徳島県で最低賃金（最賃）の大幅な引き上げが決まった「徳島ショック」は、世界的な最賃アップの流れの一例だ。本来は労使交渉や市場で決まる賃金に、政治や国家が介入を深めているのはなぜなのか。

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた…

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徳島市の内藤佐和子市長の定例記者会見で市職員が事前に、4月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう記者に伝えていた問題を巡り、内藤氏は15日、「プロセスとして間違っていた」と述べ、会見を主催する市政記者クラブ側に相談しなかったことが問題だとの認識を示した。 内藤氏は既に再選出馬を表明。5日の定例会見後に質問についての要請を知ったとしている。 内藤氏は「市長として会見しており、選挙の質問は市政に関するかどうか難しい」とも指摘。「（記者クラブ側への）相談は悪いと思っていない。相談し合意していくべきことだ」と話した。

徳島市政記者クラブが5日に主催した内藤佐和子市長の定例記者会見で、市が直前に地元紙・徳島新聞の記者に対し、市長選（3月31日告示、4月7日投開票）に関する質問をしないよう求めていたことが、市などへの取材で分かった。市は同日、要請の事実を認め、撤回した。 市広報広聴課などによると、5日午前9時半ごろ、同課の職員が市役所内にある市政記者室を訪れ、徳島新聞記者に要請した。その際「会見は内藤市長が市政情報を発信する場だ」と述べ、過去の定例会見で徳島新聞記者が市長選を巡る各種団体の推薦状況を質問したことを挙げ、会見の趣旨から外れているなどと主張した。 同日午前10時半から始まった会見では市長選に関して、徳島新聞記者から質問はなく、他社の複数の記者から質問があった。会見後に徳島新聞記者が市広報広聴課に確認したところ、広岡幸生課長は、記者クラブの幹事社を通して各社に要請した旨を説明した。しかし、市政記者

５日に行われた徳島市の内藤佐和子市長の定例記者会見で、広報広聴課の職員が徳島新聞の記者に対し、４月の任期満了に伴う同市長選に関する質問をしないよう要請していたことが７日、分かった。既に再選出馬を表明している内藤氏は会見後にこの事実を知ったといい、同日、Ｘ（旧ツイッター）で「質問封じと思われても仕方がない」と謝罪した。 市などによると５日午前９時半ごろ、職員が記者室を訪れ、徳島新聞の記者に「市政と関係のない質問はやめてほしい」などと伝え、市長選関連の質問を控えるよう求めた。午前１０時半に始まった会見では、別の報道機関が公約発表の予定などを質問し、内藤氏はこれに答えた。 記者会見は市政記者クラブが主催。市によると、要請は同日朝に広報広聴課内で話し合って決め、内藤氏には伝えなかった。同課は全社に要請しようとしたが時間がなく、徳島新聞のみに伝えた。内藤氏は同日夕、記者室に出向いて徳島新聞の記者に「

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

インタビューと文章: 榎並紀行（やじろべえ） 創作しながら暮らす場所として、あえて「東京」以外の場所を選んだクリエイターたち。その土地は彼、彼女らにとってどんな場所で、どのように作品とかかわってきたのでしょうか？ クリエイター自身が「場所」と「創作」の関係について語る企画「ここから生み出す私たち」をお届けします。 ◆ ◆ ◆ 今回の「ここから生み出す私たち」に登場いただくのは、福岡晃子さん。2002年から「チャットモンチー」のメンバーとして活動し、バンド完結後も作詞作曲家、演奏家としてはもちろん、徳島のイベントスペース「OLUYO」の社長として、毎月さまざまなイベントを企画・開催しています。 徳島市内で生まれ育った福岡さんは、2005年、大学在学中にチャットモンチーのデビューが決まると同時に上京。2018年にチャットモンチーとしての活動を完結させたあとも東京で音楽をつくり続けていました。し

はじめて目安箱を利用させて頂きました 新知事になってから、定例会見をいつも拝見しております この定例会見について、感じることがあります この定例会見の目的が県民に向けて県政の今をお伝えする場であるとしたなら、おそらくそのほとんどが関心の薄いテーマが長々と質問されるのが残念です。昨日の定例会見も、3町の訴訟の件、その地方交付税の件で長時間つかい、知事のいう未来志向じゃありません。 もっと事前に県民の関心事をキャッチして頂き、そのテーマの高い順に知事にお話頂けるようにならないものでしょうか 質問する方々は、その質問の目的は何、その心は何?というものがおおくて、こうした定例会では県民は関心をもたないです。 思い切って、定例会で質問したい県民を募集して直接知事に質問できたりすると、まさに県民目線の定例会見だと思うのです。 どうぞご検討下さい 【経営戦略部からの回答】 この度は、定例記者会見への御提

徳島県の後藤田正純知事は25日、鳥取市で開かれた近畿ブロック知事会議に出席し、計画のある四国新幹線について、「四国（の4県）は岡山ルートでまとまる」と述べ、徳島県としては淡路島を経由するルートでの実現を求めない考えを示した。 四国新幹線については、瀬戸大橋を使う岡山ルートでの実現を徳島以外の四国3県が求めている。一方で、飯泉嘉門・前徳島県知事は4月の知事選で淡路島経由のルートの実現を訴えていた。 この日の会議で、国への要望項目のうち、北陸新幹線の早期全線開業に関して議論する中で、後藤田知事は四国新幹線についても検討していくことを求めた。その上で、「今まで徳島だけが淡路ルートを言っていたが、これはちょっと違うと思う。四国は一致して岡山ルートに。徳島が賛同してまとまるので」と述べた。 会議終了後、後藤田知事は記者団に、「ようやく徳島がまとまって四国新幹線の岡山ルートを主張できたことは大きかった

亡くなった音楽家の坂本龍一さんが闘病中、徳島県神山町で起業家の育成を目指して開校した「神山まるごと高専」の校歌を作曲していたことがわかりました。坂本さんの所属事務所によりますと、坂本さんが作曲した最後の曲だということです。 「神山まるごと高専」は、徳島県の山あいにある神山町で、東京のIT企業の社長などが起業家の育成を目指して、全国で19年ぶりの新設の高専として開校し、2日、1期生の入学式を行いました。 この中で、伊藤直樹カリキュラムディレクターは、新しい高専の校歌について、坂本龍一さんが作曲し、作詞を歌手のUAさんが手がけていることを明らかにしました。 伊藤さんは「坂本さんは、頑張って作ってくれていたが、曲の完成には至っていない。ステージ4のがんと闘うギリギリの中で作ってもらった」と、ことばを詰まらせながら紹介しました。 このあと、校歌が入学生と出席者だけに特別に披露されました。 坂本さん

もう、岸田では選挙に勝てない わずか1ヵ月で3人の閣僚が辞任ドミノとなったばかりでなく、秋葉賢也復興相への追及も一段と熾烈を極めている。権力者が落ち始めると、その周辺からたちどころに人が引くのは政治の常。まず、岸田首相に情報が入らなくなった──。 「安倍国葬儀から政権はみるみる求心力を失っていった。党内の『岸田下ろし』が気になりだした岸田首相は、11月下旬、6日間で麻生副総裁、茂木幹事長、萩生田政調会長、菅元首相などと相次いで会食した。いずれも1対1の会合だったが、いわば党内に謀議がないか検証する会合だったといえる。 野党の追及に恐れ、党内の岸田離反を警戒し、さらには閣内からボロが出ないか監視する毎日で、岸田首相は睡眠不足に陥っているそうだ。何か起きれば夜中でも緊急会見しなければならない寝酒も出来ず、ストレスは溜まるばかり」（岸田周辺議員） 岸田首相は公邸で、深夜に起き出しテレビをつけてし

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徳島市の内藤市長は県内で新型コロナの感染が急拡大していることについて「阿波おどりが要因の一つであるかもしれない」という認識を示しました。 徳島市などで作る実行委員会の事務局は、踊り手グループの感染状況を調べ公表することにしています。 ３年ぶりに行動制限がない夏を迎えた徳島市の阿波おどりは、今月１５日までの４日間、街なかに桟敷を設けて最大規模で開催されました。 これについて徳島市の内藤市長は２６日の会見で「阿波おどりを未来につないでいくメッセージとして開催してよかった」と振り返りました。 一方、県内では１日に発表される新型コロナの感染者数が閉幕後の今月１８日に２０００人台に、２４日には３０００人台に達し、一部の踊り手グループからメンバーの感染が報告されています。 阿波おどりの開催が感染拡大に与えた影響について問われると、内藤市長は「行動制限のないお盆で人の動きが活発になり、全国的に感染が拡大

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Published 2022/08/17 10:36 (JST) Updated 2022/08/17 10:53 (JST) 徳島県のつるぎ、石井、板野の3町が、特別交付税を不当に減額されたとして、県に減額分などの損害賠償を求め、徳島地裁に提訴する方針を決めたことが17日、分かった。関連議案を9月議会に提出する。町関係者が明らかにした。県は取材に「事実関係を把握していないのでコメントできない」としている。 徳島県が2021年度に配分した特別交付税額は、つるぎ町が20年度比0.1％減の約4億6千万円、石井町が同2.2％減の約1億6千万円、板野町が同0.7％減の約1億9千万円だった。3町側は「恣意的に減らされた。公平に配分するべきだ」と主張している。

とくとくと～く、とくし丸～♪ 軽快な音楽を流しながら軽トラックが走っているのを見たことはないだろうか。生鮮食品などを販売している移動スーパー「とくし丸」が“快走”していて、クルマの稼働台数が1000台を超えたのだ（2022年5月末）。とはいえ、利用者の9割は80代以上の人たちなので、「買ったことがないなあ」「見たこともないよ」といった向きも多いかもしれない。 とくし丸が“産声”をあげたのは、2012年1月のこと。その昔、移動販売といえば、豆腐屋さんが豆腐を販売していたり、養鶏場が卵を売っていたり、扱っている商品は絞りに絞っているところが多かったが、同社は違う。生鮮食品や日用品など400品目ほど扱っているので、さながらミニミニスーパーといった感じである。 ビジネスモデルはどうなっているのかというと、同社は総合スーパーや地域のスーパーと契約して、移動スーパーのノウハウなどを提供する。一方のスー