記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

香川県坂出市議会は25日、本会議でインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を防止する条例案を全会一致で可決した。罰則規定はなく、市民の意識を高めることを目的とした理念条例。市によると四国の自治体では初め…

この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

香川県坂出市は、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を防止する条例の制定を目指し、市民から意見募集を始めた。罰則規定はなく、市民の意識を高めることを目的とした理念条例で、制定されれば四国初となるとい…

客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。都によると、カスハラ防止を目的にした条例は全国的に例がないという。 部会は商工団体や労働組合の代表者、大学教授、都幹部らがメンバーで昨秋から検討を続けている。条例化については、カスハラ防止の周知啓発を進める法的根拠として施行を望む意見が出た。業界ごとに異なる事情も勘案し、罰則付きではなく機運醸成や啓発が中心の「理念型」を推す意見も出された。こうした声を軸に今後、業界ごとのガイドラインなどの対策と合わせて、条例の中身が検討されることになる。 カスハラは接客業界で広く問題化しており、タクシーやバス運転手が名札義務化をやめるなどの動きがある。サービス業従事者の多い東京で対策強化を望む声が労働組合の連合東京などから上

福岡県議会は１０日、県性暴力根絶条例の見直しに向け、スポーツ施設などで性的な意図で同意なくアスリートなどを撮影する行為を「性暴力」と定義し、施設側に広報啓発を求める内容を盛り込んだ素案を公表した。１１～２４日にパブリックコメント（意見公募）を行い、２月議会での最終案の成立を目指す。 素案は、スポーツ施設や学校、公共交通機関などで、性的な意図で同意なく人の姿態や部位を撮影する行為は、衣服着用の有無や撮影者の認識にかかわらず「性暴力」と明記。社会問題化したアスリート盗撮のほか、児童生徒、客室乗務員などへの盗撮を想定した。撮影した人に対する罰則規定は見送った。 ２０２３年の刑法改正では、性的部位や下着などの「性的姿態撮影罪」が新設されたが、アスリートのユニホーム姿などの撮影は対象外で、衆参両院の法務委員会は今後規制の検討を求める付帯決議を採択した。

SNSではホストクラブでの売掛（ツケ払い）禁止を条例制定すべきだと盛り上がっている。今回は悪質ホストクラブの問題解決にむけて２つの重要な点を書く。 １．営業は歌舞伎町に来る前から始まっている 「ホストにハマる」と聞くと、「いや、そもそもホスト行くなよ」というツッコミをしたくなる。そう、普通のイメージは、歌舞伎町で飲んで、ほろ酔いになった時、ホストの初回の声掛けに誘われて、「え、1000円でいいの？」となって行く感じのシーンを想像する。だけど、ホストの営業活動はもっと前から始まっている。 いまのホストはSNSを積極的にやっていて、Tiktokやショート動画、インスタで発信をしている。そこでいいねを押したりコメントを書いたりすると、ホストからDMが届いて、やり取りが始まる。そしてある程度仲良くなってから店に誘われるのだ。もちろん従来のように、歌舞伎町でキャッチに声掛けられてとか、ホスト通いして

この記事をまとめると■ながらスマホをしながらの運転行為は近年厳罰化されている ■イヤホンを接続しての通話でも違反になる可能性がある ■道交法には明記されていないが条例で明確に禁止されている都道府県は多い ながら運転とは別の違反になる！　携帯電話、カーナビ、スマホなどに普及により、そうした画面を注視したり、操作しながら運転することによる事故が増え、2019年12月の道路交通法の改正で、いわゆる「ながら運転」に対する罰則が強化されたのはご存じのとおり。 とくにスマホに関しては、「運転中に携帯電話を保持すること」と「運転中に携帯電話の画面を注視すること」が違反の対象になり、厳しく取り締まりが行なわれるようになった。 こうした中、ルールを一部誤解したまま運転中にスマホで通話し、違反キップを切られたドライバーが少なからずいる。 その中でとくに目立つのが、イヤホンを使っての通話で御用になるケース。 前

ネット上の誹謗中傷や差別を防ぐ大阪府の条例について、府が投稿者に注意を行う改正案が20日、議会で可決されました。 この日可決された改正案は、インターネット上の誹謗中傷や差別的な投稿について、被害者がサイトの運営者などに削除を要請しても削除されない場合、府が投稿者に接触し、注意を行えるようになります。大阪府はネット上の誹謗中傷や差別を防ぐための条例を制定していますが、実効性を高めようと、有識者会議で検討を重ねてきました。 吉村洋文知事「表現の自由に名を借りた人権侵害行為や差別・誹謗中傷で相手を傷つけることはやめるべき」 どのような文言が差別的な表現にあたるかについて、府は「表現の自由」に配慮し、専門部会に諮って客観性や中立性を担保するとしています。

富山県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、富山県東部に住む会社員の少年(17)です。警察によりますと、少年は2023年７月上旬、県東部で18歳未満の少女に対し、未成年であると知りながら、性行為をした…

条例主導者の一人である田村琢実は、公式サイトで実績としてLGBTQ条例の制定を挙げたり、丸川珠代らが夫婦別姓反対を求める文章を地方議員に送っていた際に不快感を示していたりした人物。 http://www.takumi-tamura.jp/ https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 ブログでは「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じるところです。」とまで言っている。 https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12675703821.html また自民党議員団の中で高橋史朗の勉強会に出席し、親学との関係も深い鈴木正人は、今回の条例提案者に名を連ねていない。 加えて埼玉県を地盤とする自民党の国会議員である牧原秀樹と柴山昌彦は今回の条例に反対と言っているが、両議員は日本会議・神道政治連

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。 条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。

インターネット上で差別や誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者を支援しようと、全国の自治体で条例施行が相次いでいる。交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷された女性が自殺した問題をきっかけに、相談体制や啓発活動を充実させる動きが拡大。大阪府では差別的な発信の削除をプロバイダー事業者や発信者に要請しようと条例改正に乗り出した。ただ、誹謗中傷については「表現の自由」の観点から対策が限定的となっており、条例の実効性をどう高めるかが課題となっている。 大阪府は「府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の改正に向け、今月３０日までパブリックコメントを実施中。改正案に対する府民の意見を募集している。 令和４年４月に施行された条例では、ネット上の書き込みや動画などで、差別や誹謗中傷を受けた被害者から相談を受けた際、精神的なケアのため支援機関などにつなぐ態勢の構築や、府民がネットを正しく活用

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