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はてなキーワード: 要請とは
中国は、ホルムズ海峡が不安定なることに利益を認めず、イランに米国とうまくやるように望む。
それによって、この戦闘状態は終結方向への後押しを当事者外から受け取ることが出来る。
逆に言うとウクライナでの戦争が終わらないのはロシアが中国からの要請を受けていないからともいえる。
中国がある一定の圧力で戦争の終結を強く望めば、戦争は以外のほどの速度で集結へと向かうだろう。
ただ、一度世界が世界大戦の状況に陥るとそのような平和へのインセンティブを何処も抱かなくなる。
一度、始まった以上は自国が最も優勢な状況で戦争を集結することを望むようになるからだ。
いわゆる、決着をつけざるを得なくなる。
そこが世界大戦の厄介なところだ。
オルクセン王国史ってよく知らないのでwikipediaでざっとあらすじだけを眺めたけれど
「白人中心の祖国で白人に迫害されている黒人の救援要請を受けてアジア人の国が白人中心の国を滅ぼそうとする」という、現実をカリカチュアした話だと受け取った。
異なる有色人種同士が手を取り合って白人中心主義に立ち向かおうという、凄くポリコレっぽいんだけどな。オークの国は現実で言う所の中国に近い。なのにコミカライズの人はあんな発言しちゃうのか…。
5年間こいつに嫌味、無視、舌打ち、嘘の告げ口などろくでもないハラスメントをされ続けており、社内的な対応は何度も要請しているがほとぼりが冷めるとまたやり始めるのを繰り返している。
ババアは致命的に性格が悪くて人望がないのに自分が中心にいたがる人間なので、どうあがいても他人の足を引っ張りたくて仕方ないらしい。
5年間ずっと「こいつの住んでる分譲マンションのベランダが鳩の溜まり場になりますように」とか「こいつの家の窓の外で毎日大量のカラスがギャアギャア鳴きますように」と願い続けているが、ここ何年かの間に本人は病気をしたり人事にそれなりに怒られたり自宅水回りのリフォームで手抜き工事されたりしたそうなので、神様はちゃんと見ているようだ。これからも腐らず徳を積もうと思う。
話が逸れたが、二面性が激しく外面だけは良いそのババアがGWの土産をばらまいてきた。営業スマイルで受け取ったがまったく食う気がしない。しかしその老舗洋菓子店に罪はなく、むしろあんな存在がカスハラみたいなクソババアに来店されて気の毒なくらいなので、丹精込めて作ったお菓子を捨てるのも忍びない。
1〜3月期の営業利益は57兆2000億ウォン（約6兆円）と過去最高を記録した。たった1四半期でこの数字だ。ちなみにソースはBloomberg（https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TD3HAGT9NJM400）。
アナリストの業績予想レポート（Exhibit 7: SEC earnings revisions）によると、2026年通年の営業利益予想は約354兆ウォン（約38兆円）に達する見込みだ。昨年の年間営業利益が43兆6000億ウォンだったことを考えると、1年で約8倍規模に膨らむ計算になる。
Samsungの従業員数はおよそ26万人。利益の15%の還元をSamsung労組は要求しており、一人当たり数千万ボーナスになる見込みだ。
はてな民はよく知っていると思うが、欧米のAI系企業も似たような話で、OpenAIやAnthropicのエンジニアが年収数億円とか、Googleのシニアエンジニアが2〜3億とかいう話が普通に流れてくる。「そんなの一部の天才だけでしょ」という話じゃなくて、Mid-levelクラスでも1億超えが珍しくない世界になっている。
問題は、韓国企業ですらこれだけの原資を作れているのに、日本企業はなぜ作れないのかということだ。
日本の優秀な人間が日本企業を目指すわけがない、というのは感情論ではなくて合理的な判断だと思う。東大・京大で機械学習やってるような人間が就活したとき、選択肢は今や欧米企業、中国企業、そしてSamsungのような韓国企業まで含まれる。日本の大手メーカーやテック企業と比較したとき、どこを選ぶかは明らかだ。給料だけが全てじゃないとか言う人もいるが、3倍〜10倍違う世界になると、もはや「やりがい」で埋まる差じゃない。
日本の大企業の人事制度は相変わらず年功序列に毛が生えた程度で、成果を出しても30代になるまでは頭打ちになる構造が多い。Samsungは業績に応じてガンガン特別賞与を出せる仕組みがある。欧米はもはや比べる気もない水準で報酬設計が柔軟だ。
いつになったら改善するんだろうと思うが、正直あまり期待できていない。政府が「賃上げ要請」を繰り返しても、経営者が「物価が上がってるので少し上げました」という対応をする限り、構造は変わらない。本当に変えるためには、優秀な人材が日本企業を捨てて海外企業に流れ続け、それが業績悪化として数字に出て……それでも経営者は本気にならないんじゃないかと思っている。
特定の年齢層のみスマホのGPSをONにさせ、逆に60代以上はOFFにさせることで「若者が多い」と偽装する
労組経由の参加者には労組から手当（組合費のキャッシュバック）が出ている。なおそうするよう主催者から「要請」はされるが、主催者は1円も出さない。だから「主催者にそんなカネないから」という反駁が成立する。ご飯論法に近いが
政権打倒、首相辞任なども言っているが、真の目的はは主催団体の維持管理。活動実績がないと資金を援助してもらう名目がなくなるため、団体を解散させられてしまうのだ。つまりデモをやること自体が目的であり、デモに出来そうなネタがないと主催者が困るのである
「ごっこ」等と冷笑される理由はこれだけあるのだ。逆に言えば全部改善出来れば、冷笑されない反戦デモが実現する。反論あればどうぞ
[B! 資源] 【社説】ナフサ供給に広がる不安 後手に回らず節約要請を始める時だ：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASV4X3QM0V4XUSPT00NM.html
[B! 物流] 高市首相、出光タンカーのホルムズ海峡通過公表 日本人3人乗船 イランに通航料支払わず
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20260429-VK3RNDENEVKTVOPASB6TEA6PCI/
まーCNNが71ユーザーのうち44ブクマカだから、確かに顕名ブクマカ比率は少し低い気はするけど、それこそ五十歩百歩じゃね？
note記事（「例のBL漫画家の声明を見たいち腐女子の感想｜Xeby」）の主な主張を、論理的に以下の5点に整理します。
著者（Xeby/sim_mah）は腐女子の視点からBL漫画家の声明を批判的に読み解き、「性的表現」と「性的搾取」の混同を最大の問題点として指摘しています。
「性的搾取」とは、金銭・立場などの不均衡な力関係下で実在する人間を性目的で利用する、または基本的人権を侵害する極めて重い言葉。
一方、非実在の架空キャラクターの煽情的な描写は単なる「性的表現」に過ぎず、「搾取」という言葉を使うのは誇張的・不適当。創作は商品であり、消費者（読者）の性的消費を目的とするもので、人権侵害ではない。
2 BL漫画家の声明の問題点（用語の誤用とダブルスタンダード）
作者はアニメ化要請で「女子生徒や女性キャラを性的搾取するような描写を避けてほしい」「下品な描写を修正して誰でも見れる表現に」と述べたが、これは「性的搾取」という重い言葉の誤用。
声明のきっかけは未成年男子生徒と成人男性教師のカップリングへの批判だったのに、女性キャラの描写だけを「搾取」と問題視するのはダブルスタンダード。BL作品自体がシスヘテロ女性によるゲイ男性の性的消費（インモラルな内容を含む）であることを無視している。
BLはマジョリティ（女性）がマイノリティ（ゲイ男性）を性的消費するジャンルで、監禁・強姦などの性暴力肯定が多い。
一部腐女子（特にラディカル・フェミニズム寄り）は女性キャラの描写を「搾取」と批判する一方で、BLの男性キャラ消費は正当化するダブルスタンダードを抱えている。ミサンドリー（男性嫌悪）やゲイ差別的な言動もあり、歴史的にゲイコミュニティを荒らした罪業を自浄していない。
フィクションの性的描写が現実の性的搾取を助長するという主張は「相関と因果の混同」。
作者の声明は他作家の表現を暗に規制する効果を持ち、創作の委縮を招く。表現の自由は等しく守られるべきで、創作物を現実の人権侵害と同列に扱うべきではない。
5 結論
声明は論点をずらし、炎上を再燃させた欺瞞。BL消費の自己矛盾を露呈した。真にリベラルな立場なら、腐女子自身がダブルスタンダードを改め、表現の自由を守る責任を負うべき。
特になんばりょうすけ氏の意見が記事に対して強い対立を示しています（記事は「用語の誤用」を強調するのに対し、なんば氏は「比喩的・社会的な懸念として理解可能」と再解釈）。
意見の出典・要点
@heros_1101
「性的表現」は「性的搾取」ではない。搾取は実在の人権侵害・力関係を伴う重い言葉で、架空キャラの描写は表現に過ぎない。
（ほぼ一致）
ほぼ一致。記事はこの主張を基に展開しており、対立はほとんどない。むしろ記事はこのポストを引用・援用して自分の議論の出発点にしている。
記事（note）が意味わからん。作者の避ける理由は「未成年犯罪の多さ」以外詳細不明だが、不謹慎・エンタメとしての不適切さや、現実の性的搾取の凄惨さを隠蔽する懸念もあり得る。
記事は「作者が表現そのものを搾取と呼んで誤用した」と断定するが、なんば氏は「作者は搾取そのものとは言っていない。現実犯罪を鑑みた不謹慎さや隠蔽懸念が理由」と別の解釈を提示。記事の「誤用」批判を「意味わからん」と感じている。
直球ポルノなら「ファンタジーです」と言い訳しやすいが、一般作品だと必然性のないお色気描写が「自然であるかのように錯覚させる」ため問題。
記事は「性的搾取という言葉自体が不適切」と表現内容を擁護するが、なんば氏は「一般作品でのお色気描写が現実を軽く扱うように機能する」と、社会的影響を懸念。記事が「フィクションは無害」とするのに対し、現実への間接的影響を認める立場。
「性的搾取するような描写」とはキャラのお色気描写のこと。「それは性的表現で搾取ではない」という反論は意味が通るが、搾取的というのは作者・読者とキャラのメタな関係（作者が読者媚びてキャラを見せ物にする状況）を指す比喩表現。
記事は「搾取」という言葉を文字通りの人権侵害として重く扱い、比喩使用を「誇張・不適当」と否定。一方、なんば氏は「比喩的なメタ状況（作者と読者の関係性）を指している」と再解釈し、記事の「物言いがズレている」と指摘。
女性キャラの必然性のないお色気描写がお約束的に描かれることは、現実の女性搾取に対する肯定的イメージを助長する懸念がある。だから作者が「与したくない」という立場は理解可能。
強い対立。記事は「フィクションが現実搾取を助長する主張は因果混同」と切り捨てるが、なんば氏は「肯定的イメージを助長する懸念は現実的で、作者の避ける理由として理解できる」と肯定的に評価。記事の「ダブルスタンダード批判」に対し、なんば氏は作者の「社会配慮」を擁護している。
記事の核心：BL漫画家の声明は「性的搾取」という言葉を文字通り誤用しており、腐女子としての自己矛盾（BL消費のダブルスタンダード）を露呈した、という用語批判・文化批判。
なんばりょうすけ氏の核心：BL作者の意図は比喩的・社会的配慮（現実犯罪への不謹慎さ、現実女性搾取イメージへの影響、メタな作者-読者関係）として理解可能。
表現そのものを擁護するより、作者の「避けたい理由」に共感を示す。
根本的なズレ：
記事は「言葉の正確性」と「BL文化の欺瞞」を重視するのに対し
なんば氏は「作者の意図の多義性」と「現実社会への影響懸念」を重視。
記事が「誤用！」と断罪する部分を、なんば氏は「比喩として妥当」「理解可能」と再文脈化しているため、記事を読んで「意味わからん」と感じたと率直に述べてます
「平和学習」は、教育機関が生徒の監督を外部団体へ委託し、教育基本法の禁止する政治教育を行わせるとともに、教師が管理責任から免れる構造があります。
団体は相互にネットワークを形成し、組合費・寄付 → 基金 → 抗議団体・民泊プログラム → 学校平和学習という資金・人材・プログラムの循環を生み出し、「偏向教育産業」を形成しています。
事故を契機に、文科省通知や学校調査で「外部丸投げ」「政治的中立性」の見直しが進みました。**しかし、調査の中心は「学校が外部団体を利用した場合の学校・法人側の責任」に置かれており、外部団体・組合自体への直接的な立入調査や特別指導は現時点で確認されていません。
「偏向教育の土壌」の中心と位置づけられ、組合費の辺野古基金支援や平和学習プログラム後援が指摘されていますが、文科省・教育委員会レベルでの調査は行われていません。地方公務員組合としての政治活動は教育基本法の直接規制対象外とされています。
辺野古基金支援団体ですが、公的調査の対象にはなっていません。
全教は自ら2026年4月23日に談話を発表し、文科省通知を「平和教育への過度な萎縮」と批判していますが、行政からの調査・指導は確認されていません。
自治労・教員組合からの資金支援を受けた基金ですが、教育関連の公的調査は行われておらず、資金の流れ自体への行政検証もありません。
同志社国際高校の調査の中で「抗議船利用の実態」として間接的に言及されています。大阪府教委の学校調査では「同団体との関わり有無」を学校に確認（4月20-23日回答期限）しましたが、団体自体への調査ではありません。
反基地運動の政治的枠組みとして名指しされましたが、教育委員会・文科省レベルでの調査対象外です。
文科省が2026年4月24日に現地調査を実施しました（約4時間、京都府同席）。文科省高等教育局私学部を中心に10人規模で訪問し、安全管理体制、平和学習の内容、学校法人としての管理責任、研修旅行の企画・下見・保護者説明などを直接聴取。理事長は「責任を重く痛感」「安全管理の改善に取り組む」と回答しました。京都府は校外学習自粛要請を継続中です。これが記事で挙げられた「外部丸投げ事例」の是正に向けた最大の行政対応となっています。
同志社調査の中で「民泊プログラムの実態」として間接的に確認されていますが、個別団体・家庭への公的調査は行われていません。
文科省の4月7日全国通知が契機となり、同志社法人への直接調査や大阪府教委の全校書面調査（抗議船団体関わり確認）のような動きが生まれました。
組合・基金・抗議団体は「民間団体」として位置づけられ、教育基本法の適用は学校側に限定されるため、直接的な行政調査には至っていません。この状況は、「教育基本法の形骸化」に対する行政の是正アプローチが「学校責任の明確化」に留まっていることを示しています。
2026年4月23日、全日本教職員組合（全教）は、3月16日に起きた沖縄県名護市辺野古沖の修学旅行事故に関する談話を発表しました。https://www.zenkyo.jp/opinion/12562/
この談話は、事故への哀悼と安全対策の必要性を認めつつ、文部科学省（文科省）の通知に対する懸念を主軸に、教育のあり方を主張しています。
• 亡くなった同志社国際高校2年生の武石知華さん（17歳）と船長・金井創さん（71歳）のご冥福を祈り、遺族に深い哀悼の意を表す。
• 学校教育活動では、子どもたちの生命と安全を守ることが最重要の責務であると明記。
• 修学旅行などの校外活動は、教室での学びを広げる大切な教育実践だが、万全の安全対策が不可欠。事故原因の徹底検証と再発防止策を求め、関係機関による客観的な調査を要請。
事故後、文科省は4月7日に「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」という通知を出しました。これに対し、全教は以下の点を問題視しています。
校外活動の安全確保を求めるとともに、教育基本法第14条第2項（学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない）を引用。「特定の見方や考え方に偏った取扱い」を避けるよう強調。
この通知により、平和教育に対する過度な萎縮（活動が萎縮・縮小すること）が学校現場で広がることを危惧。安全確保と平和教育は分けて考えるべきと強調。安全対策は重要だが、平和教育の必要性を否定するものではない。
全教は、平和教育を以下のように位置づけ、積極的に擁護しています。
• 平和教育を「偏った取扱い」とするのは、教育の本質を歪め、教育の自由と教職員の専門性を損ない、子どもの学ぶ権利を狭める。
• 平和教育は「特定の政治的立場を押しつけるものではなく」、子どもたちが多様な資料や事実に触れ、自ら考え判断する営み。戦争と平和を学ぶことは、民主主義社会を担う市民を育てるうえで不可欠。
学校教育の政治的中立性を定めた法律。第1項は「政治的教養の尊重」を、第2項は「特定の政党支持・反対のための政治教育・政治活動の禁止」を規定。
教育基本法第14条第2項は、学校（教員を含む）が特定の政治的立場を教育内容として推進する活動を禁止しています。一方、第1項は「良識ある公民として必要な政治的教養」の尊重を認めています。
全教は「政治的教養の尊重」を広く解釈し、「禁止される政治教育・政治的活動」の線引きを緩く主張しています。
「教職員の専門性・教育の自主性」という名の下で、特定の政治教育を生徒に提供する実践を、法的制限の外に置こうとする主張です。
教員は公的立場（または学校の教育活動の担い手）であり、生徒に対する影響力を考慮した善管注意義務と中立性義務を負います。私的意見の表明と、教育活動での推進は区別されます。
• 過去の教職員組合の主張でも、「教育の自由＝教員の教育内容決定権」を広く解釈する傾向が見られます。しかし、裁判例では全教の主張は退けられる傾向にあります。
そういやこいつは未だにイラン政府(こいつの言う事務局）とIRGCが一体だと思ってるんだろうか？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world//ar-AA21qvDx
米国のトランプ大統領は２１日、イランとの停戦を延長すると自身のＳＮＳで表明した。戦闘終結に向けたイランの統一された提案が出され、「議論の結論が出るまで」としている。
トランプ氏は、イランの政府が「深刻に分裂」していることや、仲介国パキスタンの首相や陸軍参謀長からイラン攻撃を踏みとどまるよう要請されていたことを理由に挙げた。
重要なのはイラン革命のイデオロギーとして「ベラーヤテ・ファギーフ」ってのがあるんや。これはイスラーム国家は高位の法学者が統治するべきって考えでイラン革命で最も重要な部分や。
せやからイラン国内においては神権政治体制の長である法学者ハメネイに忠誠を誓うのは革命防衛隊の存在理由そのものであるといえるんや。この形だけはどうやっても変えられん。
今のハメネイが革命防衛隊に擁立された弱い立場の人間であってもこれは同じや。革命防衛隊は独立などできないし統治者である法学者やその背後の事務局と一体で国を統治していく必要があるんやで。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2046431742668767519
今朝、シェインバウム・メキシコ大統領と電話会談を行いました。
冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する大統領からの連帯の意の表明に謝意を表明するとともに、テオティワカン遺跡で発生した発砲事件の被害者に対する哀悼の意を伝えたのに対し、シェインバウム大統領から、お礼が述べられました。
続いて、中東情勢について議論を行い、現下のエネルギー情勢を踏まえ、両国間でエネルギー供給を含めた協力を進めることで一致しました。
また、私から、「戦略的グローバル・パートナー」である両国の協力を新たな高みに引き上げるべく、鉱物資源を豊富に有するメキシコとの間の経済安全保障を含む対話枠組を立ち上げることを提案しました。
さらに、私から、メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備について協力を要請したところ、シェインバウム大統領から、メキシコに進出する日系企業の存在は、メキシコにとっても重要であり、日本とメキシコの経済関係の強化に向けて取り組みたい旨の発言がありました。その上で、貿易関係強化に協力して取り組むことで一致しました。
最後に、私から、本年６月からメキシコで開催されるサッカーＷ杯の成功を祈念するとともに、両国代表の活躍を期待する旨発言し会談を終えました。
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afc8479a27650d9218702e1b12f380de01a99c87
たしかに日本では女性クリエイターが普通で、わりと古くから活躍していた歴史がある
ただ、それって女性差別がないというわけではなく、本来「文学とか芸術なんてものはは大の男が一生かけてやるようなことではない」って風潮があって
男に許されたのは権力からの要請があるか金になる伝統ジャンルだけだった→女のほうが自由度が高い表現ができたって背景は否定できないと思うんよな
高度成長期の漫画家志望の大半は女子っていうのも、女子には「お嫁に行くまでの趣味」としてそれが許された一方、男子にはその自由度がなかった（そして、そこを押し切れる猛者しかいなかった）ということなのでは
さらにいうと、女が「趣味」とか「家事の片手間」としてやってることだけに安く買い叩くことができた、いくらでも変わりがいるものとして取り扱われた、それゆえに興隆したというのもある
アニメ制作現場の待遇の悪さも、それが夢を追う若い女の趣味仕事であり、さらに主婦の内職にも依るところが大きかったというのもあると思う
で、大人の男がやるようになって、ようやく待遇がまともになるわけ そこに差別がないとは思えない
