はじめに このnoteは、ひとりのアイドルオタク（わたし）が推しの元女性アイドルのパロディAV発売をTwitter（現X）で問題提起し、ファンコミュニティの内外に関連各所への抗議を呼びかけて販売中止に追い込むまでの顛末をまとめたテキストです。経緯だけではなく、応用が効くように今回抗議を成功させることができた原因の分析や、どんな方法論を使ったのかにも重点を置いた内容になっています。 今回に限らず、実在の女性アイドルのパロディAVは坂道・48系、ハロプロ系を問わず半ば公然とまかり通ってきました。内心苦々しく思ってきたファンや当事者も少なくないはずですが、「有名税」「スルーするのが大人の対応」という風潮の中泣き寝入りを強いられてきたと思います。 しかし、最近ではDJ SODAさんのパロデイAVが発売中止になったように、こうした実在の人物をモデルにした侮辱的な作品は許されない、という社会的な合意が

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

2024年3月11日、「国立西洋美術館」で開催された「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」の内覧会で、パレスチナでのイスラエル政府による「ジェノサイド」に反対の意を示す抗議活動が実行された。公安と見られる警察が抗議活動を制止する場面もあり、緊迫する事態となった。 Photo: Keisuke Tanigawa Photo: Keisuke Tanigawa 国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工業株式会社が、イスラエルと武器貿易を行うことに対する抗議だが、「展覧会出品作家有志を中心とする市民」によって計画実行されたもので、同館や展覧会主催者にとっては、全くの予想外の出来事であったという。 Photo: Ryuichiro Satoプレス内覧会でまかれたビラ裏 Photo: Ryuichiro Satoプレス内覧会でまかれたビラ裏 プレス内覧会では抗議の趣

記者会見で話す「テレビ輝け！市民ネットワーク」の（右から）田中優子さん、前川喜平さん、梓澤和幸弁護士=東京都千代田区 田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。 【写真】法政大学前総長・名誉教授で、同大学江戸東京研究センター特任教授の田中優子さん=2024年2月5日午後2時13分、東京都千代田区丸の内3丁目の日本外国特派員協会、中沢絢乃撮影 昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局で

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）

国会ではいろいろな法律が 成立していきます。 時には、 反対の声が上がっていても 決まっていくことがあります。 反対していたことが決まってしまった時、 「じゃあ次の選挙で、 自分と意見の合いそうな人を選ぼう」 としても、全ての意見が会う人は なかなかいませんし、 次の選挙が何年も先だったら、その間ずっと 待たなければなりません。 私たちの生活を良くしていくためには、 「選挙」だけでは 不十分なのではないでしょうか。 その疑問の解決策の一つが 「国民発議」という制度です。 署名を集めれば、国民から法律の 「発案」や「拒否」をすることが できるようになります。 この制度を導入して、この国の政治と、 私たちの生活を、 より良くしていきませんか？

外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案の審議が大詰めとなる中、外国人の支援団体が参議院議員会館の前で集会を開き「共生社会を実現させるため改正案には断固として反対する」などと訴えました。 外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は2021年に提出されましたが、野党側が内容が不適切だと批判したことなどで廃案となりました。 政府は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして「3回目の申請以降は原則、適用しない」ことなどを盛り込んだ改正案を再提出し、今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党が齋藤法務大臣に対する問責決議案を提出するなど、与野党の攻防が激しくなっています。 こうした中、外国人の支援団体は6日午前、参議院の議員会館の前で改正案に反対する集会を開き、主催者の発表で約250人が集まりました。 メン

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加

イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん：「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動（の問題）は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。

「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東

JR川崎駅前で「読書会」を開く主催者の木村夏樹さん(左)らメンバーたち＝川崎市川崎区で26日、小出洋平撮影 川崎市のJR川崎駅前で毎週末、外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチができないように、本を読みながら警戒する「読書会」が開かれている。川崎市がヘイトスピーチに対して刑事罰を科す全国初の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行して1年。直接的な差別表現を避けた街頭宣伝はなくならないものの、過激な言葉ではなく読書という文化でヘイトスピーチに対抗している。 6月中旬の土曜日。午前9時ごろから駅前広場に掲げられた「川崎駅前読書会」の看板に人が集まり始めた。参加者は椅子に座って本を読んだり談笑したりしながら、SNS（ネット交流サービス）で告知しない急な街宣活動に対応できるように目を光らせた。

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こうした新しい世代が出てくると、企業によるマーケティングの対象になる。自分たちの商品やサービスが、どうしたらZ世代に売れるのか。その前の「ゆとり世代」と何が違うのか。「インスタ映え」「間接消費」「TikTok」。Z世代に関わる様々なキーワードがメディアを賑わし、多くの分析が始まる。

出入国管理法の改正案に反対する４万人あまりの署名を、外国人を支援するＮＰＯ法人が入管庁に提出しました。 インターネットで集めた４万人余りの反対署名を入管庁の担当者に提出したのは、外国人を支援する高校生やボランティアなどでつくるＮＰＯ法人です。 政府がこの国会に提出した入管法の改正案は、国外退去処分を受けた外国人が送還までの間、施設ではなく親族などのもとで生活することを認める一方、難民申請ができる回数を原則２回までとし、３回目の申請からは相当の理由がなければ本国へ送還することを可能としています。 「外国人の人権をさらに剥奪するような入管法改悪には反対ということを声として届けたい」（ＮＰＯ法人の代表） 提出した学生は「強制送還すると迫害を受ける人たちがいる。外国人を排除しないでほしい」などと訴えています。

全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市　10/19～12/19 豊山町　08/25～09/19　11/02～12/08 豊橋市　08/25～09/16　11/09～12/18 稲沢市　08/25～10/03　11/23～12/15 知

最近の社会学バッシングにおいて「査読がないこと」に並んで使われがちな「社会学者の上野千鶴子が『自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」というエピソードについて。 ※その件についてのTogetterまとめ https://togetter.com/li/1214735 Twitterで検索したところ、2018年4月2日にこのエピソードが話題になったようだ。(元ツイートは現在アカウントが凍結されているらしく、現在閲覧することができないため、元ツイートに最初に言及したと思われる閲覧可能なツイートのリンクを以下に示す) https://twitter.com/rionaoki/status/980726397747408896?s=19 まとめの中で貼られている画像は何度か引用されているらしく、高村氏のツイート以前にもこのツイートで引用されている。(h

特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機に、性別によって役割を決めつけることがない社会をつくるための活動を開始。商品名が人の意識に与える固定観念への影響が大きいと考え、この署名活動をスタートした。 「お母さん食堂」という名前は、誰もが「料理をするのはお母さん」という印象を与え、女性＝家事・育児という固定観念を払拭する妨げになっている。今は男性も家事育児をする人が増えている