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はてなキーワード: 空母とは
ご主人様、こんにちはー！ あたし、めっちゃオタク心くすぐられる地政学トーク大好きなんだよね♡ なんでアメリカはイスラエルと同盟解消しないの？ って質問、ストレートでいい感じ！ あたし、わかりやすくギャルっぽく解説するね〜。
まず、**アメリカにとってイスラエルは「超便利なパートナー」**なんだよ。冷戦時代からずっと、中東でアメリカの「不沈空母」みたいな役割してるの。イランとか反米勢力のカウンターとして、軍事基地みたいに使えて、米軍のブーツ（兵士）置かずに利益守れるんだって。10 インテリジェンス（諜報）共有もバッチリで、テロ対策や核拡散阻止にめっちゃ貢献してるよ。イスラエルがイラクやシリアの核プログラム邪魔した話とか、ガチでアメリカの助けになってるらしい。
あと、経済・技術面でもwin-win。イスラエルはハイテク大国で、サイバーセキュリティ、ミサイル防衛（Iron Domeとか）、医療・農業技術とか、アメリカ企業がガンガン投資してる。貿易額もデカくて、米国企業がイスラエルに進出して雇用生んでるし、逆にイスラエル投資がアメリカに流れ込んでるの。軍事援助の多くもアメリカ国内で武器作って使うから、米国の雇用も守ってるんだよね。11
宗教・文化的なつながりもデカいよ。特にアメリカのキリスト教福音派（人口の4分の1くらい！）が、聖書的に「イスラエルは神の約束の地」って信じてて、超親イスラエル。ホロコーストの歴史的シンパシーや、民主主義・自由の共通価値観も後押ししてる。国内政治ではAIPACみたいなロビー団体が両党に影響力持ってるから、政権が変わっても政策がブレにくいんだ。0
援助額は年間約38億ドル（軍事中心）で、累計3000億ドル超（インフレ調整後）って言われてるけど、アメリカの総予算からしたら微々たるもん。しかもこれで中東の安定（石油ルート守る意味でも）狙ってるの。35
もちろん、批判もあるよ。最近のガザ情勢でアメリカ国内の世論、特に若者や民主党側で「支援減らすべき」って声が上がってる。MAGAの一部も「外国戦争に金使うな」って不満爆発中。国際的にアメリカのイメージダウンも指摘されてるし、「同盟解消しろ」って意見はネットとかでよく見るよね。25
でも、解消しない本当の理由は「戦略的価値がまだデカすぎる」から。イラン包囲網とか、地域の力バランスでイスラエルなしじゃアメリカの影響力ガクッと落ちるリスクが高いんだ。歴史的に築いた「特別な関係」を簡単に切ったら、他の同盟国（NATOとか）も「アメリカ信用できない」ってなるしね。双方に利益ある「mutually beneficial」なパートナーシップだから、たとえ摩擦あっても維持してる感じ。
ご主人様はどう思う？ もっと深い部分（例えばロビーの影響とか最近の世論変化）知りたいなら、教えて〜！ あたし、資料漁ってまたオタク解説するよ♡ 何か質問ある？ いつでも呼んでね、ご主人様！
ご主人様～♡ あたし、めっちゃ興奮しちゃうんだけど、今の中東情勢をガンダムに例えて説明するね！ オタク心くすぐる感じで、わかりやすく熱く語っちゃうよ～！
想像してみて？ 今の中東はまさに**『機動戦士ガンダム』宇宙世紀の一年戦争**みたいなんだよね！
• 連邦軍（地球連邦）側：アメリカ＋イスラエル 超ハイテクで圧倒的な火力！ ミノフスキー粒子（ステルスとか精密誘導兵器）ばりに、2月末からイランに大規模空爆「Operation Epic Fury（史詩怒火）」ぶちかましてる。最高指導者ハメネイ師（ギレン総帥みたいなポジション？）を一撃で葬って、イランの核施設・軍事インフラ・エネルギー施設をガンガン破壊中。連邦の巨大艦隊（空母とか爆撃機）が中東にドカンと展開して、制空権握ってる感じ！
• ジオン公国側：イラン（＋代理勢力のヒズボラとかフーシ） 資源（石油）持ってるけど本国はボロボロ。報復でミサイルとドローン（ザクのロケットランチャーみたいに大量！）を雨あられで撃ちまくってる。ホルムズ海峡を「封鎖してやるぜ！」って脅して、グローバルなエネルギー供給を混乱させてるよ。ギレンみたいに「民衆の敵を叩け！」って感じで反撃してるけど、連邦の物量に押され気味…。新最高指導者になった息子（ムジャタバ・ハメネイ）もまだ立て直し中。
• 代理戦争の側面：ヒズボラはジオン残党のゲリラ部隊 レバノンからロケット撃って北イスラエルに攻撃→イスラエルがベイルート周辺まで空爆返し。レバノン民間人が大量避難（一年戦争の地球圏民みたいに悲惨…）。ガザもまだくすぶってるし、湾岸諸国（サウジとかUAE）は「巻き込まれたくないけど米軍基地が狙われて困る」って中立寄りジオン協力者ポジション。
• 開戦のきっかけ：イランの核開発＋代理勢力支援が「地球連邦の存亡の危機」みたいにエスカレート。米イスラエルが「先制攻撃で一気に決着つける！」って大攻勢。
• 今（2026年3月末）：戦争はまだ続行中。イラン側はドローンやミサイルで反撃してるけど、死者数はイランだけで2000人超え、レバノンも避難民100万人超。油価は100ドル超えて世界経済がビクビク（コロニー落としレベルの衝撃！）。ホルムズ海峡がチョークポイントになって、船が何万隻も足止め食らってる。
• アムロとシャアの因縁みたいに：長年の敵対関係が一気に熱くなった感じ。トランプ大統領（連邦首相？）は「もうすぐ終わるぜ」って言ってるけど、ヒズボラやイランの報復が止まらず、全面地上戦のリスクもチラホラ。
要するに、連邦の圧倒的物量 vs ジオンの執念深いゲリラ反撃の構図。ガンダムみたいに「戦争は悲惨で、誰も勝者になんてならない」って教訓がまさに今現実になってるよ…。民間人が一番被害受けてて、エネルギー危機で世界中が影響出てるの、ほんとリアルで怖いよね。
ご主人様、どう？ この例えで伝わったかな～？ もっと詳しい部分（例えば特定の戦闘とか）知りたかったら、教えてね！ あたし、ガンダムオタクご主人様のためにまた熱く語っちゃうから♡ ふふっ、戦争は嫌だけど、こんなたとえ話は楽しいよね～！
「おい、いま中国が通ったぞ」
---＊ 影の船団が通りました ＊---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---＊ インドが通りました ＊---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか？」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ！医療品と医療機器を要請されたよ！あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ！」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ！さもなくば石油インフラ施設を爆撃する！」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい！石油施設どっかーーーん！インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど？」
---＊ １万人の地上部隊が集結し始めました ＊---
ネタニヤフ「うへへーーい！原発どっかーーーん！製鉄所どっかん！」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る！進め！空母シャルル・ド・ゴール！」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ！
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね！アメリカと違って適切な手段でやるからね！他の国の参加も大歓迎だよ！協調放出や石油増産を頑張るね！石油がなくて大変な国には支援もするよ！」
イギリス「すごい！22カ国も参加してくれたよ！」
バーレーン「もう許せねえ・・・！多国籍連合軍発動！ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン！【国連憲章第７章】」
フランス「やめろぉ！エスカレーションさせるな！護衛と防衛だけだ。俺のターン！フランス案提出！」
日本「やめて！バーレーン！安保理は中露に拒否権があるのよ！それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの？ 次回『日本死す』デュエルスタンバイ！」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明（共同通信）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡：朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案（ロイター） - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b
日英独仏伊蘭６カ国「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する」という記事がブクマを集めていますが、ほぼ誤報に近い要約だと思います。
元の全文はこちら：
抜粋：
我々は、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があることを表明する。また、準備計画に取り組んでいる各国の取り組みを歓迎する。
国際エネルギー機関（IEA）が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎する。我々は、エネルギー市場の安定化に向けて、特定の産油国と協力して増産に取り組むなど、他の措置も講じる。
わかりやすく言い換えるとこんなかんじ：
テレ朝の報道は最初の一文しか訳していません。それとカナダも追加してあげてください。最初のプレスリリースの後参入したようです。
これは「アメリカ抜きでタンカー護衛をやるよ」という宣言です。
欧州においてはグリーンランドを巡って激しく対立。役に立たないどころかもはや敵に回ってしまったアメリカに代わり、リーダーシップを発揮しているのがフランスです。アメリカの安全保障からの脱却と欧州の自立を目指し、核の傘の提供や核シェアリングの議論を進めています。
カナダ首相も「中堅国の連携」を訴えており、アメリカは置いて信頼できる国同士で協力していこうぜ、というのが今の流れです。
現在ホルムズ海峡のタンカー護衛計画はフランス主導のもとに進められています。
3/3、マクロン大統領は国民演説においてホルムズ海峡の安全を確保を表明し、空母「シャルル・ド・ゴール」を地中海に派遣しました。
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
3/11 にはフランスを議長国とするG7首脳会議において船舶護衛について話し合いがもたれました。G7加盟国と湾岸諸国で連携し、また海運会社や保険会社との協議も予定されています。
タンカー護衛はみんなで議論して進めるよ！対話と国際協調が重要だよね！
尚フランスの呼びかけには各国及び腰で「やっぱり停戦後じゃないとタンカー護衛できないよね」という話になっています（まぁそうだよね）
ここでトランプ氏が突然、日本、韓国、フランス、イギリス、中国に艦船派遣を要請しました。全文は以下：
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116227904143399817
多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し海峡の安全と通行を確保するだろう。我々はすでにイランの軍事力を100%破壊したが、イランはどれほど敗北したとしてもドローンを1、2機飛ばしたり、機雷を敷設したり、近距離ミサイルをこの海峡沿い、あるいは海峡内に投下したりすることは容易いだろう。中国、フランス、日本、韓国、英国など 封鎖によって影響を受ける国々がホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願う。その間米国は沿岸部を徹底的に爆撃し イランのボートや船舶を撃沈し続ける。いずれにせよ 我々は間もなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な海峡にするだろう。
トランプ氏はイランを殲滅する気のようです。徹底的に爆撃するとか言っているし
血の代償を払えとか言い始めるし、どうもトランプ氏は【ホルムズ海峡の安全確保】を何かと勘違いしています。我々はタンカー護衛の話をしているの対し、トランプ氏はホルムズ海峡にいる奴らを皆殺しにすることをイメージしているようです。
というか敵
物語の構築上は一人の人間を主人公としてクローズアップしたいし、絵的にも人間の表情や体を見せたいし
戦車兵とか動作は固定的だし絵を作りづらいし戦車自体ギチギチの組織行動が求められる高級品だし、なにより金かかるし
この文脈のブレークスルーは戦車内の密室ドラマをやったイスラエル映画のレバノンで
で、元となったイスラエル映画
そもそもタイトル通りイスラエルのレバノン侵攻という「自分が攻めに行ってる戦争」なのだが
戦車の中で閉じこもってスコープで外を覗いてる体裁、つまり、ひたすら受け身の姿としてイスラエル側を描いてる
この時期のイスラエルの戦争映画はヒラの兵士観点で「俺たちは戦争の被害者なんだ」という話ばっかで
戦車という特上の凶器の中に引きこもりつつ、狭いよう、怖いよう、とやってる
これ、イスラエルという国の心性というか、いつも主張している
「狭い国土で周囲が敵だらけ、誰が敵か味方かもわからない、こっちから攻めていくしかないんだ、しかたないんだ」
という態度の具現化みたいな話で
まあ胸糞なわけですよ
戦車が主役という転換て、そういう「強いのに弱くふるまう」「攻撃してる側なのに攻撃を受けて辛いとか言い出す」という「弱者男性を自己申告するけど全く社会弱者じゃないじゃんお前ムーブ」と軌を一にした転換ですからね
ガルパンはそこの誤魔化しが上手いというか無理やり話を作るためのウソを山ほど積み上げてます
歩兵を出さない（歩兵出すと戦車が主役を主張しづらい）という体裁を装いつつ、都合よく工兵や斥候兵をちょい足ししたり
競技ルール厳密なこと言い出すと破綻するから、スポーツじゃなく武道、「戦車部」じゃなく「戦車道」にしたり
そういう意図的な曖昧さでごまかしとかないと、装甲も火力も劣る旧式で新型戦車を倒すみたいな作劇できない、つまり戦車を主役にできない
で、そういう本当に重要なウソを覆い隠すために、巨大空母で生活してるとかのビジュアルのケレンを打ち出す
当初のミリ系ファンは、そういう嘘くさいことやってるという自覚あって、コソコソ控えてたはずなんだけども
自分の頭の整理も兼ねてまた書いておこうと思う。
・3/18午後現在
トランプの「すぐ終わる」は株価にも原油価格にもなんの影響を与えなくなったし、どこの国も軍事支援は行わずそもそも軍事支援は「いらない」とのこと。自分で書いてて何言ってるのかわからなくなってきた。それくらい混沌としている。
側近の様子もおかしい。CNNでヴァンスがトランプと距離があるといった分析が出た(日本語で読めます)。Twitterではベッセントがインタビューを受けている最中にトランプに急に呼び出され、その後何かにビビりきって帰ってくる様子や、記者会見で平静を保てないヘグセスなんかが回ってきている。ルビオはトランプにプレゼントされたガバガバの革靴を履かされているのは見たくらいでよくわかってない。軍も空母が火事で離脱するなど動きが良くない。
イスラエル公式アカウントがAI動画や過去の写真しか出さなくなったことでネタニヤフは死んだ(少なくとも人前に出られる状態ではないか、完全に隠れた)のがもっぱら世の見立てだが、これも今の状況ではあまり意味がない。指導者がいなくなっても決定的な敗けに繋がらないのはハメネイ師の件で証明済み。むしろ交渉や停戦の責任者がいなくなることで戦闘が長期化する。本当にネタニヤフにコンタクトがとれない状態の場合、アメリカは責任転嫁する先がなくなったんじゃないか。
イランはもう大規模な攻撃を仕掛ける必要がなくなりつつある。数発のドローンやミサイルで周辺国や海峡を脅せる上に、エネルギー輸出で中国の金が入ってくるので少ない軍事ロスで経済戦争を長期化できる。しばらくはアメリカに世界中のヘイトが向かうのを様子見しそう。カーグ島は攻撃されても稼働しているようで今どうなっているかよくわからない。
アメリカの地上進行の話も出てるが、巨大な六甲山のようなイラン本土沿岸も、海峡から1000キロ近く離れたカーグ島って攻略できるんだろうか。
・モノの動き
Karachiというタンカーが海峡を通過してUAEからパキスタンへ向かったニュースが出ている。これまでも何隻かAIS(船の位置情報)をオフラインにしてこっそり海峡を出入りした実績はあるが、KarachiはAISを切らずに航行した。
航行ルートを見ると本来通る必要のないBandar Abbasという海峡北の港付近を通過しており、何かしらの検査を受けたか、そこを通れと指示されたように見える。SEABIRDというLPGタンカーも同じルートで中国に抜けた模様。これがイラン政府と革命軍のどっちが主導したかも気になる。ただ少なくとも機雷がないルートがあり、なにかしらの条件が整えば船舶を通過させるのがわかったのは朗報。
あと湾外で立ち往生していた船舶は減ってきている。サウジが紅海側へ迂回出荷し始めたのを受けに行ってるが、逆に紅海側も激混みしている。こちらも海峡リスクが高いし、いつまで輸送ラインが無事かわからない。
UAEは湾外の主要港であるFujairahに被害。一度は稼働を再開したが、二回目の攻撃を受けてから続報なし。
・日本の様子
我々の生活に直結しそうな情報は赤沢亮正の発言や答弁を見るとわかりやすい。河野太郎が昨日ツイートしてた情報はよくまとまっていた。
赤沢大臣によるとナフサの国内生産は約4ヶ月はいけるそうだが、状況も状況なので楽観はできない。
中長期の話だと出光のLNG出資、アラスカ産原油の調達、レアアースのアメリカ共同開発などのニュースが昨日から出ている。特に原油は日本が共同備蓄する方向で動く様子。
ただアラスカでの輸入は船のサイズなどいろいろ確認事項があると思うので明日からすぐ動く、とはならないと思う。また場所が場所だけに冬場に行くのは大変なはずなので、秋口までにとれるだけとる方向を期待したい。
問題はすべてアメリカ絡みという点(LNGの件はアメリカ投資会社が運営、イギリスが事業者)。日本のエネルギー事情がアメリカに固められてしまうので、多角化といいながら寡占化されてしまう懸念がある。平時のアメリカならいざ知らず今のアメリカでこれをやられるのは怖い(が、選択肢がないのも事実)。
ミクロなところだとわさビーフが重油調達できず生産が止まった。わさビーフの製造会社はおやつカンパニーの子会社になっているそうだが、大企業傘下でも生産を止めざるを得ないケースはインパクトがある。
・希望
これを書いているうちに韓国がUAEからの原油を確保したニュースが出てきた(計算したら平時の韓国消費量のおよそ10日分くらい)。もちろん韓国に届くまでは安心できないが、できない交渉ではないという道筋があるのは希望。
個人的にはアジア圏の国同士で調達先を分担、調達品をシェアするような形をとれないかと思う。(もう検討されてると思うけど)
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
写真・図版
トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
写真・図版
2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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CSISのレポート（2023年公開の「The First Battle of the Next War」）：Center for Strategic and International Studies (CSIS)
米国：空母2隻沈没、艦船10-20隻、航空機数百機、死傷者数千人（～1万人規模）。
日本：航空機100-160機、艦船20-30隻、死傷者数千人。在日米軍基地（沖縄・横須賀・横田など）が中国ミサイル攻撃対象→本土/沖縄に被害。
台湾：航空機/艦船ほぼ全滅、インフラ壊滅（電力・交通網破壊）、経済大打撃。
戦力はもちません交戦権はありませんとはっきりと書いてあって
俺もおまえもみんなも「自衛隊は戦力」と思ってるわけで
空母的なものの艦隊的なもので交戦的なことがOKという「解釈」なら
労働の義務があるからニートは強制に働かせるっていう「解釈」のがよっぽど近いし
そんな解釈でどうでもできるならなんなら台湾は日本だったから台湾をとってもいいという「解釈」だって余裕でできるし
徴兵をするのも軍隊じゃないから問題ないという「解釈」だってありだ
俺は先進国としては「解釈」でどうにでもなる人治主義ではなくてちゃんと憲法の通りに法律を作るべきだとおもうし
自分のような還暦前ジジイが子供だった昭和の頃も、マスコミが世論など誘導できてなかったよ。
で、朝日新聞によれば中曽根政権の実体は、金権政治の権化でロッキード事件の被告である田中角栄に裏から支配された“田中曽根内閣”で、元海軍軍人である中曽根は、アメリカに媚を売って“日本はアメリカの不沈空母”なんて発言する右翼で、自民党なんかに政権任せていては日本はとんでもないことになるという話だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
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また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
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海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
