【ブリュッセル=辻隆史】ノルウェーのストーレ首相は23日、15歳未満のSNSの利用制限を検討すると表明した。インターネットへの依存やいじめなどの悪影響が大きいと懸念する。欧州連合（EU）も新規制を視野に入れる。「困難な戦いになるとは思うが、政策が必要とされているのも事実だ」。ストーレ氏はノルウェーメディアのVGとのインタビューで強調した。「巨大テック対小さな子どもの脳」の問題だとも主張し、早期

読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への

SNS上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議が5日開かれ、業界団体から現状を聞き取った。今後はプラットフォーム（PF）事業者からも現状の取り組みを聞き、今夏をめどに対応をまとめる。投稿の削除などは「表現の自由」への配慮から対応が難しい面もあり、実効性のある対策をとれるかが焦点となる。 この日の有識者会議の作業部会では、SNS上の違法・有害情報の対応にあたる「セーファーインターネット協会」などから現状の取り組みや課題をヒアリングした。出席した団体は「表現の自由の観点から、あくまでも事業者の自主的な判断に基づいて対応してきた」などと説明した。 偽・誤情報対策について、PF事業者を直接規制する制度はなかった。まずは誹謗（ひぼう）中傷などの権利侵害情報について、PF事業者に対応を求めるため、プロバイダー責任制限法を改正する方針だ。さらに直ちに違法とはいえないような偽・誤情報についても、新制

アメリカの共和党は近年、反LGBT法案や強硬なポルノ規制などを掲げてさまざまな法案を提出しています。新たにオクラホマ州の共和党議員が、「あらゆる種類の性的な画像や動画、パフォーマンスなど」を違法とする法案を提出し、海外メディアのReasonがその問題点を指摘しています。 Oklahoma Bill Would Ban Sending Sexy Selfies Unless You're Married https://reason.com/2024/01/22/oklahoma-bill-would-ban-sending-sexy-selfies-unless-youre-married/ An Oklahoma Anti-Porn Bill Could Ban Any Sort of Sexualized Photograph | PetaPixel https://petapixel

＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞ ・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。 ・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。 ・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。 体系的な取り締まりは難しい 戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。 地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（F

【読売新聞】【北京＝山下福太郎、ワシントン＝田中宏幸】中国政府は１５日、生成ＡＩ（人工知能）に関する規制を施行した。主要国で生成ＡＩに関する本格的な規制導入は初めてだ。米国では利用者保護を重視した規制の検討が進むが、中国はＡＩが国家

バイデン米大統領は21日、人工知能（AI）のリスク管理には「いくつかの新しい法律や規制、監督が求められる」との考えを示した。今後数週間のうちに「行政措置をとる」とも述べ、法的拘束力を伴う大統領令によるAI規制に踏み出す方針を表明した。 ホワイトハウスで政権のAI政策について演説したバイデン氏は、AIなどの新興テクノロジーが「民主主義や我々の価値観に脅威をもたらす可能性がある」と指摘。「高度なAIや技術革新のペースが、いかに雇用と産業を破壊する力を持つか、米国人は目の当たりにしている」とも強調した。 バイデン氏は、民主主義の擁…

🔋 Greener batteries ♻️ More recycling 🚯 Less pollution The Council has adopted today new rules that will, for the first time ever, cover the whole life cycle of batteries. The goal is to make batteries sustainable while keeping the sector competitive. 👇 — EU Council (@EUCouncil) July 10, 2023 今回欧州評議会が採択した新たな規制は、バッテリーの製造からリサイクルまでのライフサイクル全体を見直し、循環型経済を促進することを目的にしているという。そのなかで、家電製品などに搭載されるバッテリーについて、

欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな

【読売新聞】

AIに取り組む著名研究者、エンジニア、CEOなどのグループが5月30日（米国時間）、AIによる人類絶滅の危機について、新たな警告を発した。 「Statement on AI Risk」（AIリスクに関する声明）に署名したのだ。広く受け入れられるよう簡潔にまとめられたこの声明は、「Mitigating the risk of extinction from AI should be a global priority alongside other societal-scale risks such as pandemics and nuclear war.」（AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並んで世界的な優先事項とすべきだ）というものだ。 この声明は、サンフランシスコに拠点を置く非営利団体Center for AI Safety（C

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米議会上院の小委員会で証言した。AIのリスクに対し「政府による規制面での介入が重要になる」と述べ、高度なAI開発とサービス提供にライセンス制を導入することを提案した。アルトマン氏が提案した新しい機関は、原子力規制のように一定以上の能力を

【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し

対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できるため、さまざまな用途で利用が急速に広がっています。 一方、個人情報の保護や情報流出の懸念などAIがもたらすリスクについても指摘されています。 こうした中、アメリカではAIの利用に関する規制案が検討されていて、アメリカ商務省は11日、規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始すると発表しました。 また、イギリスではデータ保護の当局が、「ChatGPT」を含む生成AIシステムの使用または開発に関する留意点を公表するとともに、個人情報を活用する際の法的責任についても言及しました。 一方、カ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査 東京都は、その対象を都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた 現行では都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、苦情が寄せられていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて

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「目視点検の分野でドローンやAI（人工知能）が活用できることは明確になった」。デジタル副大臣の小林史明は11日、東京都日野市の東京電力総合研修センターでドローンを使って送電線や鉄塔の保守点検をする様子を視察し手応えを示した。2台のドローンが送電線や鉄塔の周りを旋回し、担当者はドローンが撮った映像をモニターで見ながら、サビや鉄骨の劣化がないかなどを確認していた。画像はAIで解析し劣化レベルごとに

安全性や品質の確保などを目的に定められた規制は必要なもの。ただ社会の変化にあわせた見直しや緩和も必要だ。それが進まない背景に、規制が生む利権や既得権益がのぞく。わざわざ実店舗埼玉県日高市に「客の来ない薬局」がある。看板が掲げられた店内は広く清潔で、薬は陳列棚に整然と並べられている。カウンターには白衣を着た薬剤師も常駐している。だが外部からの一般客はゼロ。消費者向けインターネット通販「LOHA