平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

今回、特定秘密保護法案に反対する人間が日本国籍を持った人間でなかったことは有名です。
国会議員でも反対する人間は帰化した議員であったことがその証拠になっているといっても過言ではありません。
沖縄における反基地運動の主流になっているのも日本人ではないことも確実視されており、遠くはドイツでもそのような報道がなされたようです。

さて、何故日本国籍がない人間が公務員になれるのでしょうか？
それは国家公務員法の改正にあったようです。
国家公務員法等の一部を改正する法律案骨子
国家公務員法改正案のポイントは次の通り。
①　内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
②　事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
③　閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
④　職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
⑤　再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
この時報道各社は第三者期間の事しか報道していませんでしたがこの時事務次官までもが外部から採用できる且つ国籍不問となっていることが驚異的な法案です。
しかし、報道されていませんでしたね。
http://www.youtube.com/watch?v=9EHUm2BHcHU
当時作られた動画です。

今回反対していた議員の一人である福山哲郎は帰化した人間です。

福山官房副長官は、自身が帰化人であると、公には一言も言っていない。
帰化人である事を公表せずに議員となり外国人地方参政権付与の強力な推進役となっており、
日本の行く末を決める日本政府の中枢に位置している。

「官邸におかしい人がいる」アメリカ大使の発言は彼のことである。
もし、外国人地方参政権を推進したいのであれば自らの国籍などをきちんと示してから推進運動を行っていただきたいものです。隠しつつ推進していくのはおかしな話です。
生来の日本人の振りをして、外国人地方参政権付与を推進しようとする行為は非常に卑怯である。
国家公務員は日本人の生活を第一と考えるのが普通です。この法案を推進している議員が日本人の生活が第一と考えているとは到底思えません。

もうひとりハクシンクンがいます。

かれは父は韓国人であり、韓国のために働くとも行っている人物です。
日本の国会でこのような人間がいることは非常に残念です。

そして今回の特定秘密保護法案ではその国籍に対してきちんと記載しています。
なので彼ら民主党が反対しているのです。

今回の特定保護法案に対してマスコミに対して冷たい目が向けられています。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。
「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…
12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員 「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」
法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ！」で、水道橋博士さんが「（法案成立は）急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派（マジョリティー）を占める。朝日新聞が11月30日～12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25％で「反対」50％を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22％に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査（FNNとの合同）でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5％に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2～3割にすぎません」（共産党の志位和夫委員長）というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍
「どっちが多数か」と三宅洋平さんも語ったが…？（7日撮影。右はミュージシャンのK DUB SHINEさん） ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。
たとえばJ-CASTニュースが2～5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55％が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29％、「慎重審議」はわずか13％に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6％で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！！」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。
「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

マスコミはきちんと反省しているのでしょうか？
それとも民主党のように国民からそっぽを向けられるのでしょうか？
今回問責決議案を提出した民主党は自民党の三原さんからこのように国会内で言われております。

まさに言いたいことを言ってくれています。
これから、マスコミがNHKがきちんと報道するようになるかみんなで注視しましょう。

三宅議員の国会質疑、これにきちんとNHKが答えるかそれが問題になります。

（１）ＮＨＫの偏向放送、誘導放送を厳しく追求
（２）公平性を著しく欠くＮＨＫの放送実体を追求
（３）皇室を否定する左翼主義的放送を指摘
（４）ＮＨＫ職員の異常に高い報酬の問題を追及
（５）ＮＨＫ職員に多発する刑事犯罪を追及
（６）ＮＨＫ内の外国人職員の国別の雇用者明細を請求
（７）ＮＨＫと支那メディアとの濃密な関係を追求
（８）未納受信料が増える理由はＮＨＫに対する国民の抗議の意思ではないのか
（９）韓流ドラマを垂れ流しているが本当に日本国民が求めているのか
（10）ここまで堕落したＮＨＫは最早解体するしかない

（ブラッキー）

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