デジタル臨時行政調査会で発言する岸田文雄首相。右は河野太郎デジタル相＝２１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） デジタル社会に対応した規制や制度の在り方を議論する政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）は２１日、現場での目視点検や紙での書類提出などを義務付ける「アナログ規制」を規定する法令や政省令約１万条項の見直しに向けた工程表をとりまとめた。このうち、法改正が必要となる約６８０条項については、令和５年の次期通常国会で一括見直し法案を提出し、アナログ規制の見直しを進める。 岸田文雄首相は会合で「６年６月までにアナログ規制を一掃する。引き続きデジタル改革を強力に進めてもらいたい」と河野太郎デジタル相に指示した。 工程表は対象の９６６９条項について見直しの概要や完了時期を示した。アナログ規制と定めた「目視」「定期検査・点検」「対面講習」「往訪閲覧・縦覧」など７項目と、文書提出や保管に伴い磁気デ

河野太郎デジタル相は25日のオンライン記者会見で目視や対面などを義務付ける「アナログ規制」の撤廃対象を広げると表明した。2024年通常国会までの改正をめざす規制関連条項を22年6月に決めた当初計画の4000件から2倍強の9000件に積み増す。河野氏は「点検対象となった9000規制のうち99%で見直し方針を確定させた」と述べた。「アナログ規制を一掃して生産性向上や柔軟な働き方、新技術の活用による

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政府の規制改革推進会議は23日、新議長にKADOKAWA社長で、慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏を選任した。7月末まで議長だった前経済同友会代表幹事の小林喜光氏（現・東京電力ホールディングス会長）の後任となる。 デジタル業界に詳しい夏野氏は、これまでも同会議の委員を務めていた。規制改革推進会議はデジタル改革を重視しており、6月、新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにするなどの規制見直しを盛り込んだ実施計画をまとめている。 河野太郎行政改革相は会見で「菅内閣の一丁目一番地が規制改革なので、夏野議長を筆頭にリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。 夏野氏は7月に出演したインターネットテレビの番組で、子どもの運動会や発表会が無観客なのに東京五輪だけ観客を入れたら不公平感が出てしまうとの意見に、「クソなピアノの発表会な

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日本新聞協会メディア開発委員会は4日、政府の規制改革推進会議が提出した答申について「当委員会は放送事業者が果たしてきた『表現の自由の確保』や『健全な民主主義の発達』を支える役割などを再確認するよう訴えてきた。こうした見解とは異なる

読売新聞で今朝報じられた監督署の業務の民間委託の話、これは労政審で出た訳でも厚労省から出た訳でもなく、経産省主導で行われる首相官邸の「規制改革推進会議」からの答申を受けての話 要は、取り締まるということよりも労基署の規制を緩和する… https://t.co/yiQFJ9BDpV

政府が放送番組の「政治的公平」を定めた放送法４条や外資の参入規制を撤廃する放送制度改革を検討している。これまでも過去に改革が叫ばれたことはあったが、ここまで大規模な内容は例がない。これまでの経緯を振り返る。 「竹中懇」に源流　今回浮上した放送制度改革方針案の源流として、２００６年の通称「竹中懇」を思い出す関係者は多い。小泉内閣で総務相だった竹中平蔵氏が私的に設けた「通信・放送の在り方に関する懇談会」のことだ。竹中氏は当時「なぜインターネットで生放送が見られないのか」などと発言。規制や慣習に守られた放送業界が、通信との融合に消極的だとして、これを改めようとした。 言論の多様性を守るために、少数の経営者によるメディア支配を防ぐ「マスメディア集中排除原則」を緩和しようという議論が起きたのも、このときだ。国際的な競争力を持つ総合メディア企業を育てたいとのねらいがあった。 この時の「メディア改革」は

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

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政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

自治体によって規制はまちまち 規制改革といえば、多くの人は法令を根拠にした「国の規制」を思い浮かべる。ところが、条例などを根拠にした「地方自治体の規制」もある。たとえば「フグの調理免許」は東京と大阪で異なるのだ。それでいいのか、悪いのか。 私も委員を務める政府の規制改革会議は2012年の安倍晋三政権発足以来、国の規制に焦点を当てて改革論議を進めてきた。ところが、議論を重ねるうちに国の規制ばかりに注目しても、実際に権限を握っているのは都道府県の長だったりするから、同時に「地方の規制改革」も進めるべきではないか、という認識が委員の間で強まった。 そこで、会議は都道府県や市区町村を対象に「地方版規制改革会議を設けてはどうか」というアンケート調査をする一方、実際にどんな分野でどんな問題が生じているのかいないのか、論点の洗い出しをしてみた。 自治体の各種条例や運用指針などは大体、自治体のホームページ

２０１４年度の研究開発減税が６７４６億円と過去最高に達したことが政府資料（「租税特別措置の適用実態調査」）から８日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は１０８４億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。 トヨタは自民党の政治資金団体（国民政治協会）への献金額が６４４０万円で、個別企業では２位のキヤノン４０００万円を引き離し、群を抜いて１位です。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、０３年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は１３年度に控除の上限を法人税額の３０％から４０％に引き上げ、減税額が急増。１４年度にも拡充を行っています。 政府調査によると、１４年度の研究開発減税

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

総務省は、２００４年１１月２８日（金）午後５時過ぎ、平成２５年（２０１３年）の政治資金収支報告書（中央届け出分）を発表し、インターネットで公開しました。 安倍晋三・衆議院議員の資金管理団体「晋和会」に対する、日本医師会からの資金提供が、前年比３倍以上になったことが分かりました。 晋和会の２０１２年分（野党議員、９月に野党総裁に就任）では、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は１６０万円を提供。政治資金パーティーの券を１回３０万円ずつ購入していましたが、総裁就任後は１回１００万円購入しました。 晋和会の２０１３年分（首相）はでは、日本医師連盟は７００万円を提供。パーティー券は引き続き１回１００万円で、このほか、前年分に記載がない寄付金が５００万円ありました。 安倍首相が党首をつとめる自民党の、政治資金管理団体（受け皿）である、国民政治協会は、２０１２年に法人から１３・７億円の献金を受けていま

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、具体的な対象地域の選定などを行う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員として、慶応大学の竹中平蔵教授ら５人を起用する方針を固めました。 政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、先の臨時国会で関連法が成立したことを受けて、具体的な対象地域の選定などを行う「国家戦略特区諮問会議」を来月上旬にも発足させることにしています。安倍総理大臣が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」は、関係閣僚と民間から選ばれたメンバーで構成されることになっていて、民間議員の人選が進められてきました。 その結果、政府は、▽慶応大学の竹中平蔵教授、▽コマツの坂根正弘相談役、▽大阪大学の八田達夫招聘教授、▽東京大学大学院の坂村健教授、▽ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏の５人を民間議員に起用する方針を固めました。 「国