東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休３日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は３日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休３日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年２月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓

ゆずたそ / Sho Yokoyama (風音屋) @yuzutas0 ㈱風音屋 @Kazaneya_PR 代表取締役 / 東京大学 経済学研究科 金融教育研究センター 特任研究員 / Google Cloud Champion Innovator（Data Analytics）/ 著書『個人開発をはじめよう！』『実践的データ基盤への処方箋』『データマネジメントが30分でわかる本』 kazaneya.com/about ゆずたそ / Sho Yokoyama (風音屋) @yuzutas0 『デンマーク人はなぜ4時に帰っても成果を出せるのか』という本、正直で好感が持てる。なぜ4時に帰っても成果を出せるのか。答えは「帰宅後に深夜まで仕事をしているから」だそうです。 amzn.to/3VcbbIy pic.x.com/oB7mPY5Wfb 2024-11-28 19:06:06 ニッシー @2

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。

人工知能（AI）は、私たちの仕事や雇用をどう変えていくのか。かつては「全体の生産性は上がるが、一部の雇用を奪い、格差を広げる」と警戒する見方が強かった。しかし、最近では「格差を縮めるかもしれない」と…

旅行会社のコールセンターで働くオペレーターの画面に、顧客からメッセージが入った。　「ホテルに着いたのに、私の予約が見つからないと言われた」　状況を把握した人工知能（ＡＩ）のアドバイスが、画面右上に次…

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

この記事は freee Designers Advent Calendar の 16 日目です！ はじめまして！ freee株式会社でUX ResearchOpsをしているkonと申します。 ResearchOpsってなに？っていう話もあるのですが(これはまたおいおい書いてみたい)、今回はじめてfreee Designers Advent Calendarに参加するにあたっては、30代半ばにして中途障がい者となった私個人のfreeeでの働き方を書いてみたいと思います！ ベッドでしごと？現在私はこの記事を、自宅のリビングのベッドの上で書いています。 普段のfreeeでの業務スタイルも同じく、フルリモートで、しかもベッドに横になったまま仕事をしています。 もっと言えば、自宅への往診を利用して点滴をうけながら仕事する日もあったりします。 自宅のリビングで点滴を受けながらおしごとそれは決して無理を

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米欧でストライキの波がとまらない。労働損失日数（総合2面きょうのことば）は米国で23年ぶり、英国で33年ぶりの規模に達した。物価高が生活に影を落とし、人工知能（AI）や電気自動車（EV）などの先端技術が働く価値を揺さぶる。適正な賃上げや技術革新に応じたリスキリングなど課題は多い。成長と雇用の均衡を探り直す道は険しい。「ストと保守党大会で大変だ」。4日、英中部マンチェスター。長距離バス会社の職員

A person works from home on a laptop computer in Princeton, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg リモートワークとオフィス勤務の価値をめぐる激しい論争に新たな弾みがついた。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究によると、無作為に完全在宅勤務を割り当てられた労働者の生産性は、オフィス勤務の労働者より18％低いことが明らかになった。 インドで新規採用されたデータ入力職員を在宅勤務とオフィス勤務のいずれかに無作為に割り振ったところ、生産性低下の３分の２は勤務初日から明らかになったという。残りの差は時間の経過とともに現れ、オフィスで働く労働者の方が完全リモートの労働者よりも早く仕事を覚えた。 驚くべきことに、在宅勤務を希望する

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。水曜は子供送迎

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

実験結果は「良好」 2022年のまぶしい夏の朝のこと。英国の飲食店プラッテンズでチームリーダーを務めるワイアット・ワッツは、新たな試みである週4日勤務制（週休3日制）の導入に備えていた。26歳のワッツは、仕事がさらに多忙を極め、ストレスが増えるのではないかと気をもんでいたが、今回のプロジェクトを必ず成功させようと決意してもいた。 というのも、キッチン掃除やマネジャーの業務をこなしながらマッシーピーズ（英国の豆料理）の下ごしらえをする週40時間の労働時間を32時間に短縮できれば、同じ給与のままで、今よりも多くの自由時間が手に入るからだ。 プラッテンズは、6月から半年間に及ぶプロジェクトに参加した企業の一つ。3300人もの従業員が参加したこの実験を主導するのは非営利組織フォーデイ・ウィーク・グローバルだ。同組織の設立者であるニュージランド人起業家のアンドリュー・バーンズは、自身が興した金融会社