インフラ技術は国産で
先日、大阪にて馬鹿な決議が執り行われました。
維新４府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、１６日午後、府議会本会議が開かれ、賛成５１、反対５３で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密（みつ）城（ぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝に加え、奥田康司氏＝高石市選出▽西恵司氏＝堺市中区選出▽中野雅司氏＝大阪市住吉区選出－の維新計４議員が造反した。
維新は１３日の府議団総会で所属議員５５人中４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した４人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。
現在、大阪府議会は１０５人で、過半数は５３。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した４人が離団すると過半数を失うことになり、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は悲願の「大阪都構想」の実現に向け、極めて厳しい府政運営を迫られることになる。
ＯＴＫ株売却をめぐっては、７８１億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の１０円値下げを提案していたのに対し、７２０億円で次点だった南海が８０円値下げを提案していた。
橋下維新の会が日本の大切なインフラをハゲタカに売却しようとしていました。
これはあまりにもおろそかで馬鹿げた行為です。
インフラというものは作るのは外国の手を借りてもいいのですが、運営は現地の人間で行わなければそこに住んでいる住民のためにならないことは明白です。
ましては今回の場合、南海電鉄が乗り入れしている泉北高速鉄道です。しかも値下げ運賃は南海電鉄のほうが安く、どちらが住民のためになるかは明白です。
ローンスターはアメリカのファンドです。ファンドにインフラの整備が出来る訳ありません。ノウハウがありませんし、維持する意識がありません。証券と同じ感覚で運営することでしょう。
国民のために政策を決める。これが日本の政治家、いや世界中の政治家に求められる資格です。
日本維新の会はそのことすら忘れているのでしょうか？
造反の維新府議「ペナルティーは覚悟のうえ」「地元裏切れない」
「いくら党のルールでも地元を裏切るわけにはいかない」。１６日午前に行われた大阪府議会都市住宅常任委員会。大阪維新の会の竹下隆府議が「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案に会派として賛成する意見開陳を行う間、維新の密城（みつぎ）浩明府議は深く椅子にもたれ、思い詰めた表情を見せていた。採決では両隣の維新府議が一斉に立ち上がったが腰を上げなかった。
苦渋の決断だった。密城氏の地元・堺市南区は泉北高速鉄道の利用者が多い。先月下旬、優先交渉権を得たロ社の乗り継ぎ運賃が、入札で次点だった南海電鉄の８０円より大幅に少ない１０円の値下げを提案していることが明らかになると、地元支持者から反発が相次いだ。 「私は今のままの株式売却案に反対です！」。泉北高速の沿線駅で、そんなメッセージを盛り込んだチラシを配り、支持者らの反対意見に耳を傾け続けたが、１３日の維新府議団総会で決まった結論は「賛成」。所属議員５５人のうち賛成は４２人と大半を占め、賛成しなかった議員は１３人にとどまった。
多数決に従うのが、維新のルール。維新幹事長の松井一郎知事は日ごろから「ルールを守れない人は出ていけばいい」と話しており、造反には「離党」のリスクもつきまとう。
政党政治と国民の利益がぶつかりあったとき、どのような行動をとるのか。
これが日本の政治家に求められています。
売却後も価格交渉を続けると維新の会はいっていますが、アメリカの会社がそのような交渉の場に出てくるのでしょうか？私はそうは思いません。なんて言ったって日本に根を生やしている会社ではありません。
そのことでのバッシングなどお構いなしです。
橋下維新の会の都構想は名前を変えて州にしようという計画もあるそうです。
全く何がしたいのかわかりません。
故郷である大阪がきちんと運営されているのでしょうか？
心配でなりません。
伊丹空港から始まりフェステバルホールにパチンコなどの脱法ギャンブルを入れる行為、今回のインフラを海外に売り飛ばす行為、まさに李氏朝鮮や清の終焉を見ているようにしか見えません。
これから大阪はどうなってしまうのでしょうか？
きちんとした政治家が出てくることを期待します。
（ブラッキー）
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維新４府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、１６日午後、府議会本会議が開かれ、賛成５１、反対５３で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密（みつ）城（ぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝に加え、奥田康司氏＝高石市選出▽西恵司氏＝堺市中区選出▽中野雅司氏＝大阪市住吉区選出－の維新計４議員が造反した。
維新は１３日の府議団総会で所属議員５５人中４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した４人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。
現在、大阪府議会は１０５人で、過半数は５３。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した４人が離団すると過半数を失うことになり、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は悲願の「大阪都構想」の実現に向け、極めて厳しい府政運営を迫られることになる。
ＯＴＫ株売却をめぐっては、７８１億円を提示したロ社が南海電鉄との乗り継ぎ運賃の１０円値下げを提案していたのに対し、７２０億円で次点だった南海が８０円値下げを提案していた。
橋下維新の会が日本の大切なインフラをハゲタカに売却しようとしていました。
これはあまりにもおろそかで馬鹿げた行為です。
インフラというものは作るのは外国の手を借りてもいいのですが、運営は現地の人間で行わなければそこに住んでいる住民のためにならないことは明白です。
ましては今回の場合、南海電鉄が乗り入れしている泉北高速鉄道です。しかも値下げ運賃は南海電鉄のほうが安く、どちらが住民のためになるかは明白です。
ローンスターはアメリカのファンドです。ファンドにインフラの整備が出来る訳ありません。ノウハウがありませんし、維持する意識がありません。証券と同じ感覚で運営することでしょう。
国民のために政策を決める。これが日本の政治家、いや世界中の政治家に求められる資格です。
日本維新の会はそのことすら忘れているのでしょうか？
造反の維新府議「ペナルティーは覚悟のうえ」「地元裏切れない」
「いくら党のルールでも地元を裏切るわけにはいかない」。１６日午前に行われた大阪府議会都市住宅常任委員会。大阪維新の会の竹下隆府議が「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案に会派として賛成する意見開陳を行う間、維新の密城（みつぎ）浩明府議は深く椅子にもたれ、思い詰めた表情を見せていた。採決では両隣の維新府議が一斉に立ち上がったが腰を上げなかった。
苦渋の決断だった。密城氏の地元・堺市南区は泉北高速鉄道の利用者が多い。先月下旬、優先交渉権を得たロ社の乗り継ぎ運賃が、入札で次点だった南海電鉄の８０円より大幅に少ない１０円の値下げを提案していることが明らかになると、地元支持者から反発が相次いだ。 「私は今のままの株式売却案に反対です！」。泉北高速の沿線駅で、そんなメッセージを盛り込んだチラシを配り、支持者らの反対意見に耳を傾け続けたが、１３日の維新府議団総会で決まった結論は「賛成」。所属議員５５人のうち賛成は４２人と大半を占め、賛成しなかった議員は１３人にとどまった。
多数決に従うのが、維新のルール。維新幹事長の松井一郎知事は日ごろから「ルールを守れない人は出ていけばいい」と話しており、造反には「離党」のリスクもつきまとう。
政党政治と国民の利益がぶつかりあったとき、どのような行動をとるのか。
これが日本の政治家に求められています。
売却後も価格交渉を続けると維新の会はいっていますが、アメリカの会社がそのような交渉の場に出てくるのでしょうか？私はそうは思いません。なんて言ったって日本に根を生やしている会社ではありません。
そのことでのバッシングなどお構いなしです。
橋下維新の会の都構想は名前を変えて州にしようという計画もあるそうです。
全く何がしたいのかわかりません。
故郷である大阪がきちんと運営されているのでしょうか？
心配でなりません。
伊丹空港から始まりフェステバルホールにパチンコなどの脱法ギャンブルを入れる行為、今回のインフラを海外に売り飛ばす行為、まさに李氏朝鮮や清の終焉を見ているようにしか見えません。
これから大阪はどうなってしまうのでしょうか？
きちんとした政治家が出てくることを期待します。
（ブラッキー）
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コメント:
No title
ゆうべ誰だったか“維新も段々ボロが出始めた・・・早いところ立ち日系は分離独立を考えてくれないものか？
