アサンジ氏「正義より自由選んだ」　欧州評議会で証言、釈放後初 時事通信 外信部2024年10月01日19時11分配信 １日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州評議会の公聴会に出席した「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏（右）と妻ステラさん（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】米機密情報漏えい事件の元被告で、６月に釈放された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏が１日、欧州評議会（フランス・ストラスブール）の公聴会で証言した。同氏が釈放後に公の場で話すのは初めて。「私は結局、実現不可能な正義でなく自由を選んだ」と述べ、収監を解かれるため有罪判決を受け入れ、司法取引に応じるしかなかった状況を明かした。 アサンジ元被告が豪帰国　米機密漏えい、収監５年で幕引き 公聴会は欧州評議会の法務・人権委員会が、アサンジ氏の訴追や収監を巡り人権侵害がなかったか調べるために開

ＶＲアプリ概要 「最後の砦」VR（VR袴田事件）は、取材班が入手した1966年当時の実際の取り調べの音声データなどの資料を基に取材班自ら製作しました。単に音声データを聴くだけでは得られない当事者感覚や没入感を通し、袴田さんが受けた取り調べの過酷さや不毛さをユーザーが追体験できます。自白強要を主眼とした当時の取り調べの問題点や死刑冤罪、日本の再審問題、そして9月26日に静岡地裁で予定されている再審判決公判に一人でも多く関心を持ってもらえることを願っています。 主な特徴 資料を基に当時の取調室を再現 実際に袴田さんが取り調べを受けた警察署の取調室を当時の写真や図面を基に3Dモデルにし、さらに実際の音声データを使って当時の取り調べの一部を再現しました。※VR上の演出が含まれています。 日本語と英語に対応 9月26日の再審判決は海外からも注目されています。袴田事件や再審問題に詳しいハワイ大のデイビ

米西部カリフォルニア州の議員は21日、同州や米グーグルなどが報道機関を支援する基金の立ち上げで合意したと発表した。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、合意を受け、同州で審議していた大手IT（情報技術）企業に記事の利用料の支払いを求める法案は撤回される。バフィー・ウィックス州議員が明らかにした。今後5年間で総額およそ2億5000万ドル（360億円）を拠出し、報道関係者の人工知能（AI）活用などにつ

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が今月、１８０カ国・地域を対象に、今年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は７０位で、主要７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。 ウクライナは６１位。戦時下にもかかわらず、前年の７９位から順位を上げた。日本を逆転し、ロシア（１６２位）に大きな差をつけた… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

この戦争では、ＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンと呼ばれる、ごく小型で安価なドローンが最も強力な兵器として使われている。もともと民間のレース用に開発されたＦＰＶは、操縦士が地上から操縦し、爆発物を積んで標的に突っ込ませることが多い。その一方で、前線付近では防空システムが重点的に導入されているため、一般的な軍用機の姿は比較的珍しくなっている。

ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入った。戦時の市民が直面する苦難や奮闘ぶりを点描する。「卵1個が17フリブナ（約65円）」。2023年1月に報じられた国防省幹部による軍の調達に絡む汚職疑惑はウクライナ国内で衝撃を広げた。卵やジャガイモなど市場価格の2倍以上の水増しがされていた例もあった。国防省の内部資料から疑惑を暴いたのは反汚職の調査報道記者として知られるユーリー・ニコロフ氏だ。同氏の報道で

11月の米大統領選に向けて、トランプ前米大統領が共和党候補に指名される可能性が高まっている。関連報道が増えるなかで、米メディアは事実とは異なる内容や誇張表現が多い前大統領の発言をどう報じるかに頭を悩ませる。特に、事前にファクトチェック（事実の真偽確認）ができない前大統領の演説を生中継するかの判断はメディアによって分かれている。1月、中西部アイオワ州で共和候補指名争いの初戦となる党員集会が開か

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新

昨今、問題視されている「ニュース離れ」。英国ロイタージャーナリズム研究所によれば、世界で「ニュースを避ける傾向がある」と答えた人の割合は、2017年の29%から38%に拡大したという。「気分に悪影響がある」「信頼ができない」などが、ニュースを避ける主な理由だ（※1）。 今、メディアは世界中で苦境に立たされている。それは日本でも同じだ。日本の新聞の発行部数は、1990年代には5,000万部を超えていたが、現在では、3,000万部割れ寸前のところまで来ている（※2）。また、紙媒体だけではなくネットのニュースサイトすら、閉鎖が相次ぎ話題になった。世界でもメディアの資金難は深刻化し、人員削減の嵐が吹き荒れているのだ。 そんななか、米国の団体「デモクラシー・ポリシー・ネットワーク（Democracy Policy Network）」が政策立案し、ワシントンD.C.の議員たちがメディアを救済する法案を

小川たまかさんによる「【暇アノン懺悔録】「暇アノンの姫」だった40代男性」という連載が、Yahoo! Japanニュースで行われていました。 で、私が目を疑ったのは、以下の部分です。 Colabo側は和解の条件に、指名したライターによるA氏へのインタビューを盛り込んだ。A氏がこれを了承し、筆者とジャーナリストの安田浩一氏が都内でインタビュー取材を行うこととなった。インタビューが行われたのは9月中旬。取材には、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 紛争の一方当事者の代理人たる弁護士が２人も同席していたら、インタビュイーが、当該一方当事者に阿った受け答えをするリスクが高まるので、まともなジャーナリストならそれは避けるのではないでしょうか。同席していた弁護士がインタビュー中どういう態度だったのかわかりませんが、自分たちの意に沿わない発言をインタビュイーがした場合に「違うではないか」と声を荒

【視点】今月（7月）14日、フランス政府は、ウクライナ東部バフムト近郊でＡＦＰ通信の映像ジャーナリストにレジオン・ドヌール勲章シュバリエを授与したと発表しました。それに先立ちマクロン大統領はＡＦＰ職員に向けて書簡を送付し、「報道する責務」に対するこ …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。21世紀のヨーロッパで始まった戦争では、住民や兵士らによってネット上に大量の情報が投稿されている。そうした公開情報を収集して戦場の実相を明らかにする活動、オープンソース・インテリジェンス（OSINT）が民間人の間で盛んに行われ、戦争報道や研究に大きな影響を及ぼしている。 中でも、撃破された兵器の写真や動画をカウントし、ロシア・ウクライナ両軍の損耗兵器をリスト化しているオランダの軍事情報サイトOryxに世界的な注目が集まっている。Oryxが作成した損耗リストは、ロシア軍の多大な損害を物証付きで明らかにしており、CNN、BBC、NHKといった世界中のメディア、さらにはイギリス国防省でも信用できる情報源として引用されている。現在、Twitterのフォロワーは約43万人だ。 ロシア軍の損害をカウントするOryxのページ（Oryxサイトより） その

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

バーゼル大学で英語とメディアを専攻し、デジタル化時代のジャーナリズムとニュースに大きな関心を持つようになる。2020年にSWI swissinfo.chのコミュニティエンゲージメント＆ソーシャルメディアチームに参加。 焦点：デジタル時代のニュースとジャーナリズム、社会、在外スイス人、健康と科学 イニシャル：ib 筆者の記事について 英語編集部

3月下旬、アメリカのトランプ前大統領が逮捕されるのではという情報が出て、緊張が高まっていたとき、世界に広まった画像がある。 「警察に取り押さえられるトランプ前大統領」の偽画像だ。 AI＝人工知能を使えばこうした画像さえ簡単に作られるようになることに、世界のメディアで「ファクトチェック」に取り組むジャーナリストたちが危機感をあらわにしている。 （科学文化部 籔内潤也 / World News部 田中千尋） 「見たものが信じられないとなると、ニュースはどうなってしまうのか」 3月末、ロンドンで開かれた「TNI」＝「信頼できるニュースに向けたイニシアチブ」と呼ばれる会合。イギリスの公共放送BBCが主導する各国メディアとITプラットフォームなどが参加する連絡組織の年次総会で、14か国のおよそ30人のジャーナリストなどが集まった。 私たちは日本のメディアとして初めて参加した。 セッションでは、それぞ