安全保障専門の米シンクタンク・高等国防研究センター（C4ADS）がアラブ首長国連邦（UAE）ドバイの不動産所有者データ数十万件を入手し、情報を基に日本経済新聞など計58カ国・74の報道機関が共同調査した。リストにはイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシなど、米国が制裁を科すテロ組織の関係者が多数含まれた。制裁対象のテロ組織やその関係者、当該国

ペーパーカンパニーは正式に法人登記されているもののビジネスの実態がない会社のことで、企業や大富豪の税金対策や、違法であったり制裁を受けたりした企業の所有者を隠すために使われることがあります。「巧妙に隠されているペーパーカンパニーの本当の所有者を見つけるコツ」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のジャーナリストであるカリー・キーオ氏が解説しています。 Tips for Linking Shell Companies to their Secret Owners – Global Investigative Journalism Network https://gijn.org/stories/tracking-shell-companies-secret-owners/ ペーパーカンパニーとそのultimate benefit owners(真の受益者：UBO)を発見することは、I

バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー（Roman Chervinsky）大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター（調整役）」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。 宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。 産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５

孤独やいじめ、身近な人からの暴力……。つらさや悲しみを抱える子どもたちに、さまざまな相談ダイヤルが「いつでも話を聞くよ」と呼び掛ける。だが記者は、そんな窓口の「つながりづらさ」を訴える声にも触れてきた。子どものSOSを、大人はちゃんと受け止められているのだろうか。相談ダイヤルがつながっている向こう側を、のぞいてみた。 東京都内で暮らす20代の女性は小学4年のころ、学校でもらった名刺サイズのカードにあった番号に電話をかけた。携帯電話はなく、自宅の固定電話を使った。だが10分ほど待ってもつながらない。祖父が帰ってくる気配に慌てて電話を切り、カードを隠した。

「OSINT（オシント）」と呼ばれるネット上の公開情報を使った調査や分析が広がっています。互いに会ったこともない市民たちが、地道に情報を集め、ときに国家のウソをも暴く。世界中に散らばる「ネット探偵」がいま、社会を少しずつ動かしています。

「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能

ロシアの石油がギリシャ沖を「ハブ」とする隠れたルートで欧州に流入し、西側諸国による対ロ制裁が骨抜きになっていることを明らかにした日本経済新聞の調査報道「ロシア石油が欧州へ裏流通」（9月7日公開）。取材班は公開データの分析で取引の流れを捕捉。そのルートをたどって欧州を訪れ、関係者への直接取材などを通して全貌に迫っていった。「ロシア制裁は本当に効いているのか」。ウクライナに侵攻したロシアの勢いが

ツイッターで拡散されていた「富士山グラス」の通販サイト（写真左）と、実際に届いたグラス 通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。ところが、これらのサイトには奇妙な類似点があることが取材で判明した。いったい何が起きているのか。実際に商品を購入し、発送元を追跡してみると…。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【時事コム取材班】 暗転した「富士山の日」　「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、２０２２年２月２３日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。３代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サ

2021年2月2日夜、福岡市・天神にある西日本新聞社の編集局フロアは、朝刊の編集作業で慌ただしい時間を迎えていた。菅義偉首相（当時）が福岡県を含む10都府県で、新型コロナウイルスの「第3波」を受けた緊急事態宣言の延長を発表。1面トップから総合面、社会面まで、関連記事を展開した刷りができあがるころだった。 読者の疑問や困りごとに記者が応える「あなたの特命取材班（あな特）」事務局の竹次稔デスクは、自席のパソコンでメールを開いていた。メールやLINEで寄せられる投稿は、多い日で1日数十件に及ぶ。そのとき1通のメールが目に入った。 〈報酬は、1時間1000円くらい、フロアに数百人の男女、20歳くらいから60歳くらいまで、ただ、ひたすら黙々と作業してました〉。愛知県知事に対するリコール（解職請求）署名についての投稿だった。前日、県選挙管理委員会が知事のリコール署名について「有効と認められない署名が8

2019年5月22日 フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/special/net-koukoku/article/article_08.html （リンクはこちら） では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） いったい何者？フォロワー販売業者に接触 フォロワーを売っているのはどんな業者なのか

【毎週金曜】ノンフィクションのサブスク型サービス「SlowNews」がジャーナリスト・編集者向け『1on1 ランチミーティング』を毎週開催スローニュース代表　瀬尾傑、コンテンツプロデューサー熊田安伸、谷村友也とオンラインでランチミーティング スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、CEO：鈴木健）の子会社スローニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：瀬尾傑）は、ジャーナリスト/編集者の皆さんとの「1on1」ランチミーティングを10月8日（金）より毎週金曜に開催致します。 「調査報道の支援」の一環として、代表の瀬尾とコンテンツプロデューサーの熊田、谷村が、直接オンラインで、ユーザーの皆さん1人1人とざっくばらんに10分間のお話をさせていただくこのミーティング。9月に開いたところ好評でした。このため、今後は毎週金曜日のお昼に「ランチミーティング」として開くことになりました。お弁当片手に気軽

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

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インテリジェンス（諜報（ちょうほう））の現場がインターネットに移行しつつある中、調査報道のあり方も変化を迫られている。デジタル時代の新しい報道を模索するテレビや新聞などのオールドメディアには、ネット上の画像分析などにたけたオープンソース調査の専門家を採用したり、外部との連携を深めたりする動きがある。 イランの首都テヘラン近郊で、今年１月８日にウクライナ旅客機が撃墜された事件では、独立系の調査グループ「ベリングキャット」と米紙ニューヨーク・タイムズが連携したオープンソース調査がいち早く経緯の一端を明らかにした。

ベリングキャットを創設したエリオット・ヒギンスさん＝オランダ・ユトレヒトで2019年7月16日、八田浩輔撮影 インテリジェンスの現場がインターネットに移行しつつある中、調査報道のあり方も変化が迫られている。デジタル時代の新しい報道を模索するテレビや新聞などのオールドメディアには、オープンソース調査の専門家を採用したり、外部との連携を深めたりする動きがある。 イランによるウクライナ機撃墜を割り出す イランの首都テヘランで、2020年1月8日早朝にウクライナの民間航空機が撃ち落とされた事件では、独立系の調査グループ「ベリングキャット」と米紙ニューヨーク・タイムズが連携したオープンソース調査がいち早く経緯の一端を明らかにした。 墜落の一報を受けて、ベリングキャットには多くの協力者からイランで投稿された現場写真などのデータが送られてきたという。米国を拠点とするベリングキャットのメンバーが墜落現場と