安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい

東京地裁「訴える利益がない」 安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、関東地方の補給部門に勤務する陸上自衛官が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は２３日、訴えを却下した。吉田徹裁判長は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない…

平成２８年（行ウ）第１６９号安保法制違憲・差止請求事件 2016年4月26日、自衛隊出動差止め等請求事件として提訴しました。下記に訴状及び報告会資料をpdfにて、公開します。

昨年成立した安全保障関連法の参議院での審議や、採決強行の様子などを含む映像が、１８日いっぱいで参院のホームページから削除され、見られなくなる。衆院と異なり、参院では公開期間を限っているためだ。 参院のホームページ（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）から削除されるのは、昨年の通常国会と同年１２月１８日までに開かれた閉会中審査の審議の映像。 安保関連法が採決された昨年９月１７日の特別委員会の映像には、「速記中止」の表示が出る中、起立採決が始まり、自民党の鴻池祥肇（よしただ）委員長の発言が聞こえない混乱状態の中で採決が終わった様子が映っていた。 参院では２００９年９月の議院…

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。 内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。 安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、

内閣法制局が昨年５月に審査した安全保障関連法の扱いを記録した文書で、審査後の決裁日を「５月０日」としていたことが２６日、わかった。内閣法制局が民進党の会合で「事務的なミス」と認めた。 内閣法制局の説明によると、個人の情報公開請求に対して公開した文書で、同法の決裁日を「５月０日」と記していた。正しくは閣議決定日と同じ「５月１４日」で、文書の公開後に修正したという。 内閣法制局によると、コンピューターの初期設定で、決裁日を「０月０日」としており、記載の一部を変更しないまま、公開したという。内閣法制局の担当者は民進党会合で「大変申し訳ない。ミスとしか言いようがない」と陳謝した。

安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年五月十四日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「五月〇日」と記載した文書を作成していたことが分かった。法制局の担当者が二十六日、民進党の会合で事実関係を認め「記載ミスで大変申し訳ない」と陳謝した。文書は既に「五月十四日」に修正したという。 　安保法は、戦後長い間、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定による解釈変更で解禁した。憲法学者らは違憲と指摘しており、文書のずさんな記載が判明したことで、実際に適切な審査が実施されていたのか疑問視する声が高まる可能性もありそうだ。 　法制局によると、情報公開請求を受けて文書を開示した際、安保法の審査を正式に受け付けた「受付日」は空欄のままで、決裁日は「五月〇日」にしていたという。 　富山市の吉田憲子さん（６９）が昨年九月、「法案審査の過程を知りたい」と法制局に情報公開請求して判明。吉田

昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支

１人１０万円の損害賠償求めて東京地裁に 安全保障関連法施行で精神的苦痛を受けたとして全国の女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側は記者会見で「憲法９条をないがしろにする安保法により、女性は再び戦争の危険にさらされ、平穏に生きる権利を侵害された」と訴えた。 原告は４０〜８０代の戦争経験者や学識者…

集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

参院の議院運営委員会は四日午前の理事会で、安全保障関連法を「採決」したとする昨年九月十七日の特別委員会の議事録問題について協議した。野党側は参院特別委の議事録で、委員長発言を「聴取不能」とした後、「速記を開始し……可決すべきものと決定した」との文言が追記されていることについて、同様の追記方法が過去にあったかどうかなどを事務局に調査するよう正式に求めた。 野党側理事の吉川沙織氏（民主）は調査を求めた理由を記者団に「野党側は議事録掲載の経緯を明らかにするよう、参院事務局などに求めていたが、昨年秋に臨時国会が開かれず協議の場がなかったためだ」と説明した。調査結果は次回以降の理事会で示される。

「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

政府は20日、首相官邸ホームページに安全保障関連法を説明する「なぜ、いま、平和安全法制か？」と題した特集ページを開設した。北朝鮮や中国の活動を説

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの