10年前に逮捕された事件をX（旧ツイッター）で投稿されたままにされているのはプライバシーの侵害だとして、元自治体職員の男性がXの運営会社に投稿の削除を求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であった。溝渕…

アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約1千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は事務所側の上告を退けた。17日付の決定。アイドル活動の実態から、男性を…

映画の脚本を同意なく書き換えられたとして、脚本家の女性が「共同脚本家」の荒井晴彦氏に110万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（武宮英子裁判長）は30日、荒井氏に5万5千円の賠償を命じた。著作者…

NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

和歌山県太地町に捕鯨に関する文書を開示請求したところ大半が黒塗りだったとして、環境保護NGO代表が非開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は17日、開示を命じた一審・和歌…

インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで不当な中傷を投稿されて名誉を傷つけられたとして、動物病院の運営会社が投稿記事の削除などをマップの管理会社に求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は26日、投稿の一部を消すよう命じた。 「誹謗中傷」と「批判」の境目、訴えられないラインは？ 原告は、2020年から22年9月ごろにかけて、動物病院の口コミに「表に出ないだけで、誤診も複数ある」などの事実ではない複数の投稿があり、名誉を傷つけられたと主張。不特定多数が閲覧できる状況で、投稿を削除するよう求めた。 香川礼子裁判官は判決理由で、投稿の一部を「原告の社会的地位を低下させるもの」と認定。その上で内容も真実と認められないなどとし、名誉毀損に当たり削除が認められるべきだと判断した。 一方、被告が投稿の真偽を判断するに足りる情報はなく、原告の権利が侵害されていると知っていたとは言えないと指摘

早稲田大学と元教授に賠償を命じた判決後、記者会見した原告の深沢レナさん＝東京・霞が関で2024年2月22日午後5時51分、斎藤文太郎撮影 早稲田大学大学院の教授だった文芸評論家の渡部直己氏から在学中にセクハラを受けたとして、元大学院生の女性（33）が渡部氏と早大に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（増田稔裁判長）は22日、渡部氏と早大に計99万円の支払いを命じた。2023年4月の1審・東京地裁判決から賠償額を約40万円増額した。 1審判決が違法性を否定した、食べかけの食事を渡部氏が自分の箸で女性とシェアした行為について、2審判決は、立場の弱い女性が食事に乗り気でなかった心情に照らし、「セクハラ及びパワハラに当たる」と認定した。早大の責任については、1審同様に適切な学習環境を提供する義務を怠ったとした。

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。 原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。 生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。 岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。 行

残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…

2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は

東京機械、買収巡り勝訴　投資会社に１９億円支払い命令―東京地裁 2023年12月06日18時38分配信 東証スタンダード上場の新聞輪転機大手「東京機械製作所」（東京）が、同社の買収を目指した主要株主の投資会社アジアインベストメントファンド（同）に、金融商品取引法に基づく株売却益の支払いを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。中島崇裁判長は、請求通り約１９億４０００万円の支払いを命じた。 旧村上系含めたら否決　コスモ買収防衛策―株主総会結果 判決によると、アジア社は２０２１年７月、東京機械株約１６２万株を信用取引で買い付けた。同社が対抗策を打ち出した後の同年９月、信用取引で得た約１６２万株を売り、現物取引で同数の株を再購入した。 金商法は、上場会社の主要株主が立場上知り得た情報を不正利用するのを防ぐため、株主が６カ月以内に株を売買して利益を得た場合、会社は利益の提供を請求できると定めてい

Adblock Plusを運営するeyeo社は、ドイツの出版社アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）との長期にわたる法廷闘争でまたもや勝利を収めました。 ハンブルクの裁判所は、「広告をブロックするためにウェブサイトのHTMLコードを変更することで広告ブロッカーは著作権を侵害する」と主張する出版社側の訴えを退けた。 もし裁判所が出版社側の味方をしていれば、広告をブロックしたり、アクセシビリティのためにウェブページの配色を変更したりするなど、ウェブサイトのコードを変更しようとする試みは著作権侵害とみなされ、ウェブサイトの所有者から停止命令を受ける可能性があったかもしれない。 （参考までに、HTMLはウェブの95%を構成している。） eyeoはブログ記事で、拡張機能開発者やブラウザだけでなく、一般のインターネットユーザーも影響を受け、損害賠償の支払いを余儀なくされる可能性があった

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。