はてなキーワード: 停戦合意とは
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙(じゅうりん)し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕(ひん)しています。これらを公然と蹂躙(じゅうりん)する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義(jus ad bellum)』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義(jus in bello)』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡(かいらい)政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈(ばっこ)しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム(冷笑主義)が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和(ゆうわ)論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構(NATO)の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化(NATO非加盟)だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか?」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅(せんめつ)できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁(きべん)ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は3月14日(金)、米国特使とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモスクワで会談したことを受け、ウクライナとロシア間の停戦合意案について「わずかな楽観」の根拠があると述べた。
ペスコフ報道官は電話記者会見で記者団に対し、プーチン大統領が3月13日(木)に、ロシアとウクライナの戦争を30日間停止するという米国の停戦提案を支持すると発言したことに言及しつつ、依然としていくつかの疑問に答える必要があると述べた。
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https://laylo.com/panorthaihorror/hZZcv4Pu
その地域と周辺の放射性濃度が上がるはずだったんだけど、
それがどうやら上がってない模様。
「爆撃成功」→「実は大した効果は無かった」をいつ誰が発表するんだろうか。
イランは打撃を受けたとも、受けてないとも、正確な発表はしていない。
しれっと核開発を続けて行くんだろうな。
イスラエルが停戦合意したのにミサイル撃ち込んでくるとは発表してたけど、
停戦合意しときながら約束守らないから「やった」とか言うのかな。
あほのトランプは「何故俺にノーベル平和賞をよこさない」とか訳の分からないこと言ってたけど、
こんな状況じゃ絶対無理でしょ。
あのキチガイプーチンにも「国際法違反だ」とか罵られてて、どの口が言ってんだと思ったよ。
話が逸れた、ま、イランが核をいつ使うのか、その予測は難しい。
流石にもう飽きたって
お前らいつまで同じ偏った思想のばか同士でスター付けあって慰めあってるんだよ
そんなに、イスラエルが悪いんだって言うなら、やるべき事やれよ
インターネッツの中で妄想の巨悪を生み出すことで、それと戦う自分って構図を作って勇者ごっこか?
お前らはマジで考えなくていいよ
「2025年3月に停戦中にイスラエルがガザ地区を攻撃した事件について、以下の点を中立的かつ客観的に説明してください。
攻撃に至った経緯(停戦合意の内容、双方の行動、攻撃の引き金となった出来事など)。 現在の状況(人的・物的被害、停戦の現状、国際社会の反応)。 イスラエルとハマス双方の主張と立場を公平に記述。 持続可能な平和のために両国に求められる行動や妥協点(国際法や人道的な観点を含めて)。
情報は最新の報道や信頼できる資料に基づき、感情的または一方的な解釈を避けてください。また、両視点のバランスを取ることで、多くの人が中立的に判断できるような回答を目指してください。」
以下は、2025年3月に停戦中にイスラエルがガザ地区を攻撃した事件に関する中立的かつ客観的な説明です。現在の日付である2025年3月18日時点の情報に基づき、事実を整理し、感情的または一方的な解釈を避けて記述します。
1. 攻撃に至った経緯(停戦合意の内容、双方の行動、攻撃の引き金となった出来事など)
2025年1月19日に発効したイスラエルとハマス間の停戦合意は、2023年10月7日に始まった大規模な衝突を一時的に収束させるためのものでした。この合意は、カタールとアメリカの仲介により成立し、6週間の戦闘停止、ハマスによる33人の人質解放、イスラエルによる収監中のパレスチナ人の釈放を含む段階的なプロセスを規定していました。第一段階の延長を巡る交渉が続いていたものの、合意の完全履行には至っていませんでした。
停戦発効後、双方は散発的な小規模違反を繰り返していました。イスラエルはガザへの電力供給や物資搬入の一部制限を維持し、ハマスはこれを「封鎖の継続」と非難。一方、ハマス側からはガザ地区近辺でのデモや小規模なロケット弾の発射が報告されており、イスラエルはこれを「挑発行為」と見なしていました。攻撃の直接的な引き金となったのは、3月17日にハマスが提示された停戦延長案を拒否したことです。イスラエルはこれを「和平への意思の欠如」と解釈し、3月18日未明にガザ地区のハマス関連施設への空爆を再開しました。
2. 現在の状況(人的・物的被害、停戦の現状、国際社会の反応)
3月18日に開始されたイスラエル軍の空爆は、ガザ地区北部を中心に展開されました。パレスチナ側の報道機関「アル・アクサ」によると、18日午後時点で少なくとも230人が死亡し、350人が負傷したとされています。この中には非戦闘員や子どもも含まれ、病院や住宅地への被害も報告されています。一方、物的被害に関しては、ガザ市内のインフラや住宅がさらに破壊され、既に脆弱だった人道状況が悪化しています。
停戦合意は事実上崩壊しつつあり、双方が軍事行動を再開する可能性が高まっています。国際社会の反応は分かれています。米国は「イスラエルの自衛権」を支持する立場を維持しつつも、民間人被害の最小化を求めています。一方、国連は緊急会合を招集し、即時停戦を求める声が強まっています。エジプトやカタールは仲介再開を模索していますが、現時点で進展は見られていません。
イスラエルの主張と立場: イスラエル政府は、ハマスが停戦延長案を拒否したことを攻撃再開の主な理由として挙げています。ネタニヤフ首相は「ハマスが和平を望まない以上、我々の安全保障を確保するために必要な措置を取る」と述べ、ガザからの潜在的脅威の排除を強調。また、過去のハマスによるロケット攻撃や人質事件を引用し、「テロ組織との共存は不可能」との立場を堅持しています。
ハマスの主張と立場: ハマス幹部は、イスラエルの攻撃を「一方的な停戦破棄」と非難し、ガザへの封鎖解除や完全な戦闘終結が含まれない延長案を「受け入れられない」と主張しています。彼らは、イスラエルの継続的な封鎖政策が住民生活を圧迫しており、今回の攻撃が「パレスチナ人の抵抗を抑圧する試み」だと訴えています。また、国際社会に対し、イスラエルの行動を非難するよう呼びかけています。
4. 持続可能な平和のために両国に求められる行動や妥協点(国際法や人道的な観点を含めて)
持続可能な平和の実現には、双方に以下の行動と妥協が求められます。
イスラエルに求められる行動: 国際人道法に基づき、民間人や非軍事施設への攻撃を避けることが急務です。ガザへの電力や物資の供給を再開し、人道危機の悪化を防ぐ必要があります。妥協点として、ハマスの非軍事化と引き換えに封鎖の部分的緩和を検討することが、信頼醸成につながる可能性があります。
ハマスに求められる行動: ロケット攻撃や挑発行為を停止し、停戦交渉に真剣に取り組む姿勢を示すことが求められます。妥協点として、人質の完全解放と軍事活動の抑制を受け入れることで、国際的な支援やガザ復興の道を開くことが考えられます。
国際社会の役割: 国連や仲介国は、双方に国際法の遵守を強く求め、停戦監視メカニズムを設置することで緊張緩和を図るべきです。人道支援の拡大と中立的な調停が、長期的な和平プロセスを支える基盤となります。
この事件は、停戦の脆弱さと双方の不信感を浮き彫りにしました。イスラエルは安全保障を、ハマスは生存権を優先する立場から対立が続いており、持続可能な解決には相互の譲歩と国際的な圧力が必要です。最新の報道に基づきつつ、事実を客観的に提示することで、読者が中立的な判断を下せるよう努めました。状況は流動的であり、今後の展開に注目が集まっています。
ウクライナ自体はおっしゃる通り、日本から遠いからどうでもいい、問題は台湾。ロシアがウクライナ占領し始めた理屈「元は同じ民族だろ!分かれているのは悲劇だから1つにしようとしてるんだ!」が、中国と台湾の関係にもそのまま通用するんだよ。
ロシアが結局ウクライナ戦争に事実上勝利と言える条件で停戦合意したら、次はすぐに中国が「自分も!」という感じで同じ理屈で台湾奪取に動き始めると国際情勢に詳しい専門家は皆思ってるんだよ。なぜって、中国が台湾を本当に奪取するつもりがあるなら、長い間ロシアを止めるので米国やEUがウクライナ支援を頑張って疲れ切ったところで、米国やEUの兵力や軍事用の予算が回復しきる前に台湾奪取に動き始めるのが最も合理的だからだ。
台湾には今の政治体制だから日本に投資をしてくれる企業がたくさんある。熊本に投資してくれたTSMCも台湾企業。ウクライナ戦争でロシアがそんなに得しない条件で戦争終わりにしなければならなくなれば「今攻め込んでもそんなに得しなさそう」で中国も台湾に攻め込まないだろう。数十年後にまたチャンスが巡ってくるのを待つ判断をするかもしれないし、中国の長い歴史の中で端の方が別の国だった事なんて何度もあるんだから、数百年すれば自然に合併する雰囲気になるかもしれない。いずれにせよ、今の世代が現役の間にはあんまり関係ある話じゃなくなる。
「外交で解決したら?」と抜けたことを言うバンスに対して、「外交で停戦合意したことはあったが、プーチンはその停戦合意を無視して侵攻した。あなたの言う外交とはどんな意味なのか?」とゼレンスキーが尋ねたら、バンスは突然「失礼だ」とトーンポリシングを始めて、トランプもそれに同調したわけだが、それを増田のように受け取る奴もいるんだな。トランプも笑いが止まらんだろう。
基本的に、
を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。
要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。
「ウクライナは勇敢に戦った」
という、まずまずいい流れだった。
ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが
バンスの
にチャチを入れる形で、
「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」
と無理矢理流れを変えようとした。
説得は無理と思ったのか、トランプバンスに話すというより、メディアに演説するような感じで。
「外交でおさめようって話したいって事前に聞いてるだろオメー。
ってなり、剛を煮やしたバンスが
「ここで自説を唱えるのは失礼(目の前の俺らとの交渉諦めて、中継されてるのいいことに喋りたいこと喋ってるだろ。ホワイトハウスまできて都知事選の泡沫候補みたいなことすんじゃねーよ)」
トランプはやんわり
「まあ落ち着け。
アメリカにとっては大西洋の対岸の火事だから無関係だがうちは大変って言うなよ。
ゼレンスキー「外交じゃ止められないって話や。オバマ、トランプ、バイデンと大統領は代わったがロシアは止まらない。約束は守られない」
トランプ「お前がいう安全保障って、ウクライナ攻められたらアメリカが黙ってないぞって約束やろ?NATO加盟しようとしてロシアに攻められたのわかってる?アメリカが銃口つきつけに行ったら第三次世界だろ?
そりゃ俺の口からは言えねーよ。
そんかわり、希土採掘で米国企業や米国民が駐留すれば、そこでなんかあったときにアメリカが出張る建前が立つ。
他にいいアイデアがあったら言ってみろよ。
君に手持ちのカードはないだろ?」
トランプ「あのな、もっかいいうけど、間違えると第三次世界だろ。俺はウクライナのために第三次世界なんかまっぴらごめんだから。このままだとウクライナ負けるよ。
手持ちのカードはない。
交渉につけ。悪い話じゃないだろ?」
しばし勝手に喋りたいことを喋り、
トランプ「話を切り上げよう。
また、準備できたら来てくれ」
と強制終了。
トランプはウクライナの安全保障、つまりロシアに攻められたらアメリカが出るとかNATOが出るとかという体制を整えると、すなわちロシアへの宣戦布告で第三次世界大戦になると思ってる。
トランプは対外政策の基本は外交、外交とは取引でお互いWin-Winを目指すと思ってる。
これは折り合わない。
トランプが罠に嵌めたとか、ゼレンスキーは最初から同意する気がなかったとかいうコメントがあったけど、同意する前提で話が進んでたっぽい気がしたけどな。
って質問に
トランプ「もちろんだよ。
でも、今日の採掘利権の合意後に、ロシアとウクライナはすぐ停戦するよ。間違いない」
みたいなこと答えてるし
お互い妥協しないと成立しないよ。
そのために俺がいる。
上手く仲介するよ」
みたいなことも言ってた記憶。
それに対して、ゼレンスキーが否定することもなかったし、もう署名寸前ってムードに見えた。
トランプ「NATOでもポーランドとかバルト三国はよくやってると思うよ。
新参の小国に金や人を出させて、綺麗事だけいってなんもしないマジクソな国もあっけどよ?」
ゼレンスキー「いえいえ、そんなことは…」
トランプ「米国の支援より少ないじゃなかったね?ずっとずっと少ないだね?」
って感じで、おそらく台本にない唐突な欧州叩きにも、否定も肯定もせずやり過ごしてた。
というか、記者入れて話すって、もう全部握ったあとじゃないとありえない。
「ちょっと聞いていい?」
って切り出したあと、急にムードが変わった。
そのしばらく前に、何度かゼレンスキーに後ろから耳打ちがあったから、急にどこかから指示が飛んだんだと思うけど、全く想像がつかない。
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州(ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン)の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例(2014年のミンスク合意が履行されなかったこと)を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合(EU)など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益(安全や経済回復)を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利(全領土奪還とNATO加盟)を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか?
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか?
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州(ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン)の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例(2014年のミンスク合意が履行されなかったこと)を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合(EU)など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益(安全や経済回復)を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利(全領土奪還とNATO加盟)を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
戦争が長引くのを明確に望んでいるのはプーチンだけで(現状、長引けば長引いただけ領土を切り取れるので)、早く戦争を止めたいのはその他大勢が共有する願いだが、プーチンはウクライナが領土割譲すれば戦争を終わらせるような甘い相手ではない。一方的に侵略の意図を持っているプーチンに対して譲歩したところで、また次の譲歩を求めて戦争を仕掛けられるだけなので、仮に領土を割譲するとしても、次の侵略は確実に咎めることができるよう何らかの方策を固めた上で停戦合意をまとめる必要がある。この場合の方策とは、理想的にはNATO加盟で核の傘も含めた集団防衛の輪の中に入ることで、ベターなのは平和維持軍や多国籍軍の駐留とかだろう。
ロシアは動けないとしても、代わりにイランがなんとしても支えるかと思ったが。ちょうど幹線道路を塞ぐ形で米軍基地があり、イラン-イラクが干渉できないようにされていたという話を聞いた。
アサド政権に勢いがあったときのイドリブのHTS勢力の掃討で、トルコの仲介で停戦合意が成立したが、結局、ウクライナで動けないときにトルコに後ろを刺される形になった。
でもこれからどうするつもりなんだ?
HTSってISIS系列でしょ?このあとHTSとシリア民主勢力とクルド勢力とラタキア中心とするアサド政権残存勢力で血みどろの内戦を繰り広げる未来しかみえないのだが。
ロシアはロシアでシリアの楔がとれたとのと、中途半端な停戦するとこうなるという教訓にしてウクライナは徹底的にやるという結論になるとおもうのだが。
どう着地させようとしてるのか全然見えないんだが。
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。
意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。
冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか?に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。
パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである
ということを俺は言いたい。
第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。
イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。(追記終わり)
違う。
第二次大戦後に国連の承認を得て、アラブ系住民に43%ユダヤ系住民に57%という分割案を決議している。
この決議に反発した中東は第一次中東戦争をイスラエルを攻撃することで開始している。パレスチナ人が国を持ててない最も大きな理由はこれだ。
国連決議案を武力に訴えて蹴ったのだから、43%の領有権すらなくなった。そもそも入植は、それ以前に行われている。
第一次世界大戦時にイギリスが、アラブ人とユダヤ人の双方に、パレスチナでの建国を提案したことが起点となる。
第一次世界大戦後、国際連盟委任統治領であったパレスチナは、1920年セーブル条約によってイギリス領となるが
それを機会としてイギリスはかつての約束を果たすべく、ユダヤ人とアラブ人が国を作ることを国際連盟にかけて承認されている。
違うでしょう。先述の通り、国際連盟の承認を得ているし、当事者同士がファイサル・ヴァイツマン合意で互いを承認し合ってる
それも違うと思う。先述の通りにパレスチナ領有後に、双方との約束は果たしてはいる。
ただ、双方ともに全域を自分のものだと思ってたから、現在に突く問題が起こっているだけではないか。
加えて、1936年にアラブ反乱が起こった際に、ピール委員会案でユダヤ人地域15%とする分割案を提示してる。
だが、ユダヤ人側はこれを条件付きで飲むことにしたものの、アラブ側は拒否している。
違うと思う。1936年に起きたパレスチナのアラブ反乱は、ユダヤ人の排斥とイギリスからの独立を求めてのことだった。
国際合意が形成された入植と建国、しかも当事者同士の合意すら存在するものを、排斥するために武力に訴え続けてきたのはアラブ側だ。
しかも、二次大戦後の国連決議以降に決議された国連による分割案に反発して第一次中東戦争を仕掛けてるし、第四次中東戦争もアラブの奇襲で始まった。
それも違う。ユダヤ人は、デイルヤシーン事件などアラブ人に対する虐殺事件を起こしてるし、近年に近づくほど圧倒的な武力差でアラブ人を弾圧してるのも事実だ。
第二次中東戦争、第三次中東戦争は、英仏のスエズ運河利権への欲が絡んだこともあったがイスラエルからの先制で始まっている。
近年の武力差は圧倒的であるがゆえに、いくらハマスが学校や病院に拠点を作っていて、爆撃前に退避勧告はしてるとはいっても多数の民間人を巻き込んでることは
許されて良いこととは思えない。
ここまで説明してきた通りで違うだろう。手続きは正しい。双方の合意も、ピール委員会案も、国連分割案も全て蹴りつけて武力に訴えてきたから
未だにパレスチナ人はPLOとして自治区は持てているが承認された国家になっていない。国連案を飲んでれいればパレスチナを分割した独立国家になれていた。
奪われたというよりも、自ら機会を数度に渡って捨てたと感じる。
パレスチナ問題は、正直どっちが悪いと言うほどの問題ではないけれど、正しい手続きを踏んだはずの合意を武力で反故にしつづけているのはアラブ側なんだよな。
俺は特にイスラエルの肩を持ちたい訳では無いが、メディアが率先して歴史の一部だけを切り抜いて偏った情報を流布してることが気に入らないので
それは間違ってると言わざるを得なくなってるのが非常に残念に思う。
此度のハマスによるイスラエル侵攻は、擁護のしようがないほどの愚行だと思う。
歴史的経緯を経た停戦合意を反故にして侵攻し、民間人を虐殺して、その模様をSNS上に動画として配信するなどはありえない。
民間人を虐殺され、誘拐されたイスラエルや各国の行動が、より強いものになるのは避けられないでしょう。
第一次中東戦争時点では、イスラエル国軍3万人、中東連合15万人で圧倒的な武力を持っていたのは中東です。
せめて正しい知識を持って欲しい。
こうしたコメントがあるのは良いこと。
その疑問に至ったのなら、多くのメディアが雑に解説する「イスラエルが追い出して建国した」って説明が偏ってる事に気づいたはず。
分割決議案を武力で蹴ったパレスチナ人には領有権がないので、パレスチナに対する侵略ではなく、正しい権利を持たない土地に入植した事を
国連との間で問題にすべき話ではある。パレスチナが領有を放棄した土地は、誰の管理だったのか?とか、そういう事も気になってくるはずでしょう。
イスラエルが一方的に侵略して追い出したわけじゃあないってことに気づいたら、メディアに踊らされず自分で調べて考えを持つべきだ。
ロシアがやってるのは侵略戦争でウクライナがやってるのは防衛戦争だって思い込んでる奴ら頭悪すぎだろ
当たり前だけどロシアは支配した地域を手放して停戦合意することはないし、完全撤退することなんてあり得ない
つまり、ロシアは勝利宣言可能な状態で停戦するから、ロシア侵略者だってことには出来ないんだよ
もちろん勝手に外野が侵略だって言うことは可能だけど、相手は子供じゃないんだからみんなが言うからそうなんだごめんなさいとはならない
この当たり前を理解出来ないやつが多過ぎるんだよ
池田大作・創価学会名誉会長(以後、役職名・敬称略)がウクライナに関して緊急提言してた。
YouTuberは緊急告知をよくしてるけど、それの政治カルト指導者いや仏教哲学者版なのかもしれない。
https://www.sokagakkai.jp/info/2273474.html
桂冠詩人の称号もってるから、形容詞が高尚で、浅学な自分には直感できないし、無駄に長文で理解するのに時間かかった。
言いたいことを要約すると、小見出しを集めたとおりで:
ということ
もっと平たくいうと、1.はよ停戦しれ、2.核使うんじゃないぞ、3.核軍縮しれや …としか言ってない
東スポで、池田大作・創価学会が大好きな佐藤優さんが、池田大作のウクライナ提言をマスコミがシカトするのおかしくね?とか言ってる
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198
触らぬ神に祟りなしというから、マスコミは相手にしない。言論出版妨害事件以来、マスコミと創価学会は停戦状態にある。
それから、ChatGPTにでも書けそうな、ポリコレしてるだけのありきたりなエッセイをお金払ってまで読まないだろうし。
あえていえば、佐藤さんご指摘の通り「ロシアのウクライナ侵攻」という明言を避けてるくらい。
停戦合意にかんしては、ベラルーシで二国間でやっても整わなかったり、トルコが仲介しても整わなかった。
日本が議長国やってたときの安保理でもいろいろ頑張ってるんだけど、シリアに対する人道支援にロシアが反対しようとするとか、どんどん違うところにまで飛び火している。
さらに、アフリカ諸国は、欧米はウクライナばかりひいきしてずるいという意見も出てきてる。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/ZVNRMM8Y77/
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455
なので、中国大好きな池田大作・創価学会が、中国の模索に同調して緊急提言したのかもしれない。
ロシアの極右思想家の考えからすると、ロシアの勝利か人類滅亡しかなくて、ロシアの勝利とは4地域か、ノヴォロシア7地域か、ウクライナ全土の解放(占領)である。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?display=1
となると、池田大作の言っている停戦合意せよというのは、遠回しにウクライナ負けろと言っていることになる。
核兵器は戦争を短縮できる場合でしか使われないという。ヒロシマやナガサキは採算取れたらしい。
https://maonline.jp/articles/economic_utility_of_nuclear_weapons_by_russia221019#toc1
前掲のロシア極右思想家によると、ロシアと西側のともに核兵器を使うことはないという。双方、使わなくても目的は達成できると。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?page=2
ロシアが核兵器使用すると、プーチン政権は自滅するから使わないという。
一方で、ロシアが追い詰められたら、プーチンが何をしでかすかは、実際になってみたいとわからないという。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/22/29581.html
核の脅威にかんしては、戦術核が1発落とされたら、ドミノ倒し的に応報がなされ、即死3410万人、負傷5740万人という予想もされている。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/92YZ3NZ43M/
個人的には、日本の戦争被害って、ヒロシマ・ナガサキという核被害が始めに上がり、せいぜい東京大空襲くらいしか上がってこない。
となると、いま現在、個人的にはブチャでの殺戮は酷いという印象があるけど、核の応報で1億人近くが死傷すると、ブチャの悲惨さとか影を潜めてしまう。
しかも、ウクライナ一国の被害だったのが、欧米の主要都市での被害が出て、情報量多すぎで捌ききれなくなり、「人類ヤバい」くらいに簡略化されてしまいそうだ。
早期の停戦合意という提言は、池田大作が「対話」と称して「折伏」するのに似ている。
いっけん平和的に見える「対話」だけど、対話から新しい発見を見出し、双方がそれぞれに変革するものではなくて、一方的に折伏するところにあるからだ。
よって、池田大作の提言は、核兵器使うと人類ヤバくなるから、ウクライナ負けろ、ウクライナは消滅してロシアになれということであり、強いものに巻かれろという圧力だと解釈できる。
池田大作が正しいものとして仏法や法華経を信じてるくらいに、プーチンも正しいものとして新ユーラシア主義(ネオ・ユーラシア主義)を信じてる。