平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

少し過ぎてしまいましたが、１２月１０日は世界人権デーという日だそうです。


国際連合は、1948年12月10日の第3回総会において「世界人権宣言」を採択し、1950年の第5回総会においてこの12月10日を「人権デー」と定め、各国に人権活動を推進するよう提唱しました。我が国では、法務省と全国人権擁護委員連合会が、世界人権宣言が採択されたことを記念して、1949年から、毎年12月10日を最終日とする1週間（12月4日から10日まで）を「人権週間」と定め、地方公共団体等と連携し、全国各地で人権に関する様々なイベントを集中的に開催しています。

そもそも人権とはなんなのでしょうね？
日本では人権、人権と胡散臭い団体が多いことから怪しい響きしか感じられません。
憲法でも人権についていろいろと書かれてありますが、人が生まれて平等にある権利と言われてもピンときません。
平等とは努力するものであって、人から与えられるものではないからです。

内閣府ではこのようなアンケート結果が出ています。
人権擁護に関する世論調査
「人権尊重が叫ばれる一方で，権利のみを主張して，他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について，どう思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が77.7％（「非常にそう思う」24.2％＋「かなりそう思う」53.4％），「そうは思わない」とする者の割合が19.8％（「あまりそうは思わない」19.0％＋「全くそうは思わない」0.8％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「そう思う」（85.2％→77.7％）とする者の割合が低下し，「そうは思わない」（12.7％→19.8％）とする者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「そう思う」とする者の割合は40歳代，60歳代，「そうは思わない」とする者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。
相当数の人が人権尊重という権利に対しておかしいと考えているようです。
人権、人権と言うことで他人の権利を侵略していることに気がついていない人間が多数いる、このことについて国民は心を痛めているのです。

では、なぜ人権に対して世界の認識と日本の認識がここまでことなるのでしょうか？
それは日本が人権に対して認識がない且つ犯されたことがなく、皆で協力して日々生活していることで他人と向き合い村社会とも言うべき集団生活に慣れているからではないでしょうか？
片やヨーロッパなどは個人主義であり、自分たちの権利は自ら勝ち取るものという感覚が強く、会社も自分が一生いるという感じではなく、その仕事のプロジェクトに参加しているという感覚で働いています。
日本の国情風土による人権理解と、世界的なそれとの間に差があることを、まず理解していないといけないでしょう。

最近新しい人権という変なものができており、先の国会で盛んに言われていた知る権利や悪用した人間を罰するためにできたはずが悪人に利用されているプライバシーの権利、住んでいる場所の環境が悪化した際に訴えでよく使われている環境権の三つがあります。
この三つは私はことさらに強調することに違和感があります。
知る権利については情報公開制度はまあいいとしても、公開する必要のないものまでこの権利を主張して訴えを起こす人が多数いることが問題です。そのような場合には法律ではなく常識で考えるはずですが常識がない人間が増えてきているのか、そのような話は出てきませんね。マスコミによる情報操作や情報隠蔽なども大変な問題ですが、民法は会社であるのでスポンサーの意向は無視できないのでしょうね。しかし放送法に基づいてきちんと報道する義務があります。義務と権利ではどちらが重たいかは自明の理ですね。
当然、義務を行ってから初めて権利が主張できます。

そんな問題ばかりの人権ですが、
世界共通で訴えられている人権があります。
それは中共による人権問題です。

中共は東トルキスタンやチベット、モンゴル、満州、台湾などに対して武力で鎮圧しようとしています。
現在進行形で進められています。
ことに東トルキスタンやチベットに対しては虐殺まで行われており世界中から非難の声が上がっております。
欧米諸国が中国の人権問題を避難：国連人権理事会
チベット問題などは強硬な態度
理事会では、中国の反体制派に対する弾圧、死刑制度、拷問などについて欧米から問われたと見られているが、中国政府は、他国と人権問題に取り組む用意はあると表明している。
ただし、チベット支配への抗議活動などについて、「偏った悪意のある批判には断固反論する」としており、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世らを「祖国分裂と、チベットの発展と安定を破壊する活動を続けている」と非難していることからも示されるように、人権団体が憂慮する問題は、依然として解決には時間がかかりそうだ。
チベットの人から意見を聞きたいところですね。

最近の日本では外国人が偽名を名乗っていることが挙げられています。
偽名：通名制度と言いますが、原則として通名は一つであるはずなのに簡単に変更できると言うのが在日特権として挙げられています。
そんな中、片山議員はこれの原則化を訴えています。
通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員
　「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

　「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」　
国会議員として日本の治安を憂うことは重要な仕事です。


是非早期に通名制度自体を廃止に持って行って欲しいところです。
このような法案は日本以外では見つけることができませんでしたし、あっても犯罪者にプラスになるだけで一般の人は別に困ることはありません。私の会社にも外国籍の人が多数いますが、皆本名で働いています。
必要ない法案は廃案にしましょう。
（ブラッキー）

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