政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる。これまでは専門機関がなく各省庁で個別に把握、対応してきた。特化した組織で対処のスピードや質を高めて「偽」だと判断する基準など運用の統一もはかる。24年度にも内閣官房に新組織は内閣官房に設ける見通しで、名称や規模などを調整する。外務、防衛両省や内閣情報調査室から人材を集め、各省庁を横断的に指揮する機能を

きょう26日発売の「週刊ポスト」に，私が提供した内閣広報室開示資料「報道番組の概要」の記事が出ました！ これはもともとは，「なんで一民放番組のツイートに，お役所が口をはさむツイートができるんだろう？勤務時間中にテレビ見てるのか？」という疑問から，まさに興味本位で出した開示請求でした。 記事は，私の開示資料をもとに，望月衣塑子さんなどのコメントも取っており，まさに開示請求とメディアの理想的なコラボとなっています。 なお，週刊誌で3ページというのはかなり「大々的な」扱いです。たいていは見開きの2ページで終わっちゃいますから。 全データ公開しますいくら雑誌では大きな扱いとはいえ，開示資料は，2019年4月1日~2020年1月末までで，なんと676個のPDFファイル，結合してみたら3377ページに及ぶ膨大なもので，これでは雑誌はもとより赤旗だって全文掲載はできません。 というわけで，死蔵していても

安倍政権で目玉政策が打ち出されるたびに、省庁横断的に対応するため内閣官房に設けられてきた「分室」が過去最多の４０にまで膨れあがっている。行政改革を掲げる菅政権が、それらの分室を継承するのか、それとも改廃するのか、注目が集まっている。 分室は、法律や閣議決定などに伴い、特別職の官房副長官補がトッ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、昨年11月に国会で答弁した推薦者の内訳について、自らが事務方に聞き取りを行った際の記録を残していないことを明らかにした。菅氏は「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかった」と説明した。 政府は、昨年4月の桜を見る会の招待者名簿について「廃棄した」と説明していた。野党の追及を受けた菅氏は昨年11月20日の衆院内閣委員会で、内閣官房、内閣府の事務方や自民党に対し聞き取りを行ったとして推薦者の内訳を公表。招待者約1万5千人のうち、妻昭恵氏を含む安倍晋三首相の推薦が約1千人、麻生太郎副総理や菅氏、官房副長官の推薦が約1千人、自民党関係者の推薦が約6千人などと答弁していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

東京新聞の望月衣塑子氏が自身のツイッターで官房長官担当の記者について事実に反する情報を発信した問題で、東京新聞編集局は6日夜、「望月氏に削除に応じていただけますか」との毎日新聞の長官担当記者の質問に対して「望月個人のアカウントによるツイートであり、回答を差し控えます」と書面で答えた。望月氏本人は5日、毎日新聞側の削除要請に対して「会社を通じてください」と述べていたが、「会社」を通じても削除するか否かについて回答は得られなかった。 東京新聞編集局は、回答文書の中で「なお、本人がその後、『＜内々で決めた＞との情報だったが、実際は、私の抗議以降＃菅官房長官側が激怒し、番記者が指名を促しづらい状況に追い込まれているようだ』と、当初の内容を修正するツイートをしています」と述べた。望月氏のアカウントには、元のツイートが「修正」後も残っており、他のユーザーに次々と引用されていた。

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菅義偉官房長官は2日の記者会見で、破棄された「桜を見る会」の招待者名簿の電子データに関し「バックアップデータの保存期間を終えた後は復元は不可能だ」と説明した。

安倍晋三首相が官庁幹部と面談した際の議事概要などの記録を首相官邸が作成していない問題で、官邸は取材に対し、菅義偉官房長官と官庁幹部の面談記録についても同様に作成していないことを明らかにした。菅氏が面談で官庁から受け取った説明資料も、首相面談での対応と同じく終了直後に全て廃棄しているという。政府の重要案件を取り仕切る菅氏についても、その指示や官庁との協議内容が事後に検証できないブラックボックスにされている。【大場弘行、松本惇】 政府は２０１７年１２月に公文書ガイドラインを改定し、官庁の方針に影響を及ぼす打ち合わせの記録を義務づけた。参加したそれぞれの官庁が記録を作成・保存できるが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「官房長官面談の記録は首相面談と同様に政策を担当する官庁の責任で行うべきもの」と、取材に説明した。

菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

参院予算委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏（右手前）の質問に答える菅義偉官房長官＝８日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 菅義偉官房長官は８日の参院予算委員会で、自身の記者会見での東京新聞記者の質問に関し「事実に基づかない質問や個人的な意見・主張を繰り返して述べているのは、本来の（官房長官記者会見の）趣旨に沿わない」と強調した。 また、首相官邸が同記者の質問姿勢の改善を申し入れたの対し、東京新聞から「記者会見の場で、官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではない」との回答があったと明かしたうえで、「なかなか変わっていない」と指摘。「記者会見は政府の見解や立場を述べる場所で、個人の意見や主張を繰り返し述べる場ではない」と改めて述べた。 また、この日の参院予算委では、金子原二郎委員長が冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。横畠氏は「改めておわびする。二度とこ

東京新聞・望月衣塑子「官邸抗議文は東京新聞以外にも要請した事は」 菅義偉官房長官「この場は質問を受ける場、意見を申入れる場ではない。長官に意見を述べるのは当社の方針ではないと東京新聞から回答がある」 望月「この会見は一体何の為の場だと思ってる」 長官「貴方に答える必要はありません」 pic.twitter.com/13kYVYFYlX — Mi2 (@YES777777777) 2019年2月26日 菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「答える必要はない」と返事したことが話題になっているが、これは彼女の執拗な質問を聞くと当然だ。その内容も自分のことについて繰り返しきく異常なもので、「国民の知る権利」とは何の関係もない。 東京新聞は「記者は国民の代表だ」というが、官房長官は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員だ」と反論した。国会議員が代表といえるかどうかは議論があるにせよ、東京新聞

菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に 2019年02月26日19時00分 記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午後、首相官邸 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 官邸が「知る権利阻害」＝東京新聞記者が批判 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。