","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

まとめ 謎水装置＠自衛隊 自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024.01.24追記） ニセ科学製品導入が中止になりました。 2024.04.10追記) 防衛省への開示請求結果以降を別途まとめました⇨https://togetter.com/li/2347436 85827 pv 2151 242 users 293 科学的根拠のない装置が自衛隊に導入されかけましたが、問題点を指摘され導入中止になりました。 上記まとめはその経緯です。 以下にその後の出来事をまとめます。 防衛省への開示請求

【読売新聞】　防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）

防衛省は令和６年度から、自衛官の増員に向けて本腰を入れる。定員から一定数を減らした予算上の人数を示す「実員」と呼ばれる枠組みを撤廃する。事実上、自衛官数の上限となっていた実員をなくすことで、法律で定められた定員の確保を目指す。一方、人材基盤を強化するため、陸上自衛隊の水陸機動団など自衛官の手当て拡充も図る。 実員は、人件・糧食費を算出する上で、財務省による査定を受けて決定される予算上の自衛官の人数。５年度の時点で、自衛官の定員は２４万７１５４人なのに対し、実員は２３万５１１０人。定員に対する実員の割合を示す「充足率」は約９５％となっている。 昭和３０年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上する事態が相次いだため導入された。近年は、実員が事実上の上限となり、安全保障環境を踏まえ防衛に必要な人数から算出した定員が形骸化しているとの指摘もあることから、防衛省内で廃止を求める意見が上

【読売新聞】　日本周辺での外国軍艦艇の警戒監視を巡り、海上自衛隊が監視能力が劣る「小型艦」や「補助艦艇」の投入を余儀なくされるケースが急増していることが、読売新聞のデータ分析で明らかになった。２０１２年から始まり、今年に入って７割を

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

防衛省の情報公開法に基づく文書開示判断をめぐり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は11日までに、防衛省が文書開示請求の内容を不当に狭く解釈して開示文書を絞っていたと判断し、防衛省は開示判断をやり直すべきだという結論を示した。朝日新聞記者が開示判断に不服申し立てをしていた。 記者の開示請求は昨年1月。岸田内閣が発足当初に示した敵基地攻撃能力の保有検討方針と「専守防衛」の整合性に関し、①防衛省の見解を示す文書と、②その見解に至る検討過程を示す文書の開示をそれぞれ求めた。防衛省は昨年3月に開示したが、国会での防衛相の想定答弁を記す1点のみだったため、記者は開示判断を不服として情報公開・個人情報保護審査会の審査を求めていた。 7日付の同審査会の結論によると、開示請求で①の文書と②の文書が明らかに区別されているのに、防衛省からは①と②がともに記された文書とみなしたという説明があった。審査会は防衛

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。

陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

弾薬、部品不足が深刻化　防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

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　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。 「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」 安倍氏は周囲にこう憤る。１５日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派（清和政策研究会）の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。 島田氏は平成２４年１２月から安倍氏の首相秘書官を約６年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める旗振り役となった。省内では戦略３文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏

【読売新聞】　政府が１７日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。 島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約６年半務め、２０２０年８月に次官に