はてなキーワード: ゼロとは
tlsfアロケーターわけわかんねえな…
OpenAIに書かせるか。
と思ったら、
using System;
using System.Runtime.InteropServices;
public static class TlsfMemory
{
public static IntPtr AllocatePool(int size)
{
IntPtr pool = Marshal.AllocHGlobal(size);
// 念のためゼロクリア(TLSFは初期化前提なことが多い)
unsafe
{
Buffer.MemoryCopy(
source: null,
destination: (void*)pool,
destinationSizeInBytes: size,
sourceBytesToCopy: 0
);
}
return pool;
}
public static void FreePool(IntPtr pool)
{
if (pool != IntPtr.Zero)
{
Marshal.FreeHGlobal(pool);
}
}
}
何もしてないコードが出てきた。
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか?
1.主流派の批判(反証主義的テスト要求)は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
2.MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→(その通貨での納税義務)→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision(動員・調達) する主体だ、という前提(会計・制度の説明)を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
4.さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう:
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意(失業は政策選択、財政破綻論は虚構等)が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか?
それとも 「制度記述部分(会計やオペの説明)は記述として正しいとしても、政策パッケージ(JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など)の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか?
私には、後者(記述の正否と政策含意の検証を分ける)なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張(例:ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等)が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは?
反証主義(ポパー型)で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定(calvinball回避)”+“他理論と区別できる事前予測”+“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは?」という疑念で、引用される形で流通しています。
(MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ=calvinball問題の温床になりやすいです。)
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明(≒検証)をするには?」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限:
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例:MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備(当座預金)と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件(MMTだと起こり、他では起こらない/その逆)に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を(平均して)下げない/むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別(FOMC/日銀イベント等)+ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした/止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測:国債供給を大きく減らしても、(IOR=準備付利などで)短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説(主流派寄り):安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証:国債供給ショック(QEや発行構成の大変更)を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money(税が貨幣需要を支える)」があります。
新しい税(または納税手段の規則変更)が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が(他条件一定で)増える、という予測を置く。
検証:差の差(DID)や合成コントロールで、通貨受容指標(預金、決済、為替プレミアム等)を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業(バッファ在庫)ではなく雇用(バッファ在庫)で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる/民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測(forecast)を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが(例:Springerの体系的テキスト)、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
実際、そうだから仕方ないのよ
・銀行国有化して、決済代行インフラ&企業が元本分をちゃんと期日まで支払えるかを精査する公共機関のようにする、或いは信用創造(貸出でマネーストックのみ増加)を廃止
代替案はこの辺になるかと
https://x.com/Mittotan1818/status/2013919137391866348
むしろ銀行の投資信託販売とか株取引とかその他諸々の資金調達手段とか、昨今、銀行で起きている犯罪行為とか諸々の「無駄」だとか、あとは株価と年金紐づけて株価で生活を人質に取るとかのしょうもない行為はかなり減ると思うんで、長期的に見たら割と良いのではないでしょうか
https://x.com/Mittotan1818/status/2013928695627747373
公開市場操作について
https://x.com/KeitaFuruya0612/status/2014223729249894791
これをやるとゼロ金利を維持するためと、3カ月毎の借り換えのために、殆どの国債を中銀が買い取るので、実質的に国債が廃止された状態と一緒。
Bさんは 「MMTは金利上げ下げ自体を問題視していて、ゼロ金利で固定する事を主張している なので国債は必要ではない」 と反論しています
この意見を論評すると?
Bさんの反論は、MMT(特にモズラー系)に「政策金利をゼロに固定し、国債発行を最小化/廃止して、銀行準備(当座預金)を増やす」というアイデアがある点では“それっぽい”のですが、「だから国債は必要ない」まで一般化するのは飛躍です。論点を分けるとこうなります。
MMTの一部論者は、金利操作を景気調整の主役に置くことに懐疑的で、
なので、Bさんの「MMTはゼロ金利固定を主張」は、少なくとも一派については妥当です。
ここがポイントで、ゼロ金利固定は「中央銀行の短期金利ターゲット」の話です。
一方、国債には金利ターゲット以外に、現代金融で次の役割があります。
ゼロ金利に固定しても、こういう役割が消えるわけじゃないので、
「金利いじらないから国債いらない」は “non sequitur(論理的につながらない発言や結論、あるいは会話の流れと無関係なコメントを指し、ラテン語で「(それは)続かない」という意味で、論理の飛躍や唐突な話題転換(コメディで使われることも)を表す言葉)” になりがちです。
政府支出 → 銀行預金が増える → 銀行の準備(当座預金)も増える
(利子のつかない or 中銀付利次第の)準備
になりやすい。
年金・保険が欲しい「長期で安全な利回り資産」は何で満たすの?
みたいな“国債が担ってるインフラ”を、別の仕組みで用意し直す必要が出ます。
つまり「国債不要」は理屈というより制度設計の提案で、タダではないです。
インフレが強い局面で、金利を上げずに財政だけで抑えるのは政治的に難しい(増税・給付削減が必要になりがち)
通貨安・資本フロー・金融機関の収益構造など、別の歪みが出る可能性
“ゼロ固定”を信認させるほど、別の価格(為替やリスクプレミアム)に調整が出ることがある
なので「金利上下が問題だからゼロ固定」→「よって国債不要」は、政策としてもだいぶ単純化しすぎです。
Bさんの反論は、
✅ MMTの一派(特にモズラー系)に“ゼロ金利固定+国債最小化”の主張がある点は当たっている
❌ しかし それを根拠に「国債は必要ではない」と一般化するのは飛躍
❌ 国債には「金利ターゲット以外の金融インフラ機能」があり、廃止するなら代替制度が必須
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ!みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない(貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない)、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します(結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります)。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税=将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出(消費)に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響(良い/悪い)も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く(広い)
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債=悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦(借入制約・格差・インフレ・為替)を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
排他主義者ではないつもりだ
しかし、寛容な方を自覚してる増田でも中国人とベトナム人のポケカ界隈での買い占めは目に余るものがある
https://x.com/gamegetnavi/status/2014582894933729774
https://x.com/tamatama_go_/status/2014583522728755254
https://x.com/gamegetnavi/status/2000332723349758205
何も、ポケカを買うなと言ってるのではない
ポケモンセンターオンラインでの複垢、実店舗でのループ(購入制限があるのに複数回並ぶ行為)はやりすぎだ
日本人と同様のルールと制限で買ってる中国人ベトナム人には何も言わないさ
子供産むだけで仕事は制限、収入減、時間ゼロ、老後年金も不利。
まさに罰ゲーム。
でもこの罰を押し付けてるのは誰?
独身・子なしの連中ですよ。
あいつら自由に遊びまくって、社会の負担を全部子持ちに丸投げ。
寄生虫すぎる!子育て罰の例? 保育料・教育費・医療費で家計ボロボロ。
キャリアも止まる。
インフラ・病院・学校・年金、全部ただ乗り。子供作らないくせに、将来の労働力や介護は私たちの子供に頼る気満々。
児童手当や保育料無償化に所得制限つけて、高収入の子持ち家庭は支援ゼロ。
ふざけるな!子供3人産んで税金ガッポリ払ってるのに、「収入多いからいらないでしょ」って?
だったら独身・子なしこそ、子なし税・独身税でガッポリ取れよ!
せめて毎月数万円、子持ち家庭に直接振り込め。
金余ってるんだろ?独身・子なしども、目を覚ませ。
まだ夜21時だよ?
それなのに、店内を見回してみたら店員さんが男ばっかりなんだよ。
昼間だったら絶対に女性が担当してるはずのレジ打ちまで、なぜか男子学生っぽい若い男がやってるの。
制服なのかバイトなのか知らないけど、「え、そこまで男に置き換えられてるの?」って思わず二度見したわ。
これさ、単なるシフトの都合とかで片付けていい話なの?
夜だから女性はいません、男の方が安全です、体力があります、みたいなそれっぽい理由で、当然のように女性を排除してる構図にしか見えないんだけど。
つまりこれ、女性は夜働くべきじゃない存在、もしくは補助的な存在だって前提が、企業側にガッツリ染みついてるってことじゃん。
女性の社会進出だの、多様性だの、SDGsだの、口ではいくらでも綺麗事を言うくせに、現場はこれ。
これで「女性が活躍できる職場です!」とか言ってたら、もうギャグでしょ。
そもそもさ、こういう庶民に一番近い存在の小売スーパーこそ、社会の価値観が一番ストレートに出る場所じゃん。
そこに、こんな露骨なミソジニー企業が普通に存在してていいわけ?
「別に誰がレジやっててもいいだろ」って言う人もいるかもしれないけど、問題はそこじゃない。
それが偶然じゃなく、構造として固定化されてるなら、それはもう差別でしょ。
女性の社会進出を妨げて、働く選択肢を時間帯ごとに奪って、それを当たり前の顔で続けてる。
計算間違ってるよ!笑
人生のコスパ観点で評価するなら結婚して子供作ったほうがパフォーマンスいいよ
etc...
ここらの結果発表は既婚・独身で明確な統計あるからちゃんと調べてみ。
9年長生きできるなら2億円くらい払ってもいいわ。
健康に関しても既婚男性の方が良いというデータがクソほどある。
ちゃんと調べてみ!
【資産】
資産形成も既婚の方が有利だし資産額も高いという結果になってる。統計的事実
世の中の誘惑に負けない?自分は賢く強い?うん、みんなそう思いながら年取ってから孤独で金を溶かす
人間なんて弱いもので、勉強でも仕事でも頑張るにはなんらかの動機づけが必要
くじけない、あきらめない、よく考える。
数千万円の金なんてなんの役にも立たないからさっさと使ったほうがいい
数千万円なんてあっという間に溶ける
なにかあったら最後は福祉(生活保護など)に頼らなきゃならない
手に入れた金はさっさと使って人生楽しんで、もしもの時は堂々と社会福祉に頼れば良い
そっちのほうが断然「コスパ」は良い
【幸福】
あと、歳を取ると「なんでわし産まれてきたんだろ」の悩みは切実になるの
孤独の悩みは全部ここに紐づく
今はわからんだろけどね
自分は自分が思ってるほど強くもなく、賢くもなく、情緒的で、非論理的だと認めて
それでも子供一人を育てるための、教育や医療や福祉の国家投資は莫大なの
国が無償で最低9年間、平日6-7時間預かってくれて知恵を授けてくれる
これがタダ。コスパ高すぎ
安い塾でも1時間千円は取られる
それが学校ならタダ
9年 * 200日 * 7時間 * 1000円 = 12、600、000円
子供作らなきゃこれを捨てることになる
コスパ悪いだろ
結局、社会設計は結婚して子供を生み育てる人を多数派の標準モデルに想定してる
そこに乗っからないと損なんだよ
ミクロな損得勘定で自分を正当化し、マクロな結果、見えないところで損してるのに気づいてないだけ
頑張れ!
【はじめに:分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治(オリガルキー)」なのではないか?
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相(プレイヤー)の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相(プレイヤー)の都合がいい時だけ、敵(野党)の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース(資金・候補者)を蓄積できず、万年「デバフ(不利な状態異常)」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか? それは、この国を支配する利益団体(インタレスト・グループ)の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら(JAや地方議員)は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律(コード)を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主(自民党)に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性(怒り)」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか?
日本企業は、終身雇用や年功序列(あるいはその残滓)によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化(人口成長率マイナス)」という静かなるボイコット(退出)を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー(権力者)にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン(利益構造)を載せ替えない限り、ギア(政治)だけを弄っても車は変わらないのだ。
もし眼鏡が必要ではなくなる治療方法が発明(或いは発見)されたら、眼鏡屋の倒産が相次ぐだろうか。
視力矯正用のレンズを作っている会社は大打撃だろうし、フレームを作っている会社だって同じだろうな。
だけどコンタクトも眼鏡も必要が無い人生だったら、もっと楽だったろうなと思う。
コンタクトやレンズ業界がそんな医療制度を阻止する働きをするんだろうか?
【追記】
第一に、眼球(角膜)にメス(今はレーザーらしいが)を入れるのは何か怖い。
という理由でやらない人の方が多いんだと思う。
そりゃ外食はあくまでサービス業であり非必需品という理由で軽減税率から外されたのだから、食料品0%に入ってくる可能性はほぼゼロだろう。
そして軽減税率を昔から導入していた欧州で、軽減税率なんてやるんじゃなかったと総括された時の理由の一つとしてあるような、外食から非課税食料品への政府による購買介入は日本でも起きるだろうし、その中にはテイクアウトを店で食うといったものもあるだろう。
日本国内で儲けている中韓の企業でも、ブルアカや原神をつくっているような上澄み企業はさすがに日本の法律も理解して商売しているんです(そのうえで、広告でおっぱいやケツをブルンブルンさせるような、性表現のグレーゾーンギリギリを狙う下品な側面も確かにあります)。
が、昔から日本に住み着いてるタイプの中韓人がやってる射精産業の泡沫企業は今でも本当にそこんとこ雑です。
例えば風俗店を出店する時に、平気でキャストの年齢17歳などと書こうとするんです(もちろん実際は27歳。実年齢27歳ならマシなほうです)。
17歳という表記が風俗店を紹介する日本のWEBサイト等には載せられないというルールを理解しません。
当人たちには法律を蔑ろにしてるつもりもなく、なんだろ……、法律って何なんだ? 美味いのか? みたいなレベルで理解しない。
いや、もうちょっと正確にいうと、警察来たら国に帰ってまた来日すればいいと考えてる。
失敗を恐れない。商売で失敗するなど普通のことではないか。失敗したらまた始めればいい。マイナスから稼げるんだ。面白くなってきたなあ!
大真面目にコレが近い。
18歳でいくつか条例等の「条件を通った」女性が風俗店に勤務する事例はゼロではありませんけどね、それでも18歳成人です。
風俗嬢の紹介文に「17歳で現役AV女優やってる日本人の女の子」等という設定を大真面目に書こうとするのです。
未成年のアダルト従事者が居るわけないという状況を理解しません。
(今の日本にはマジでアングラでも未成年アダルトビデオは存在しません。絶対に20歳以上。ヤクザもやらない。性で捕まるのは留置所で馬鹿にされるし)
正直言わせてもらう。
毎月何十万もぶっこんで、睡眠も趣味も友達も全部削って子育てしてるんだよ。お前らは?
って言いながら、ニコニコと旅行行って、推し活して、寝坊して、Netflix見放題。で、70歳、80歳になったら?
「年金ください」「介護してください」「病院代出してください」
って、他人の子供(=こっちが死に物狂いで育てた労働力)にタダ乗りする気満々じゃん。自覚あんの?
それ、立派な社会のフリーライダーだよ。「でも私も税金払ってるし!」
→ うん、払ってる。
でもその税金の大半は、将来の年金・医療・介護を支えるためのもの。
その制度を維持するための「労働力」を、お前は一人も生み出してないんだよ。こっちは3000万〜5000万以上(教育費+機会費用)かけて、
これを「公平」って言う奴いる?
マジで頭おかしいんじゃね?「子供産む産まないは個人の自由!」
→ 自由でいいよ。
「産まない自由」を行使するなら、「他人の子供に老後を丸投げする自由」は諦めろよ。
ぶっちゃけ、今の制度のままじゃ子育てしてる奴がバカを見る構造なんだよ。
子無しで老後ラクしたい奴は、せめて「すみません、タダ乗りします」って自覚持て。
毎月給料からゴッソリ削られる社会保険料見て、乾いた笑いしか出ねえ。約9万円だぞ。
1ヶ月必死に働いて、血と汗で稼いだ金の1割近くが、即座に天引き。
それとも「もう二度と戻ってこない年金」という名の、世代間強制献金?
手取りボロボロで生活ギリギリなのに、毎月9万近く持ってかれてる現実。
親「いつかはお前の家になるんだからさ~」とか言ってきて、
自分が住まないボロ家・空き家の修繕・建て替えの話振ってくる。
は? 正気か?
俺が住む予定ゼロの物件が、なぜ俺の資産じゃなくて呪いなんだよ。
自分の生活すら火の車なのに、親の老後と不動産の維持費まで背負わされるって何?
どっち選んでも地獄。詰んでる。
現役世代は高齢者の医療・介護・年金の土台として使い潰されるだけ。
もう希望とかねえよ。