ガーシー参院議員が初の質問主意書　「コラボ」経理問題追及 2023年02月17日11時55分 ＮＨＫ党の参院選の開票記者会見で、オンラインで登場した東谷義和氏＝２０２２年７月１０日 政府は１７日の閣議で、ＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）参院議員の質問主意書に対する答弁書を決定した。昨年７月の参院選で初当選したガーシー氏は一度も国会に登院しておらず、参院懲罰委員会が２１日に処分を決める予定。質問主意書の提出は初めてで、議員活動の実績づくりが狙いとみられる。 委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 質問主意書は８日に提出された。東京都が若年女性支援事業を委託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の不適切な経費計上問題を取り上げ、「委託費の流用防止に関する最低限の条項すら契約書に記載していない団体は補助の適格性を欠く」と指摘。政府見解をただした。これに対し、政府は「補助はさま

政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。

政府は２５日、先の大戦をめぐり「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した戦後５０年の村山富市首相談話を、菅義偉内閣として継承しているとの答弁書を閣議決定した。慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話も、政府の基本的立場として「継承している」とした。 答弁書では、２７年に当時の安倍晋三内閣が決定した答弁書で、７年の村山談話と、その内容をほぼ踏襲した戦後６０年の小泉純一郎首相談話を「全体として引き継いでいる」としたと紹介。「菅内閣においても変わりはない」と明記した。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２７年の日韓合意に関しては「韓国政府の確約を取り付けたものであり、合意が着実に実施されることが重要と考えている」と強調した。立憲民主党の那谷屋正義参院議員の質問主意書に答えた。

首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

安倍首相会見、質問者の事前指定なし　政府答弁書 2020年03月31日12時07分 政府は３１日の閣議で、首相官邸で行われる安倍晋三首相の記者会見に関し、記者クラブを代表して幹事社が行う冒頭質問以外は「事前に質問者が決まっていることはない」とする答弁書を決定した。ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員の質問主意書に答えた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「反社会的勢力」（反社）とは何か。もう我々には分からなくなってしまった。なぜなら安倍晋三政権が10日、反社は「その時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、定義は困難」との答弁書を決めてしまったのだ。もちろん、ネット上では疑問の声の嵐が吹きすさぶ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 きっかけは菅官房長官の発言？ 「まさか、こんなものが出てくるとは……。驚きの一言です」

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

政府は１５日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議…

環境相就任が内定し、首相官邸に入る小泉進次郎氏＝首相官邸で2019年9月11日午後1時24分、長谷川直亮撮影 政府は15日の閣議で、小泉進次郎環境相が気候行動サミットの際に述べた「セクシー」の意味について、「（考え方が）魅力的な」だとする答弁書を決定した。また、直近5年間に閣僚が記者会見などの場で、「セクシー」という単語を使って政府の政策を評価した事例はないとした。 政府答弁書によると、「セクシー」の単語…

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

政府は19日の閣議で、官房長官記者会見を巡り首相官邸記者クラブに「事実を踏まえた質問」を要請した官邸報道室長名の文書について、「室長が長谷川栄一内閣広報官の判断を仰ぎつつ作成した」との答弁書を決定した。 答弁書では、昨年12月の記者クラブへの文書申し入れについて、官房長官秘書官が当日に菅義偉官房長官へ事前報告したことも明らかにした。 安倍晋三首相には、今月8日に衆院予算委員会で野党議員が質問するとの通告を受け、同日に初めて伝えられたと説明した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として