マスコミだけが反対する特定秘密保護条例
尖閣諸島での中共の船による衝突事件を受けて民主党が提案し、現在まで審議が続けられている特定秘密（防衛、外交、テロ活動防止、スパイ活動防止の四つの情報）を公務員が外部に漏らした際に罰則を科すことが出来る法令案に反対する勢力がマスコミとスパイ活動をしている団体のみになってきました。
マスコミが賛成意見と反対意見を平等に発信していない事実を見、おかしいと思う人が法令の内容を確認するようになったことは喜ばしいことです。
どのような情報を秘密にするのかが分からない、決まっていない、総理だけが決めれるとして報道機関は決めつけていますが、そもそも特定秘密は一般人にとって触れる機会はありませんし、触れる必要がありません。もし触れることがあればそれは一般の人ではなく、そのような情報をほしがっている人、日本の国防情報を故意に取ろうとしている人間にほかなりません。
平和で法律を護り、国によって守られている一般の人間はそのような情報は保持がりません。
なのでマスコミも今まで報道していません特定情報、禁止にされてなにが問題なのでしょうか？
議論をすることは重要です。しかし、今のように論点がきちんとされていない、反対意見があっても黙殺している報道では反対かもと思っている人も賛成に回ってしまうことがマスコミ各社反日勢力はわかっていませんね。
反日勢力の最先方になってしまっている民主党はこのように話しています。
「秘密法案違うよ、と国民は声を」大畠・民主幹事長
■大畠章宏・民主党幹事長
特定秘密保護法案では、何を秘密にするのか基準がない。行政マンの都合によって、自由に、秘密のまま廃棄されてしまう。こんな法案を通しちゃっていいんでしょうか。今、国会で必死になってやってますが、私たち民主党は、議員の数が大変少なくなって、与党の数が多いものですから押されに押されている。マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください。そうじゃないと、とても国会内だけの議論だけでは、私たちは押されているんです。安倍首相、それは違うよ、自民党、違うんじゃないか、という声を上げていただきたい。（東京・銀座での街頭演説で）
マスコミだけが反対しており、一般の国民は反対していないことに焦っているのでしょうか？
民主党らしいですね。
しかし、自民党案にも問題がないわけではありません。そのため国会にて議論を重ねているのではないでしょうか？
第三者機関の設置が議論されています。
しかし、第三者機関の内容についてどこの報道局が報道しているのでしょうか？
産経はしていました。
第三者機関、法施行までの設置目指す 礒崎補佐官
独立権を持つ三条委員にはならない模様です。
しかし、その内容が煮詰まる前に決定したことについては非難されても仕方がありません。
しかし、具体的な反対意見がないのに法案自体に対して反対することの無意味さは三年間の民主党政権で国民は分かったのではないでしょうか？それが分かっていないのは国会議員の一部とマスコミにあるようです。
このような特定秘密に該当しない項目を使ってミスリードを行うマスコミに嫌気がさしているのではないでしょうか？
情報源がマスコミに独占されている人は正しい情報を手に入れることが出来ません。
特定情報を秘密にしているマスコミに特定情報保護法案に反対する権利はありません。
義務を果たして初めて権利がもらえるのです。生きているだけで、活動しているだけで権利がもらえるというのは一部の人権主義者の作り出したまやかしではないでしょうか？
社会的な義務、責任などを護って初めて権利を使うことが出来るのです。
電車などでいくら切符を持っているからと言って他人に迷惑がかかるようなことをすれば即退場、警察に連行されます。
その意味が分かっていないのが報道局の特徴です。
先日もイオンにて韓国産の日本の基準を満たさない食料品を輸入した事が発覚していますが、報道されていません。
週刊誌のみが報道しています。
中国毒食品をテレビが報じない理由はスポンサータブー!?
今春、中国からやってくる汚染物質PM2.5騒動をきっかけに、「中国毒食品」の日本への流入も大きな社会問題になった。『週刊文春』の何週にもわたる連続キャンペーンをきっかけに、週刊誌や月刊誌、スポーツ、ネットメディアが続々と中国から輸入される毒食品について報じ、話題を呼んでいるのだ。とくに我々が普段からよく利用する外食産業やスーパーの加工食品・PB商品で、多くの中国産食材が使われていることに関しては、多くの日本人がショックを受けている状態だ。
しかし、一方で一番影響力のあるはずの新聞やテレビでは、あまり中国毒食品の関連ニュースを見る機会は少ない。中国本土で起こった食品関連不祥事は情報バラエティではかっこうのネタだが、日本への流入を検証したり、日本人の食卓にあがる中国毒食品に関する番組は関西の一部の番組を除き、ほとんど見かけない。いったい、なぜなのか？
在京キー局の報道部記者はこう証言する。
「毒ギョーザ事件のように、健康被害が事件化して因果関係がはっきりするまでは、やはりテレビでは取り上げづらいのです。中国産食品は、指摘されている通り問題だらけで、いつ健康被害が起こってもおかしくない状況ですが、例えば有毒物質や農薬、重金属などは検査に時間がかかり、健康被害との因果関係を証明するのは難しい。そのあたりのウラがきっちりとれない以上、テレビではやれないのです」
しかし、別の“重大”な問題もある。某局の情報バラエティ番組の製作を手がける制作会社のディレクターは言う。
「いま週刊誌などで報じられている中国産食品の多くは、原産地表示の必要のない加工食品や、レストランの食材など外食産業や流通大手で使用されているでしょう。ファストフード、居酒屋チェーン、牛丼チェーン、回転寿司チェーン、弁当チェーン、そして大手スーパーやコンビニ……。みんなテレビ局の優良スポンサーだから、できるはずないじゃないですか。とくに最近では、低予算でそこそこの視聴率をとるとあって、食品会社や外食産業とのタイアップ番組が各局とも花盛りです。いままで以上に、スポンサーには気を遣わざるをえないので、自分の首を締めるような企画をするわけないじゃない。会議では何度もネタとして提案はされるんですが、現状ではすべて却下されている状況です」
日本マクドナルドが鶏肉の原料の一部を、病死した鶏肉を長期にわたって加工していた中国の「河南大用グループ」から調達していたことが『週刊文春』の報道で明らかになったが、テレビではまったくといっていいほど報道されなかった。これもディレクター氏によると「スポンサータブーだから」だと証言する。
アベノミクスで景気が上向きムードになっているとはいえ、日本はまだまだデフレからは脱却できていない状況だ。低価格競争が続く以上、大手の外食産業や食品会社は中国産を使いつづけるしか生き残る方策はない。こうした状況が続く限り、テレビで中国産食品の危険性を取り上げる機会はないに等しいだろう。
拝金主義に走り、自らの体を損ないながら一部の人間のみ肥えるように誘導してきたマスコミがここにあります。
自分たちを特権階級とでも思っているのでしょうか？スポンサーが反対しても社会的悪を訴えると言っていたマスコミはもはや金塊の奴隷です。お金の事しか頭にありません。
お金なんて生活する分と少しの余暇のために使えるだけあればいいと思います。
その考えがない人間が多くなるとこのマスコミ見たいにみすぼらしい態度になるのではないでしょうか？
貧乏でも気高く、皆で幸せになり明るく過している日本人はそのようなことを考えるようになればそれは日本がおしまいになる始まりではないでしょうか？
幸い、日本人にもこのような考えを拒否し糺していこうとする人間も多数います。
一人一人の力は少ないですが、みんなで頑張っていきましょう！
（ブラッキー）
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