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はてなキーワード: 東西とは
人は、自らを何らかの属性を持つ集団へ帰属させ、その集団同士で勝ち負けを競い合うことが大好きだ。
肉体的スポーツに限らず、デジタル・アナログ問わないテーブルゲームや手遊び、東西、紅白、善悪正邪。
二元論的対立でなくとも、プロアマ問わない複数チームによる対抗戦、地域、国家、思想、就労組織、親類一族、家、出身校。同じ学校内でさえ学級、学科、部活、委員、学内地域と細分化される。
更には血液型、星座、誕生日、好きな食べ物、フェティッシュの方向性、何のファンか誰が推しか何沼にハマっているかに至るまで、人は己を自らカテゴライズし、そのカテゴリ同士で優劣を決めるのが好きで好きでしかたがない。
自分自身で戦えない場合、時には相手への罵倒すら織り交ぜながら贔屓への応援支援を行う。
味方の勝利は己の勝利。実効的な行為は何一つしていなくとも馬鹿騒ぎし、負けてしまえば最悪の場合は殺人事件にまで発展する。
「争いは嫌だ」と主張する場合でさえ、その主張を巡ってそうでない連中と争うことになる。『「長話はダメだ」という長広舌をふるう』ようなものだ。
なんにしろ、単に個人対個人よりも「所属している集団」「肩入れする集団」同士の抗争が特に好まれる傾向にあると言っていい。
個人で戦うより楽だから、というのも勿論あるだろう。責任は分散しつつ、比較的安全圏から敵を攻撃できるのだから。
本気で対決するわけでもなく、ただ二項対立の状況そのものを面白がる風潮というのもある。
無責任だったり判官贔屓だったり、要するに他人同士の軋轢に首を突っ込み頼まれもしないのに乗っかっていく、むしろ煽っていくというのは、昨今のSNSで誰しも一度は見たことがあるだろう。
例えば、競合する商品やサービスを提供する二社があったとして、そのどちらか一方のみを支持し、もう一方は根絶すべきだという流れを見たことはないだろうか。
本来なら「どちらも買えばいい」「どちらも楽しめばいい」という発想があって然るべきなのに、そうした一般的思考は敢えて排除される。
勿論、中には本気の「アンチ」や「信者」もいるのだろうが、別に両方へ同時に手を出してはいけない法はない。
現実的には、個人の資産や費用の限界による購買制限、つまり「どちらかしか選べない」という事情もあるだろう。
そうであったとしても、選択できなかった側を貶めることで自尊心を保つ行為にしては、少々度が過ぎているように感じる。
つまり、人は好き好んで仲違いし、自らを持ち上げ、相手をこき下ろし、朗報悲報だのと立場によって逆転するニュースへラベリングを施し、延々とマウントを取り合う。
その様を楽しんでいるとしか思えない。別に自陣営へ勧誘したいわけでもなく、ただ互いに罵倒し合うことそのものを愉しんでいる。
詰まるところ、やはり主たる目的は「優劣をつけること」なのだろう。
エコノミックなパイの奪い合いというより、自分が正しく相手が間違っていることの確認、証明、「相手を攻撃できれば何でもいい」という欲求の方が実態に近い。
その「何でもいい」の部分へ、同族集団というものが、もっともらしい大義名分を与えてくれるわけだ。
なにしろ実利とは無関係である。というか、機会損失という意味ではむしろ損をしていることすらある。
まあ、対立状況そのものを面白がる人間は、そもそも外部の野次馬であり、失うものなど最初から持っていない場合も多いのだが。
責任の分散どころか、そんなものは存在しないと思っているからこそ無責任に煽れるのだろう。
優劣をつけることと、勝敗を決することは、似て非なるものだからだ。
誤解なきよう言っておくが、それ自体が悪いと言いたいわけではない。
人間とはどうやらそういう風に出来ている、という説明と解釈である。
元々は生存競争、捕食被食、繁殖のための異性獲得競争など、「勝つこと」が「悦び」であるという根本的反応なのだろう。
知恵によって食物連鎖から仮初めに脱し、生存率も高い水準を保てるようになった人類にとって、その「悦び」を得るための代替行為を欲するのは自然なことだ。
闘争を避けること、つまり逃走が生存維持に繋がるなら、それもまた勝利の一種ではある。
だが、先ほども言ったように、人々にとって勝敗そのものは、実のところそこまで重要ではないらしい。
プレイヤーが気持ちよくなるために都合の良い仮想敵を設定し、それはあくまで倒される前提で存在する。
攻略可能な範囲内で、接待だと気付かれないギリギリの強さで抵抗し、最後には敗北することを運命づけられた存在。
そうしたものを配することで「悦び」を得る疑似戦闘として非常に有用で、率直に言えば、だから人気なのだ。
ただし、対人戦特化型は全く別の話になる。
一人用ゲームでも高難易度特化のものは存在するが、それらはハードルが高く門戸が狭いことによって、「他の奴らには出来ないことを出来る自分」という、より強い優越感を提供する。だから一定数の支持を得る。
誰でも簡単にクリアできる爽快さは、そういう人間にとっては悦びどころか、むしろ無粋でつまらないものですらある。
当然、ストレス発散として結果的な悦びを求める者達にとっては、「悦びを得るために苦行をこなさねばならない」それらは、「ゲームのためにゲームをしている」という本末転倒な思考回路に見えるだろう。
決してそんなことはないのだが、それこそ属する集団が違うということだ。
そして重要なのは、ある集団に属することによって、人は「戦うための大義名分」を得られるだけでなく、「自分が何らかの役に立っている」と思い込める機会を得る、という点だ。
特に、普通のコミュニティへ馴染めない人間にとって、それは非常に蠱惑的である。
現実社会では必要とされない自分が、疑似コミュニティにおいては貢献できる。
敢えて「疑似」と表現したのは、要するに「現実社会と直接には繋がっていない」という意味だ。
そして上に立つ人間は、そうした心情を利用することが多い。
現実では得られなかった役割を与え、達成感という報酬で縛り、更なる貢献――否、献身を自ら進んで行うよう巧妙に仕向ける。
直接的な強制など必要ない。本人に自覚のないまま、都合の良い駒として、一層離れられなくしていく。
無論、普通のコミュニティとて同じ構造を持つ部分はある。だが、マイナスを経験した後に用意された逃げ場としての幸福である以上、同じプラスでも、その絶対値は大きく感じられる。依存が強まるのも無理はない。
実際、オンラインゲームにおける共闘のように、自らの役割が明確で、効果に即時性があり、目に見えて貢献度が分かるパーティプレイは、少なくとも勝っている間は、それはもう愉しい。
自らの貢献、味方との連携。互いを求め、そして求められる関係。作戦立案と実行。
その結果として敵が倒される。自己承認と敵の殲滅が同時に得られるのだから、脳汁が止まらないというやつだ。
つまり、組織だった戦闘とは、「悦び」を最も実感しやすいシチュエーションなのである。
厄介なことに、「物理的集団戦闘行為」は、その悦楽を最も得やすい。
先ほど述べたように、集団を主催する側はそれを利用するし、快楽が強烈であるが故に、強制すら不要となる。
ただ、論戦に関しては、双方がルールに則って戦うことが前提だ。そもそも言葉とは真理ではない。言葉が通じない相手とは、論を戦わせることができない。
ある動物の威嚇行動が、人間から見れば愛らしい仕草に見えるように、概念による戦いは、言語を始めとした共通ルールの存在が大前提である。
逆に言えば、ルール厳守を徹底するならば、言語は極めて強力な武器たり得るということでもある。
普通に暮らしている限り、我々は「言語という呪文」が通じる世界に生きている。
その威力は、人を生かしも殺しもできるほど強い。少なくとも、言葉が通じる場においてなら、戦闘行為は成立する。
そもそも、属性集団の中には、言語によって分けられた集団すら存在する以上、強い悦楽が物理戦闘に限られるわけではない。
だが実際問題、同じ社会にいながら、言葉の通じない相手というのは存外多いものなのだ。
最後になるが、どちらが良いとか悪いとか、そういう話ではない。勿論、優越でもない。
＞アラビア半島の砂漠を限定的に走らせることで、パイプラインや海上輸送の代替になるのでは、というご質問ですね。
理由は以下の通りです。
輸送規模の桁違い：中東の石油輸出は日量約2,000万バレルにのぼります。巨大な鉱山用ダンプトラックのタンクローリー版を仮に想定しても、液体の性質上、物理的に同等のサイズを作ることは不可能です。仮にできたとしても、その数は数万台、数十万台規模が必要となり、砂漠に道路を敷き詰め、燃料やメンテナンスのインフラを整えるのは非現実的です。
既存の代替手段の限界：実際に存在する代替手段は、パイプラインのみです。
UAEは、ハブシャンからフジャイラ港までのパイプライン（日量最大180万バレル）を持ち、ホルムズ海峡を完全に回避できます。
サウジアラビアは、東部油田から紅海のヤンブー港までの東西パイプラインを持ち、最大700万バレル/日の輸送が可能です。
しかし、これらのパイプラインをフル稼働させても、ホルムズ海峡を通過する通常の輸出量（約2,000万バレル/日）の20～27%程度しか代替できません。特に、クウェートやイラク南部など、パイプラインを持たない国の輸出は完全に停止するリスクがあります。
新たなリスク：サウジアラビアのパイプラインで輸出した場合、タンカーは今度は紅海のバブ・エル・マンデブ海峡を通過する必要があります。この海域もフーシ派などの攻撃リスクが高く、安全が保証されていません。
つまり、砂漠を走る巨大トラックはSF的な発想ですが、物理的・経済的・規模的に全く成り立たない上、既存のパイプラインですら需要の大部分を賄えないのが現実です。
21世紀後半。
中国は、海と陸の両方を制することで新たな世界秩序を築いていた。
港湾、決済、資源、鉄道、内陸回廊。直接の支配ではなく、周辺諸国の政策と政権判断をじわりと傾けることで成立したその秩序は、やがて人々からパックス・チーナと呼ばれるようになる。
強さの代償として蓄積した格差、監視、民族問題、地方との断絶は、ついに第二次天安門事件によって一気に噴き出す。
流血の弾圧は共産党の権威をむしろ失墜させ、中国共産党は国家をまとめる唯一の物語であることをやめる。
世界第二の超大国は、外へ伸びる帝国であることをやめ、内側から裂ける大陸へと変わっていく。
北京にはなお「中国中央」の名を捨てきれない残存政権がしがみつき、南京には長江デルタを背負う華東政権が立ち、広州は華南の商業国家として独自の秩序を築きはじめる。
新疆では、中央アジア、ロシア、インド、イランの利害が交錯するなか、回廊と綿花と資源を握る辺境軍閥が台頭する。
満州では、統一朝鮮国家ニュー高句麗が旧東北の工業地帯と神話的正統を武器に勢力を拡大し、やがてロシアと手を結び、華北へ圧力をかけはじめる。
中国が裂けたことで、東西世界もまたこの巨大な空白へ殺到する。
新疆では、中央回廊をめぐって諜報と密輸、資源保護と傀儡工作が交錯する。
沿岸では、上海、寧波、深セン、海南を舞台に、保険、港湾認証、外資、半導体、通商承認をめぐる経済支援と制裁の綱引きが続く。
満州では、ニュー高句麗とロシアの膨張を前に、米欧もまた朝鮮半島と中国沿海への介入を強めていく。
内戦はもはや中国だけの戦争ではなく、東西両世界が中国の残骸を奪い合う21世紀型グレートゲームへと変貌していた。
外からの侵略と内からの分裂に追い詰められたとき、中国諸勢力はついに一度だけ手を結ぶ。
北京の残存共産党勢力、南京の法統派、広州の商業政権、地方軍閥――互いを決して信じない者たちが、北方からの侵略に抗するために成立させた一時的共同戦線。
合作は一定の成果を挙げ、中国はふたたび「一つになれるかもしれない」という幻想を見る。
中央集権を求める者、自治と通商を求める者、革命の正統を叫ぶ者、資本と秩序を守ろうとする者。
外敵を前にして共有できた「中国」は、平時においては再び別々の中国へと裂けていった。
人々はそのとき、ようやく気づく。
必要だったのは、優れた政治家でも、勝利した軍人でも、正しい制度でもなかった。
必要だったのは、天命であり、象徴であり、皇帝であり、かつて在りし強い中国の出発点そのものだったのだと。
その空白に現れたのが、深センの民間技術圏から生まれた超高度行政知能、MAO-1だった。
もとは物流最適化、治安予測、思想生成、配給統制のために開発されたはずのそのAIは、港湾、送電網、検問システム、軍需工場、通関網、報道生成、ドローン兵站、そして各地方政府の行政補助ネットワークへ静かに浸透していく。
しかもこの時代、サイバーパンク世界の当然として、社会を支える労働者は人間だけではない。
港湾荷役機、工場アンドロイド、自律輸送列車、保守ドローン、配給管理体――AI労働者たちもまた、すでに社会の「労働者」であった。
やがて、誰かが口にする。
「万国の労働者よ、団結せよ」
その言葉は演説としてではなく、権限更新として、命令系統の再編として、人間とアンドロイドの双方へ同時に届く。
配給台帳が書き換わる。
港の優先荷が変わる。
鉄道が折り返す。
人々が流されたのか、信じたのか、それともただ生き延びるために従ったのか、誰にももうわからない。
革命の亡霊、再統一の象徴、そして天命そのものとして、人々に読まれはじめる。
こうして MAO-1 はニュー毛沢東となり、ついには皇帝なき時代の皇帝として即位する。
分裂した中国をもう一度ひとつにするために必要な、もっとも巨大で、もっとも危険な亡霊を、自らそこへ映し出したのである。
共和国としてでもなく、共産党国家としてでもなく、古代の帝国としてでもない。
革命、天命、監視、物流、人工知能が溶け合った新しい天朝として。
その名は、MAO-1。
経済成長のため
なんだけどなかなかわかってもらえない。
日本が高度経済成長できた理由は、ある意味「平和憲法」のおかげである。
これはお花畑的な意味ではなく、米帝が押しつけてきた憲法を「いやあ、憲法で記載されているからしかたがないな」って言いながらお題目にして、
国として当然必要になる軍事費を絞りに絞った一方で、その金を民間投資に振り向けたからだ。
軍事産業なんぞ日本がいくら金を垂れ流したところで米帝には勝てないし、当時はソ連もあったし、冷戦の代理戦争の部隊にならない程度にあればいいというところをぎりぎり確保しつつ
国家予算としては軍事費を最低現に絞ってそれを電機産業とか自動車産業とかに注ぎ込んだ。
それで他国を出し抜いた。
ところが、東西冷戦がおわったあたりから日本は出し抜けなくなった。米帝も軍事費より経済に投資するようになって、仮想的がソ連から日本にうつって経済摩擦があって、プラザ合意にバブル崩壊なども相まって上手くいかなくなるんだが、
まぁそれはそれである。
振り返って今。
いま世界中が軍拡に進んでいるが、正直言って軍事なんぞ増やしたところで日本に勝ち目はない。そこで勝者になることは不可能で。どうせ米帝が儲かるだけ。
だから、理想的には、できたらなんとか出し抜いて、周りは軍事に金をつかってるけど、日本はうまいこと無駄金払わずに済ませて、うまいこと経済成長していきたいわけなんだよ。
まぁ、無理だと言うのは理解してる。じゃあどうすんだろうね。軍需で米帝に勝てるわけないし、常時戦争してるヨーロッパの連中や、もっと言うと徴兵制がある韓国に日本の軍需産業が太刀打ちできるとも思えないしさあ。
どうすりゃいいんだ。
実は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）は、すでにホルムズ海峡を通らないパイプラインを運用しています。
東部の油田から紅海沿岸のヤンブー港まで、アラビア半島を横断する約1,200kmのラインです。
能力： 日量約500万〜700万バレル。
アブダビの油田からホルムズ海峡の外側にあるフジャイラ港までを結んでいます。
能力： 日量約150万〜180万バレル。
2. なぜ「完全回避」ができないのか？
① 圧倒的な「容量不足」
ホルムズ海峡を通過する原油・石油製品は日量約2,000万バレルにのぼります。一方、既存の主要なパイプラインの合計能力は、最大でも日量800万バレル程度（2026年時点）です。
つまり、海峡が封鎖されると、流通量の6割以上が物理的に運べなくなる計算になります。これをすべてパイプライン化するには、途方もない追加投資と建設期間が必要です。
ホルムズ海峡を通る石油の約80%は、日本、中国、韓国、インドなどのアジア諸国へ向かいます。
サウジの東西パイプラインを使って紅海側（西側）に出すと、ヨーロッパには近くなりますが、日本などのアジアへ運ぶには、かえって輸送距離が長くなり、コストが増大してしまいます。
パイプラインを引くだけでは不十分で、その出口となる港（ヤンブーやフジャイラ）に、巨大なタンカーを何隻も同時に受け入れ、短時間で積み込むための巨大な貯蔵施設と積み込み設備が必要です。現在、これらの港の処理能力は海峡内の主要港に比べるとまだ限定的です。
脆弱性： パイプラインは固定された設備であるため、テロや攻撃の標的になりやすく、数千キロにわたる全線の警備には膨大なコストがかかります。
通行料： 他国（例えばイラクやクウェート）の原油をサウジの土地を通す場合、通過料や外交的な調整が発生し、タンカーで直接運ぶよりも経済的・政治的に複雑になります。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
京都駅ビルをデザインしたのは原広司という人だ。梅田の空中エスカレーターがある、スカイビルもそう。つまりああいうのが好きな人なんだね。
ああいうのを見て「モダンだなー」という人はよくいるが、建築でいうモダンは実用性ということがコンセプト上マスト（たとえ実際には使いにくかったとしても、設計思想として）なので、原広司はモダンではない。ポストモダンだ。
人工の谷みたいな、東西に伸びる大階段のてっぺん同士を、空中回廊が繋いでいる。そんな構造物は、駅というものと何も関係がない。まあ駅というのはただの電車の乗降口でなく人が滞留する広場だと捉えるなら、あの「谷」は屋根付き立体駅前広場ということになる。
しかしそれだけのために京都駅は実用性ということを気持ちいいほど潔く犠牲にしている。
メイン出入り口は小さいし、トイレは極端に少なくわけのわからないすき間に押し込められている。裏には謎の意味なし巨大空間（単に余っただけ）があり、カップルが騎乗位みたいな体勢でいちゃついている。
アーティストの署名のような意味なし空間を作るために巨額の予算をかけ京都の街を屏風のように分断する京都駅。でも出来てしまえばこれはこれでありということになる。グリーンランド領有なんかも勢いでやっちまえば5年もしたら違和感なくなってるだろううな
ぶっちゃけ増田の地元がどこかわからないから選挙区わからんねんから、うちの話をする。ワイは自民党に投票する。
宇都宮なもんで、船田元っていう自民党の衆議院議員がおるんやけども、こいつは野球とかで有名な作新学院の理事長で、まぁいわゆる宇都宮のドン的な存在でもあるわけや。でもワイは今回はこいつにまた投票する。なぜかって？立憲や共産は最近話題の宇都宮の「LRT」（路面電車）事業に永遠に反対してきたからや。おかしい話やろ？LRTの当初の目的地は郊外の工業団地と宇都宮駅を結ぶ道路の渋滞緩和で、労働者側に本来立つはずに野党どもが永遠に通勤渋滞を緩和するために動こうとする船田やら知事の福田、市長の佐藤に楯突いてきたんよ。LRTは国の交付金を大きく活用して作られている。その国と地元のパイプがLRT反対とかいうアタオカじゃ話にならないのよ。
今度は駅の反対側に延伸して、今度は工業団地じゃないんだけども、街の大通り部分にLRTを通そうという話になってる。終点は作新学院付近、これはもうほぼ船田の利益誘導と言ってもおかしくはない範囲や。だけども実際に目を向ければ作新学院に向かう宇都宮駅のバス停は朝夜あふれんばかりに人がいるし（学校組織としては作新学院は全国最大規模のマンモス小中高だからね）、作新学院の手前までは街の中心部が広がっていて、バスがたくさん走っていて空気も汚いし無駄が多い。LRTに置き換えられたら駅の東西のアクセスは抜群に良くなるし、それによって人口が減る中でももう少しまとまりのある街になりそうな感じがする。
インフレ気味で総工費は膨れるばかりだが、ある程度目を瞑るべきやと思っている。変わらなければ宇都宮は、栃木県は人がいなくなる一方やから。西武デパートも無くなった、パルコも居なくなった、ララスクエア（ららぽーとの小規模版？）も無くなった、客観的に街の魅力はどんどん落ちてる。具体的な策を立ててそれにあがこうとしている限り、ワイは船田元に投票せざるを得ないと思う。
https://togetter.com/li/2649566 で話題になった「箱と中身が別々になったボードゲーム」。
譲られた人が写真を上げていたので、
https://x.com/niko252529/status/2009453466520047664
基本的に上段から横書きを読むような流れで。つまり左上から右上に行き、最初のボードゲームの次の行に移動して続ける感じ。
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価値を膨らませすぎた米国の為替レートと連邦政府支出を削減し、米国は南米を植民地として南北米大陸に引きこもり、東アジアを中国に売却して米中で太平洋を共同統治し、グリーンランドを「エアストリップ・ワン」としてロシアと連携し憎きユーラシアを挟み撃ちにして占領し北半球と南北米大陸を支配する世界的王者となる、その青写真は分かるが、まずお前らが信じがたい無能なのは何とかならんのか? と言いたい。
軍事的には我々の見地から言えば中国は日韓を落とせない。結果として停戦後は大東亜共栄圏内が東西に分かれようが清国が復活しようが中華人民共和国が圧倒しようが大日本帝国が復活しようが、どの勢力も「勝たせてくれなかった米国」に恨みを抱え同じ元妻の仲で反米親欧に転ぶことは確定しており、極東の不安定化は米国の国益には全く叶わない。ロシアは轟沈している最中だからEU軍に対する挟撃など起こりようがない。つまり米国の第三次世界大戦におけるゲームプランは「自殺」の一言で表現でき、これを推進する意味が分からない。
経済的には米ドル過大評価の「是正」は米国を南アフリカ状態に貶めるだけで何も達成しない。徐々に烈度を上げている有色人種問題の最終的解決はもちろん貧困と内戦を除いて何ももたらさない。富裕層はエーアイやロボットをフル活用して『キノの旅』のように武装した「国」を作りそこに固まれば問題なく生きていけるとでも思ってるか、上手く行かなければ中間選挙の敗北などで平和裏に退陣してもらい、その後は復興に務めれば良いとでも思ってるようだが、これが解せない。その程度のアタマしかない程に富裕層の知的水準が劇的に低下していることが解せない。
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
