「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。 毎日新聞が入手したトーク履歴などによると、大石知事は県建設業協会の陳情を受け、2023年4月に公共工事の最低制限価格を引き上げた。その後、従来の一律3000円の

これまで盗撮自体を全国一律に規制できる法律がなかった日本で、ついに「撮影罪」を新設する案が示されている。法務省は10月、性犯罪に関する刑法改正に向けて、法制審議会の部会に試案を提出した。 これまで盗撮行為を規制する法令というと、主に各都道府県が定める迷惑防止条例だった。しかし、地域ごとに規制場所にばらつきがあり、全国一律に盗撮を取り締まる法律が必要だと指摘されていた。 かねてより現状の問題点を指摘してきた上谷さくら弁護士は「撮影罪ができたことは画期的。盗撮が刑法犯になるとアピールできることは大きい」と話す。 ●盗撮は発覚しづらい犯罪 ——試案では、撮影罪の罰則は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」と示されました。どのように評価しますか。 試案で示された撮影罪は刑も重く、抑止力になると思います。盗撮については2016年ごろから問題意識を持ち始め、海外調査や日本で刑法に制定されること

「父母が協力して子育てするという意味での共同親権は一つの理想であり、それ自体に反対はしていない。私と夫もそうだが、婚姻中の夫婦は共同で子への親権を行使している。仮に離婚しても、対等な関係で別れた父母なら共同で子育てをしてきたのが日本だ。今回、父母が協力できないケースにも対象を広げようとしている。子の将来を左右する重大な法案なのに、多くの国民はもとより、国会議員もほとんど法案の中身を知らなかった。『こどもまんなか』を掲げ、こども家庭庁を創設した岸田内閣だが、子ども目線からの検討、つまり、子をどう守るかの視点が不足していた。ここに無関心なまま立法府が法案を通すと、子の人格を壊しかねないと思った」

総務省は19日、政党交付金78億8413万円を9党に交付した。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、与党の政治改革協議が始まったが、政党交付金の議論は置き去りになっている。余ったら国庫へ返すのが原則なのに、基金にため込んで選挙の資金源とし、裏金事件を起こしても支給停止や減額はない。国民1人当たり250円の税金を原資とする年315億円の政党交付金は「民主政治の健全な発展」のためというが、本当に政治の発展に役立っているのか。（小椋由紀子） 政党交付金　所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分され、4、7、10、12月の4回に分けて支給される。2024年分の政党交付金の総額は315億3652万円。自民党が5割超の160億5328万円を受け取る。共産党は制度に反対して受け取っていない。みんなでつくる党は、交付に必要な届け出書類を提出していない。

世界中で感染拡大した新型コロナウイルスは日本にも大きな影響を及ぼした。日本での疫病拡大は100年余り前、インフルエンザでも起きていた。小堀聡氏はそれぞれの時代に国家がどう対応したのかを振り返り、今後の課題を展望する。森健氏は自民党議員の裏金問題について、当事者の言い分を紹介しつつ情報開示を求める。益尾知佐子氏は麻生太郎・自民党副総裁の上川陽子外相に関する発言を取り上げ、日本の男女平等の現状について論じた。（寄稿中敬称略）

日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。東京地検特捜部による自民党派閥への捜査は大学教授の刑事告発を機に始まった。捜査の過程で安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の政治資金収支報告書にパーティー収入の不

故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎） 今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員（立憲民主）が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。

自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。

インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過

村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ

「フル電動自転車」 による“危険運転”が続出　ヘルメット未着用・ナンバプレートなし・無免許運転も　若狭弁護士「なぜ警告・指導で終わるのか」 東京・文京区で、白バイの制止に耳も貸さず、歩道を猛スピードで走り続ける「自転車」。 この記事の画像（16枚） よく見ると、スピードが出ているにもかかわらず、ペダルをこいでいる様子はありません。 白バイに追いかけられているが、ペダルをこいでいる様子はない 都内で撮影された別の映像には、同じくペダルをまったくこがずに、原付と同じスピードで車道を走る自転車の姿が。 隣を走る原付と、ほぼ同じスピードで走行する自転車 自転車にまたがっている人物は、ヘルメットを着用していません。 ヘルメットを着用していない 撮影者: 平坦な道で30キロで走っていて、なかなか追い越せない。後方確認とかもせずに、車線変更してきたりしているので、正直、危ないなと思います。 今、ペダルを

イギリスのBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけに、被害者らが声を上げ始めたジャニーズ事務所の「性加害」問題。実はイギリスの芸能界でも、過去に加害者が死亡した後に「性加害」の実態が明らかになったケースがありました。 加害者が死亡していても、「被害者への社会正義」という信念のもとに行われたという大規模な捜査。その捜査を指揮したイギリスのロンドン警視庁の元司令官を取材しました。 ■イギリス芸能界でも過去に「性加害」問題　加害者の死後に判明赤いサングラスをかけて葉巻をくわえた男性。かつて、イギリスBBCなどでテレビ番組の司会を務め、国民的な人気を集めたタレントのジミー・サビル氏です。芸能界で華々しく活躍する一方、障害児支援など慈善事業も積極的に行い、イギリス王室のチャールズ皇太子（当時）などとも面識があったほか、その功績が認められ、数々の賞のほかナイトの称号も授与されていた人物です。 しかし

昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ

政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は１７日、議論の中間整理をまとめ、政府は同構築本部（本部長・岸田文雄首相）でこれを決定した。厚生年金や健康保険の加入を拡大する「勤労者皆保険」の実現が柱。かかりつけ医の機能強化に向けた制度の整備も盛り込んだ。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 首相は本部会合で「持続可能な社会保障制度を将来世代に伝えていくためには、社会保障の担い手を確保するとともに、希望通りに働ける社会をつくる未来への投資が重要だ」と述べた。中間整理は、高齢者人口がピークを迎え減少に転じる２０４０（令和２２）年頃を視野に入れている。首相は「中長期的な課題についても改革事項を工程化する」と語った。 勤労者皆保険に関しては厚生年金の適用拡大を着実に進めることを求め、企業規模要件の撤廃を含めた見直しや、非適用業種の見直しを検討すべきだとした。

質問を入力すると、人工知能＝AIが人間が書くような自然な文章で回答してくれる対話式AI、「ChatGPT」の開発企業は、AIが誤った回答をしたり、差別や偏見を助長しないようにしたりするため、安全対策を募集すると発表しました。 これはChatGPTの開発企業、オープンAIが25日、公式ブログで明らかにしました。 ChatGPTなどの対話式AIは、質問を入力することでAIが人間が書くような自然な文章で回答してくれるため便利な反面、間違った内容をあたかも事実のように回答してしまうといった課題もあります。 このため会社は、差別や偏見を助長しないようにするため、「AIが医療や法律について助言するのはどのような場合に許可されるべきか」などといった具体的な課題について、安全対策を募集するということです。 募集は、日本時間の来月25日まで行われ優れたアイデアには、10万ドル、日本円にしておよそ1400万円

誹謗中傷とは 「誹謗中傷」について、法令に明確な定義があるわけではありません。 ただし、警察庁のホームページには誹謗中傷について、「悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為」と説明がされています※1。 こちらは、多くの人がイメージする誹謗中傷と違いはないものと思われます。 SNSでの誹謗中傷はなぜ起こる？ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘などを言って、他人を傷つけたりする行為です。 誹謗中傷は損害賠償請求を受ける理由となる場合があるほか、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪などに該当する場合もあります。 では、SNSでの誹謗中傷は、なぜ起きてしまうのでしょうか？ その主な理由は、次のとおりです。 匿名であるため 多くのSNSでは、ユーザーが匿名で利用できます。 そのため、自分が誰だかわからないであろうとの安心感から、安易に相手を攻撃する可能性があります。 相手の顔が直接見えないため S

４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由