放送法の政治的公平性をめぐる行政文書に記された官邸内部の生々しいやり取りから、何が読み取れるのか。安倍政権の内情を描いた「官邸官僚」や加計学園問題に切り込んだ「悪だくみ」（大宅賞）で知られるノンフィ…

１７日の閣議で承認された防衛省の島田和久事務次官が退任する人事が政府・与党内で波紋を広げている。防衛省では島田氏が国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業が行われる年末まで留任すると目されていたからだ。人事を主導した首相官邸サイドは「就任２年での交代は慣例」と説明するが、首相当時、島田氏を秘書官として重用した安倍晋三元首相が岸田文雄首相との直談判に乗り出す事態となった。 「正直言って、あり得ない判断だ。功労者に対してそんなやり方では」 安倍氏は周囲にこう憤る。１５日午後には東京都内のホテルで開かれた安倍派（清和政策研究会）の会合で、実弟で同派議員でもある岸信夫防衛相と次官人事について話し込んだ。 島田氏は平成２４年１２月から安倍氏の首相秘書官を約６年半務めた。次官就任後は防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める旗振り役となった。省内では戦略３文書改定の議論をまとめるため、年末までの島田氏

【読売新聞】　政府が１７日、防衛省の島田和久次官の退任人事を決めたことが波紋を呼んでいる。防衛省は続投を希望していたのに対し、首相官邸の主導で交代となったためだ。 島田氏は安倍元首相の首相秘書官を約６年半務め、２０２０年８月に次官に

伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田文雄首相＝三重県伊勢市で2022年1月4日午後2時11分（代表撮影） 岸田文雄政権が4日、発足から3カ月を迎えた。岸田首相は安倍晋三・菅義偉両政権で顕著だった「トップダウン型」の意思決定プロセスを転換し、霞が関の声を吸い上げる「ボトムアップ型」を目指す。だが、新型コロナウイルス危機対応を巡り混乱も頻発している。リーダー像の模索が続いている。 「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」 首相は4日の年頭記者会見で政権運営に臨む基本姿勢を説明した。 約9年にわたった安倍・菅政権では、国家安全保障会議（NSC）による外交施策の決定やコロナワクチンの接種加速化など、首相官邸から上意下達で政策が実現する一方、官僚の萎縮を生み、国民への説明責任の意識が薄れたと指摘された。首相が「聞く

初の所信表明演説に臨んだ岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた公約を次々トーンダウンさせ、野党が変節を責めている。 総裁選を制して躍り出た首相である。31日の衆院選へ向かって信念を貫き、政策をより説得的に語ってこそ、有権者の支持を勝ち取れるに違いない。 ◇ 官僚を縮み上がらせた野心家の前首相が去り、＜聞く耳＞が自慢の岸田に代わった。官邸と霞が関の関係は正常化した――と思うだろうが、最新情勢を観察した官庁関係者によれば、そうなっていない。

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9月14日、自民党総裁選に当選し、安倍晋三首相に花束を贈る菅義偉官房長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （政策コンサルタント:原 英史） 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 ＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞ 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公

次期首相となる自民党総裁に菅義偉氏が決まり、菅政権が発足する。自民党としては初の「無派閥たたき上げ」の首相で「非世襲」は20年ぶりという。そんな菅氏は安倍政権の路線継承を明言しているものの、いずれ政権運営で菅カラーが出てくるのは間違いない。 安倍政権の官房長官時代の菅氏で私が印象に残っているのは、時の首相ですら口を挟めなかった自民党税制調査会と全面対決し、「聖域」をぶち壊したことだ。 権威や慣習をモノともせず、大義や理屈すら無視して、実利を取りに行く姿に空恐ろしさを感じた。 官僚の評価は二分 霞が関の官僚の菅氏への評価は「骨があって頼もしい」との意見がある一方、「首相の器ではない」と二分されているように見える。当時を振り返り、なぜ評価が割れるのか、読み解いてみたい。 「しっぽ（菅氏）に胴体（政府・与党）が振り回されている。むちゃくちゃだ」。2015年冬、自民党税調幹部は自民・公明の与党間で

7年8カ月にわたる「官邸主導」の第2次安倍政権は、霞が関の空気をどう変えたのか。現役の官僚たちに聞いた。　「地味だ」　国土交通省の中堅職員は当初、政策の目標値について、官邸からそう言われ、何度かやり…

安倍政権で何度も耳にした霞が関の「忖度（そんたく）」。森友・加計学園問題や検事長定年延長などで官僚の関与が問われたなかで「忖度しなかった」と言われる人がいる。元総務官僚の平嶋彰英さん。菅義偉官房長官…

お金を配ると決めたら、すぐ渡す。新型コロナウイルスへの対応は一刻を争い、困っている個人への給付に遅れは許されない。それが世界の常識だ。韓国では5月11日に「緊急災難支援金」の給付が始まった。支給額は単身世帯で約4万円。ネット申請ではカード会社を使い、2日以内にクレジットカードにポイント付与する仕組みを整えた。2週間あまりで97%の世帯に配る速攻ぶりだ。一方、1人10万円配る日本の特別定額給付金

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しよう

「私もセクハラ被害に遭いました」と明かすジャーナリストの横田由美子さん＝東京都内で2019年12月11日午後7時40分、青木英一撮影 霞が関のキャリア官僚2人とジャーナリストの横田由美子さんによる座談会。テーマはやがて、セクハラ、パワハラ、そして、あるべき役所の姿へ――。 ＜昨年4月、福田淳一財務事務次官（当時）のテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ疑惑が発覚した。福田氏は否定したが、財務省はセクハラ行為を認定し、福田氏は辞任に追い込まれた＞ 横田　厚生労働省で言えば、Aさんのセクハラは有名でしたね。私も彼を取材したことがありますが、周辺の女性や部下に対するそれは、口に出すのもはばかられるようなひどいものでした。

ちまたではパワハラ、セクハラなどのハラスメント論議や、働き方改革が花盛り。では、ふだん私たちが接することが少ない「霞が関」の職場はどうなのか。実情に詳しいジャーナリストの横田由美子さんを司会に、キャリア官僚2人に語り合ってもらった。 新序列「官邸官僚と、なれない人」 横田　まず、それぞれの「社風」を教えてください。総務省は旧自治省と旧郵政省などが合併しましたが、旧自治官僚には「我こそは『官の中の官』だ」というところがありました。 総務省　プライドは今でも高いですね。旧自治だけが、若くして副知事や副市長として地方自治体を運営できる。他の役所ではほとんどないことで、エリートになったという実感は他に比べてあるかもしれません。加えて首相秘書官は通常、財務が筆頭ですが（事務方トップの）官房副長官といえば旧自治。旧自治は旧内務の保守本流で、「財務省、何するものぞ」という意識は今もあります。 横田　霞が

安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 １９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 ３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨

次官セクハラで「そんなに苦痛なことか」暴言の財務省・矢野官房長、テレ朝『報ステ』に圧力メールを送った過去！ 「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た」「名乗り出ているので、本人に話を聞かせてもらう」 財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ問題について、テレビ朝日の抗議文を受けて、麻生太郎財務相は一切謝罪することなくこう居直った。 麻生財務相の暴言だけでもおなかいっぱいだが、麻生財務相が乗り移ったかのような暴言を連発しているのが、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一事務次官の辞任に伴い、事務次官代行も務めている矢野康治官房長だ。 「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」 「（調査法が不適切では？と聞かれ）より良い方法があれば考えますけど、ご提案があれば」 「テレ朝の会見は見ていません」 「（セクハラへの意識が低いのでは？と聞かれ）私は相当高い」 「財

前代未聞の不正だが… 森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後に改ざんされていた問題は、なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような前代未聞の不正を指示したのか、その動機の解明が焦点になっている。 首相官邸の政治家が改ざんを指示したのか、首相に近い官邸官僚の指示はあったのか。疑問は尽きないが、多くの国民は、最低でも官僚による「忖度」が働いた結果だという思いを抱いているに違いない。 『現代ビジネス』のコラム「朝日新聞『森友新疑惑』事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か」で元財務官僚の髙橋洋一氏は、朝日新聞の「改ざん」報道に対して、もし本当ならば財務省は解体、もし誤報ならば朝日新聞が解体になるぐらい重大な問題だ、と指摘していた。 官僚だった高橋氏は、よもや後輩たちが決裁された公文書を書き換えるなどということをするはずがない、と信じ、朝日の報道を疑っていた様子が伺われる。他の官僚OBも異口同音

財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国

寺脇研 @ken_terawaki ③私は、安倍首相の言葉通り、首相が加計学園の獣医学部新設を進めるよう特別に指令を出したなんていうことはないと見ている。むしろ、指令も受けていないのに勝手に忖度したり手柄を立てて評価してもらおうとしたりして強引に事を進めようとしている官僚がいることこそ問題なのだ。 2017-05-21 02:55:12 寺脇研 @ken_terawaki ④何人かの論者が指摘するように、特区という制度自体は何ら悪くない。これまでの規制を見直して新しい政策を生み出すだけの力を持っている。安倍首相がその特区制度を推進するのも悪くない。問題は、個々の案件を特区として認めるための手続きが適正に厳正に行われているかどうかである。 2017-05-21 02:55:38