ファミリーマートは10月30日から11月26日までの4週間、消費期限の迫ったおむすびや弁当などに貼る値下げシールのデザインを変更する実証実験を、東京都と神奈川県の一部店舗で実施する。新たな値下げシールには、おむすび型の涙目のキャラクターと「たすけてください」のメッセージを載せる。情緒的なデザインで訴求することで、値下げ食品の購入率が上がるか検証する狙いだ。

ローソン、ファミマが増益　セブン苦戦で明暗―８月中間決算 時事通信 経済部2024年10月11日19時50分配信 （左から）セブン―イレブン（ＡＦＰ時事）、ローソン、ファミリーマートの看板 コンビニエンスストア大手３社の２０２４年８月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（ＰＢ）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。 セブン、買収提案に危機感　祖業ヨーカ堂の分離前倒し １１日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはＰＢの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計

「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。 「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。 松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。 おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万

コンビニエンスストアのおにぎり。かつては「100円セール」がしばしば行われたが、コロナ禍以降は聞かなくなった気がする。実際どうなのか。 J-CASTニュースBiz編集部ではセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社を取材し、現状を探った。 再開の予定は？ 「おにぎり100円セール」の歴史を調べた。すると3社とも、2009年ごろにスタートし、2010年代になっても続けていた。 最近はどうなっているのだろう。 セブンイレブン広報は、最後に100円セールを実施したのは2020年8月だと回答。「セールなど販売促進施策の効果などを総合的に検証し、見直しております」という。また、「現在ではアプリによるクーポン配信など、ほかの販促施策を中心に実施しております」と答えた。 「おにぎり100円セール」の再開については「現時点では未定」とした。 ローソンでは、2017年8月のセールが最後だったと広報

【読売新聞】　能登半島地震の発生から１５日で２週間となる。被災地では工場や小売店の再開が進むが、深刻な被害を受けて一部では再開の見通しが立っていない。多くの店舗が休業したコンビニエンスストアは、大半が営業を再開したが、ファミリーマー

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑

コンビニから本がなくなる？　取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前

コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？　ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも

2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危

てれれれれれーーん　てれれれれーーん この音、わかりますよね。ファミマの入店音。 実は、ファミマの入店音ではなくて、パナソニックの「メロディサイン」という装置をファミマが導入しているため、この音がしているんです。 パナソニック メロディサイン 2種音 ホワイト 中 EC5227W パナソニック(Panasonic) Amazon 全く関係ないですが、ゆゆうたの才能が憎らしいです。 www.youtube.com で、この音を出してる機械、好きな人は好きなようで、自分で買って手元に置いて居たり、改造（サーキットベンディング）していろいろな音を出したりしてる人がいるほどなじみのある音で、実は機器の初回発売日はなんと １９８０年！ https://www2.panasonic.biz/scvb/a2A/opnItemDetail?contents_view_flg=1&item_cd=EC522

セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶコンビニの店主が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、店主側の上告を受理しない決定をした。12日付。労働者とは認められないとして店主側の敗訴とした一、二審判決が確定した。判決によると、店主らがつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）側から団体交渉の申し入れを受けたセブン側

大手コンビニエンスストアが行っている、商品を１個買うと次回１個無料の引換券付きレシートが出てくるキャンペーンが転換点を迎えている。購入客は１個分の支払いで２個を手に入れることになり「お得」を感じられるため好評だが、実質的に経費を負担する食品メーカーからは「原材料価格高騰の中では厳しい」などの声が上がり、見直す動きが出始めた。（丸山美和） キャンペーンは飲料や菓子、加工食品などを対象に２０１８年頃始まった。コロナ禍で在宅時間が長くなり、自宅近くのコンビニを利用する人が増えたことで、キャンペーンの利用者が増えた。１個目と同じメーカーの別の新商品などがキャンペーン対象になることが多い。例えば５００ミリリットルサイズの水の購入で、１リットル近いスポーツ飲料がもらえるなどの内容だ。 コンビニにとっては客が再び来店するきっかけとなり、キャンペーン対象品以外の商品も購入する「ついで買い」につながる。１個

コンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」とフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主に、憲法が保障する労働者の団体交渉権が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村上正敏裁判長）は21日、団交権を認めなかった1審・東京地裁判決（今年6月）を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主らでつくる原告の「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）は2010年、セブンが団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして岡山県労働委員会に救済を申し立てた。これに対し県労委は14年にセブンに交渉に応じるよう命じたが、中央労働委員会は19年に団交権を認めず県労委の命令を取り消した。このため、ユニオンが国を相手に中労委の判断を取り消すよう求めて提訴した。

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※あくまで従業員目線で見える範囲 当店はけっこう前から夜間の営業を辞めており、営業時間はAM 6:00〜PM 11:00となっている。あと1時間でセブンイレブンになれたけど、なれなかった。 そしたらどうなったか。一従業員目線で書いてみようとおもう。 では、いざ……。 夜間営業のあった頃の当店。　当店は、夜〜早朝にかけての来客数がけっこう多い店だった。そこそこ車通りのある道路沿いにあり、高速インターも近い。長距離トラックや夜勤労働者、早朝出勤の労働者などが多く来店する店だったのだ。 そのため、夜勤は夕勤（17:00〜22:00）と兼業の夜勤、夜勤早番（20:00〜25:00）、夜勤遅番（21:00〜3:00）、フルの夜勤（20:00〜6:00　早朝の人手がなければ残業あり）といった感じで、メンバーそれぞれの都合により多様な働き方があった。そのため、夜勤のメンバー数が多く、しかも昼・夕・早朝の

週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです

ＳＳ運動強化へ向けた宣誓を行う各コンビニチェーンの地区担当者ら＝２２日、宇都宮市昭和の県職員会館ニューみくら コンビニエンスストアを社会の安全を守るための拠点とする「セーフティステーション（ＳＳ）活動」を強化するため、栃木県内初の意見交換会が２２日、宇都宮市昭和の県職員会館「ニューみくら」で開かれた。県や県警、コンビニチェーンの担当者ら計２３人が出席し、ＳＳ活動強化を宣誓した。 ＳＳ活動は、コンビニを地域の拠点とし、安全な社会や健全な青少年環境の実現を目指す取り組み。意見交換会では、店舗向け防犯訓練や講習会を増やすことや、制服警官による深夜の店舗への立ち寄りを強化することなどが協議された。 日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事（６７）は「県警と連携することで、コンビニから気軽に１１０番通報ができるようになるなど利点が多い。困ったときはコンビニに来てほしい」と話した。 ＳＳ活動は

24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン（FC）契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。セブン側が店舗の明け渡しなどを

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