２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

横須賀市は11月26日、情報公開請求にかかる手数料を、データ容量に基づく算定からファイル数に応じた算定に変更する条例改正案を12月市議会定例会に提出すると発表した。今夏、市民団体が音声データを情報公開請求したところ約70万円の費用がかかるとの説明を受け、「知る権利の実質的な侵害にあたる」として市を提訴していた。 現行の市情報公開制度は、ＣＤ-Ｒ１枚１５０円と１００キロバイトごとに２００円の納付を求めている。改正案はＣＤ-Ｒ１枚70円、ＤＶＤ-Ｒ１枚１００円と１ファイルごとに２１０円に変更し、今年９月１日にさかのぼって適用する。市によるとデータ容量に基づく算定基準を設けているのは県内では横須賀市のみ。改正後、同じ請求をした場合、９１０円になるという。 市は制度を導入した２００８年以来、見直しを行ってこなかったといい、訴訟を契機に国や横浜市の例などを参考に改定に着手した。 市を提訴したかながわ

92％を黒塗りにして公開された約1400枚の公文書の一部 この記事の写真をすべて見る 内容の「92%」が黒塗りにされた公文書。これは市民の「知る権利」に応えているのか？ 2018年に社会保険の分野で貧困ジャーナリズム賞を受賞したフリーライターの日向咲嗣（ひゅうが・さくじ）さんは、数々の地方自治体に情報開示請求を続け、公文書の闇に迫ろうとしている。横行する黒塗り公文書の衝撃的実態を著書『「黒塗り公文書」の闇を暴く』から一部を抜粋・再編集して解説する。 92％を黒塗りにして公開された1400枚の公文書 いったいどれくらいインクをぶちまけたら、こんなに大量の紙を真っ黒にできるのだろうか──。 開示文書が黒塗りされることは、ある程度、覚悟はしていたものの、その現物が、いざ目の前に現われると、予想をはるかに超えたインパクトで目前に迫ってくる。 ダンボール箱に隙間なくギッシリと詰め込まれた約1400枚

情報公開請求に対する決定に「不服」があった場合に行う、行政不服審査法に基づく審査請求。新型コロナの混乱期、政治的判断で投薬され続けていた「アビガン」の関連文書を巡り、「こちら特報部」はこの手続きを取ったが、審査請求の受け付けから審査会への諮問までに2年かかった。改めて取材すると、全体的に長期化の流れがあるようだ。いま一度、この国の情報公開制度のあり方を考えた。（木原育子） 10月下旬、記者宛てに茶封筒が届いた。送り主は、東京新聞社屋の斜め向かいに立地する厚生労働省。審査請求の受付日が「令和4年10月25日」、情報公開・個人情報保護審査会への諮問日が「令和6年10月10日」などと書かれたA4サイズの文書が入っていた。

神奈川県立病院機構が運営する県立こども医療センターで2021年、手術後の入院患者が死亡した医療事故を巡り、本紙による情報公開請求で開示された事故調査報告書の大部分が黒塗りだったことについて、県情報公開審査会は「非公開理由は妥当性を欠く」として、開示範囲を広げるよう、県立病院機構に答申した。 報告書は、23年6月30日に本紙が情報公開請求。同機構は8月29日、ほとんどの情報を黒塗りで隠す「のり弁」状態で調査報告書を開示した。一方、同センターは9月7日に記者会見を開き、黒塗りがほとんどない報告書を自主的に公表。機構は「開示した当時は遺族と公開範囲を調整中だった」と説明した。 本紙は同8日、個人情報とは無関係の部分や、既に報道や県議会答弁で明らかになっている情報まで黒塗りにされているとして、行政不服審査法に基づき、審査を請求。機構は、公開すれば「遺族との信頼関係が回復不能なほど損なわれる」とした

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

国の選定基準、あいまい 中小企業省力化投資補助事業の委託先選びで、国は全国中小企業団体中央会（全中）以外に、いつどこと接触したのか。事前接触の実態を詳しく知るため、毎日新聞は中小企業庁（中企庁）に接触記録の開示を請求した。 中企庁は2024年9月、A4サイズで59ページある記録を開示。個人情報保護などを理由に、出席者や発言の一部は黒塗りにされていた。 記録によると、事業を所管する中企庁と、基金設置法人として補助金を管理する独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」は、23年11月～24年1月に計15回の事前接触を行った。各回1～2時間で、対象は、後に事業を受注した全中など8事業者だ。

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

情報公開法による文書開示請求への防衛省の対応をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は7月26日、「検討と文書探索は慎重さに欠け、不適切」な点があるとして追加の調査と開示を求めた。朝日新聞記者…

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

今回は、こちらの記事に関わることの続報です。 【特報】東京都プロジェクションマッピング関係を開示請求｜taka1984 (note.com) この時、東京都産業労働局観光部から、契約関係は東京プロジェクションマッピング実行委員会なので、開示対象から外されて開示等決定されました。 その後、私はプロジェクションマッピングの入札関係の行政文書が何かあるのか探していたら次のような文書をネットで見つけました。 令和５年度委託仕様書 令和５年度企画提案募集要領 令和６年度委託仕様書 令和６年度企画提案募集要領 これらの決裁文書を指定して東京都知事あてに再度開示請求しました。 そしたら、電話が来てこれらの決裁文書は東京プロジェクションマッピング実行委員会が決裁しています。つきましては、一度東京都知事あての請求を取り下げていただき、「東京プロジェクションマッピング実行委員会」にあて先変更していただきたいと

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1994年6月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、8人が死亡、約600人が重軽症を負った事件で、朝日新聞は、捜査の動きを時系列に記した警察庁の内部文書を情報開示請求で入手した。県警の捜査で、事件の…

1994年6月に長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ、8人が死亡、約600人が重軽症を負った事件で、朝日新聞は、捜査の動きを時系列に記した警察庁の内部文書を情報開示請求で入手した。県警の捜査で、事件の…

自治体が持つ公文書の開示を請求する情報公開制度で、府内26市町村のうち8市町村が、制度を利用できる「請求権」を持つ人を、条例によって居住地や勤務地などで制限していることが、毎日新聞の調べで判明した。請求権がない人は、非公開など自治体の決定に不服があっても審査請求はできない。 26市町村の情報公開条例によると、請求権を制限しているのは、向日市▽京田辺市▽南丹市▽綾部市▽宇治田原町▽笠置町▽和束町▽南山城村――の8市町村。いずれも請求権を持つ人を、各市町村に在住、在勤、通学する人や、各市町村の事務事業に利害関係がある個人・法人などに限定している。

優生保護法（１９４８～９６年）下に行われた強制不妊手術を巡る公文書を非開示としたのは情報公開条例に違反するとして、京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟で、同社は２３日、一部の開示を命じた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。県もすでに上告している。 今月９日の大阪高裁判決は、県が黒塗りにした約８割の開示を認めた一方、同社が求めていた異性関係や遺伝情報などについては非開示と判断した。 京都新聞社の目黒重幸編集局長は「判決が非開示とした部分には、県個人情報保護審議会でも公開が妥当とされ、複数の他県では開示されている項目が含まれている。判決には承服しがたい点がある」とするコメントを出した。

和歌山県太地町に捕鯨に関する文書を開示請求したところ大半が黒塗りだったとして、環境保護NGO代表が非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は17日、開示を命じた一審・和歌…

潰瘍性大腸炎は難病指定されている深刻な病。もし、皇室の未来を支える方のなかにいるとすれば国家の一大事である。宮内庁が購入した「高額薬」は誰のためのものか。菊のカーテンの内側を探る。 ３年前から大量に購入 宮内庁が'22年から、ある高額な医薬品を大量に購入していることが、本誌の取材によって明らかになった。