマスコミは戦争を望んでいるようです。
日本人は戦争は望んでおりませんが、いざというときは戦う覚悟を持っています。
しかし、マスコミはいち早く逃げ出すことでしょう。
この覚悟の違いが報道の情報を得た後の反応の違いとなっているのではないでしょうか？
腰を据えてきちんと考えるようになりつつある日本人とふらふらとして強いものの庇護下に入ることしか考えないマスコミ
どちらの方が先を考えているかわかりそうなものです。
（ブラッキー）
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そのことに対して日本の一佐は政府と相談し提供したそうです。
そのことにより現地の住民一万五千人の安全が保たれたそうです。
敵だらけ韓国隊「ありがとう」…陸自小銃弾提供
小野寺防衛相は２４日、紛争が拡大している南スーダンで活動する陸上自衛隊を指揮する井川賢一１佐とテレビ電話で会談した。
井川１佐は、陸自が２３日に国連を通じて小銃弾１万発を韓国隊に提供した際、韓国隊の隊長から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」などと切迫した要請があったことを明らかにした。
韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、派遣部隊の予備弾薬が不足したわけではなく、あくまで緊急事態に備えた措置だと主張。日韓の主張の違いが浮き彫りになっている。
井川１佐などによると、日本時間の２２日未明、ジョングレイ州のボルで活動する韓国隊の隊長から、「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。１万発の小銃弾を貸してほしい」と電話で要請があった。日本側が小銃弾を引き渡したところ、２３日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。
日本軍が銃弾の提供を行うことで避難民の安全が保たれたそうです。これこそＰＫＯ活動と言えるでしょう。
武器輸出三原則が云々かんぬんと言う人もいますが、この提供は民主党政権の際に緩和された結果であることは有名です。
政府、武器輸出三原則を緩和 共同開発可能に
談話は「平和貢献や国際協力での防衛装備品の海外移転を可能にする」と明記。国際共同開発・生産も含めて「包括的に例外化措置を講じる」としている。相手国には日本政府による事前同意なく目的外使用や第三国移転がないよう厳格管理を求めることを掲げた。
武器輸出三原則の緩和については当時の与野党双方が賛成して行われていた記憶があります。
当時は、日本で作られる兵器の値段が高いので量産効果でコスト低減を目的とした感がありましたが、その法律が今回適応され多くの避難民が助かったのです。
それは素晴らしいことだと思います。
この活動について元自衛官であり現職の衆議院議員である中谷君がファイスブックでこのように話しています。
政府は23日、陸上自衛隊の弾薬一万発を国連の要請で現地の韓国軍に無償提供することを決めた。
・南スーダンの内戦状況は急速に悪化している。
・韓国軍は輸送、警備などの任務を継続しなければならない。
・韓国軍と同じ弾種はこの地域では日本しか使っていない。
・韓国軍が独自調達するには自国とあまりに離れており多くの時間を要する。
緊急であること、代わりが無いこと、人道的にも正しい判断がなされたと評価できます。これに対しPKO法25条に関するこれまでの答弁「武器・弾薬の提供はしない」に反する「武器輸出3原則」に抵触するという方々がおられる。しかし、上記の理由とことの重大さから例外とするべきであろう。
また、そのような方々は我が国の自衛隊が韓国軍と同じ状況に陥った場合、他国から提供を受けるべきでないと言うのでしょうか。
「自分は仲間に助けてもらうが、仲間を自分は助けない」そのようなことでは他国との信頼関係を築くことができず現地の自衛官の身を危険にさらすことになります。
巷はクリスマス一色。そのような中、日本から遠く離れた南スーダンで国益のため厳しい任務に従事されている方々がおられる。
平和を享受できているのも皆様のおかげと心より感謝しますとともに、無事を祈ります。
スーダンでの武器提供について政府を非難する人はマスコミを代表としてたくさんおりますが、スーダンの内乱が激しくなっている背景に中共からの武器提供があることを報道するマスコミはいません。
それほどまでに特定の亜細亜の国だけを優遇するのでしょうか？報道する義務のある報道機関は権利だけを主張することを止めてもらいたいですね。
社説 弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ
安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に
無償譲渡した。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や
他国に譲渡されたのは初めてだ。
今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。
これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解から
は逸脱している。歴代内閣はこれまでの国会答弁で、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の
譲渡について「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。
それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、
時の政権によって解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。
野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。
今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。
武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、
それで説明責任を果たしたとは到底いえない。
三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。
政権は今月策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを明記した。
今回の例外措置を突破口にして、なし崩しに緩和に道を開くようなことがあってはならない。
何が言いたいのかわかりませんが、とりあえず日本が悪くないといけなうようです。
説明責任とありますが、何を説明する必要があるのでしょうか？
弾薬の提供、国会審議が必要とありますが、その緊急事態に話し合ってどうするつもりなのでしょうか？時間は有限です。
無限にあるわけではありません。そのような逼迫した事態にいちいち国会にて審議する必要はあるのでしょうか？
後日、国会にてきちんと審議すればいいと思います。きちんと審議してほしいところです。ヤジや関係ない話は抜きでお願いします。
韓国政府は弾薬は足りていると意味不明な話を発表していますが、菅官房長官にバッサリ切られています。
マスコミや日本のタレントとかはしきりに政府を非難しますが、スーダンの平和を維持するための方策を出した人間はいるのでしょうか？私は聞いたことはありません。
現地は戦争をしているのです。日本に住んでいる人と違い何時命を落とすかが分からないのです。
その身を護るために必要なものを日本が提供できたので提供した。
これが事実でしょう。提供しないで戦争が激化してもマスコミは日本を責めるでしょう。
どちらにしてもマスコミが的なのであればより多くの人間が助かる方を選びたいものです。
どうもマスコミは戦争を望んでいるようです。
日本人は戦争は望んでおりませんが、いざというときは戦う覚悟を持っています。
しかし、マスコミはいち早く逃げ出すことでしょう。
この覚悟の違いが報道の情報を得た後の反応の違いとなっているのではないでしょうか？
腰を据えてきちんと考えるようになりつつある日本人とふらふらとして強いものの庇護下に入ることしか考えないマスコミ
どちらの方が先を考えているかわかりそうなものです。
（ブラッキー）
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