「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

たいしょう @taisho__ この年で独り者になって知ったのだが、緊急連絡先が決められないと家も借りられない。保証会社があっても問題は解決しない。親なきあとどうするのか結構大きな問題かもしれない。 2024-06-24 10:30:12

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

※2023年10月時点の内容です。 最新法律ウオッチング　第126回　孤独・孤立対策推進法 （『月刊　地方財務』2023年11月号） 2023年の通常国会において、孤独・孤立対策推進法が成立した。 近時における社会の変化により個人と社会や他者との関わりが希薄になる中で、日常生活・社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態（孤独・孤立の状態）にある者の問題が深刻な状況にあるとされる。 政府は、このような状況を踏まえ、孤独・孤立の状態となることの予防、孤独・孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独・孤立の状態から脱却することに資する取組（孤独・孤立対策）に関する総合的な施策を推進するため、孤独・孤立対策推進法案を国会に提出し、成立した。 孤独・孤立対策推進法 ●孤独・孤立対策の基本理念 孤独・孤立対策は、次の事項を基本理

かつてあたり前だった結婚も、いまや若者には「重荷」でしかない。2040年、人口の半分が独身者になり、そのほとんどを高齢者が占める―「大独身時代」を迎える日本を襲う、悲劇の連鎖とは。 前編『「年収1000万以上ないと『東京で子育て』は不可能」「マクドナルドは贅沢」日本の若者が『結婚』『出産』を諦めざるをえない「ヤバすぎる理由」』より続く。 「見た目がよくカネもある」人しか結婚できない 結婚へのハードルが上がっているのは、厳しい台所事情のせいだけではない。男も女も「人生をしくじりたくない」と思うあまり、相手にあまりにも高い要求を課すようになっていることも、もうひとつの要因だ。 「男は度胸、女は愛嬌」。かつてなら、夫に求められるのは収入で、妻に求められるのは容姿や包容力と相場が決まっていた。ところがいまでは、男も女も関係なく「見た目がよくカネもある」ことが結婚のための条件になってしまった。独身研

一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕

本告知の狙い 昨今、あらゆる年齢層における「孤独」や「孤立」は社会問題化している。日本政府では、内閣官房が「孤独・孤立対策」としてこの問題に取り組んでおり、2024年4月1日には「孤独・孤立対策基本法」も施行される。 →孤独・孤立対策（内閣官房） 「あなたはひとりじゃない」は、政府の孤独・孤立対策の一環として開設されたWebサイトだ。 しかし、日常や社会生活で孤独や孤立を抱えている人は、自らの抱える問題を緩和／解消するための公的支援制度に“自力で”たどり着けないことが多い。 そこで内閣官房は、“プッシュ”形式で支援を告知する方法の1つとして、大手キャリア各社に「あなたはひとりじゃない」の告知に協力するよう要請。まず、ソフトバンクが2月から告知を開始し、他社も8月から告知を開始することになった。 携帯電話・スマートフォンは広く国民に普及しており、その料金に未払いのある人は、何らかの困難を抱え

「自宅隣のアパート、窓に明かりがついているだけで安心する」。歌手・女優の中尾ミエ（77）は目を細める。60代に入った頃、東京都内の自宅敷地でダンススタジオだった建物をアパートに改装した。当時は一人暮らし。友人らに住んでもらい、しょっちゅう一緒に食事などできればいいなと思い立ったのだ。今は20～50代の6人が暮らす。敷金・礼金、更新料はなく、家賃のみの好条件。「その代わり、いざとなったら助けても

さまざまな社会のひずみを顕在化させた新型コロナウイルス禍の中で、意に反して孤独に陥る人が増え、女性や子供の自殺者が増加するなど深刻な事態を招いている。「孤独・孤立」は自殺や引きこもり、貧困などさまざまなリスクをはらむことから、政府は令和３年、内閣官房に専用の対策室を設置した。女性や子供だけでなく、中高年男性の孤立も際立っており、男性へのアプローチが重要度を増している。 「男の勲章」でなく「孤独は『心の飢餓』。それなのに日本では孤独を礼賛する風潮が強く、望まない孤独に陥った人が、支援を求める声を上げにくい」。こう指摘するのは、『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）の著者で、日本や海外のコミュニケーション事情に詳しい岡本純子さんだ。 岡本さんは孤独が人間の精神や肉体に与える影響を調べてきた。著書の中では「社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが５０％低下する」という

身寄りがない状態で死亡した人が誰にも引き取られないケースが、県内で令和元年度以降２００件以上にのぼっていることが、全県を対象に行われた調査で初めてわかりました。 調査を行った県社会福祉協議会は「亡くなった人の尊厳をどう守っていくかが課題になっている」と指摘しています。 県社会福祉協議会は、去年１２月から１月にかけて、身寄りがない状態で死亡した人について、どのように対応したか、県内７７すべての市町村に初めてアンケート調査を行い、７０市町村から回答を得ました。 その結果、自治体が、医療機関や福祉施設などから身寄りがない人が亡くなったと連絡を受け、引き取り手を探した件数は、令和元年度から去年１１月までの間にあわせて４２４件ありました。 このうち、自治体が親族などを探しても連絡が取れなかったり、引き取りを拒否されたりしたケースが半数を超える２１６件にのぼりました。 引き取り手が見つからない遺体は、

2013年の世界青年意識調査では、日本の若者の悩みの相談相手は「母」が「近所や学校の友だち」を上回っている。同様に、悩みの相談相手として友達の割合は減少し、母親は増加している、という調査結果が複数ある。40～50代以上なら「マザコンか」と感じ、若年世代の友人関係に対して何か言いたくなる人もいるだろう。 ところがその40～50代が10代だった1980年代後半にはすでに、主に心理学において、深く関わろうとしない友人関係の台頭が指摘され、当時の年長世代の一部はそれを問題視していた。 「日本の若者」は30年前から深い友人関係を築けないまま今日に至るのか。だとすればその背景には何があるのか。あるいはこの間、どんな変化があったのか。 読売新聞と朝日新聞の記事、特に人生相談などの読者からの投書欄をつぶさに辿って「友人」観の変遷を研究した『友人の社会史　1980-2010年代 私たちにとって「親友」とはど

「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年2月19日（代表撮影） 政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町（約2％）にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事実上、看板倒れになっている。 この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。 80代の親が50代のひきこもりの子を支えて、社会から孤立する「8050問題」や、子どもが家族の介護などを担う「ヤングケアラー問題」、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」など、…

「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年2月19日（代表撮影） 政府は今年度に予定している国民の「孤独・孤立」問題に関する全国実態調査で、米国が開発した調査手法を導入する方針を固めた。孤独・孤立対策が先行している英国でもこの調査手法を取り入れている。今月31日の連絡調整会議で示す。 導入されるのは「UCLA孤独感尺度」。個人の孤独感を測るため国際的に広く使われている指標で、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で開発され…

イギリスの経済学者ノリーナ・ハーツは、各国の右派有権者へのインタビューを重ねた結果、右派の人々は強い孤独感を抱えていることに気づいた。そして、右派政治家は彼らの持つ孤独感を巧みに利用しているが、それに対抗する方法もあると言う。 右派の人々が持つ強い孤独感 数年前、イギリスの経済学者・作家のノリーナ・ハーツは、イギリス、フランス、アメリカにおける右派有権者へのインタビューを始めた。「そのなかで繰り返し聞いたのは、右派の人々が孤独を強く感じているということでした」とハーツは述べた。 これらのインタビューを元に、ハーツは『孤独の世紀─引き離された世界で人間のつながりを取り戻す方法』（未邦訳）という書籍を出版した。 「孤独とは、広義には、友人や家族との親密な関係を強く望んでいるのに断絶されていると感じること、そして雇用主や政府からも見放されたと考え、自分は誰からも関心を持たれず、サポートされていな

【読売新聞】　政府が３月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案が明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記した。増加する自殺についても「最重要課題」と位置づ