米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ

ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

ニュースサイトに掲載された記事をAIを用いてパクったようなコピー記事が大量にGoogleニュースに掲載されていることがわかりました。Googleはスパムには対応するとしつつも「コンテンツの制作方法は問わない」と述べており、今後もAIによって作成されたニュースが掲載され続けるものとみられています。 Garbage AI on Google News https://www.404media.co/google-news-is-boosting-garbage-ai-generated-articles/ ニュースサイトの404 Mediaは複数の事例を確認したとのこと。たとえば、以下はニュースサイト「heavy.」に掲載された、レストランでの銃撃事件を報じる記事です。 Jamal Bazile: Hibachi Restaurant Suspect Named by the DA https

２０２２年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 ＮＥＷＳポストセブン（小学館）、週刊女性ＰＲＩＭＥ（主婦と生活社）、東スポＷＥＢ（東京スポーツ新聞社）の３媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアの…

キーワードベースで情報収集をしているという下記の記事を読みました。私も似たようなことをしているのですがキーワードは使わない方法でニュースの収集をしていて、そのほうがLLMを活用できていると思うのでその方法を紹介します。 forest.watch.impress.co.jp キーワードではなく自分の目的や関心を伝える 以前私が手動でやっていたのはRSSリーダーにサイトを登録して、記事のタイトルと概要を読んで気になる記事を開いて読むということでした。こういうときに人間はキーワード検索をしていません。何をしているかというと自分の目的や関心があって、それに関連する記事をピックアップするということです。それと同じようなことをさせようというのが今回紹介する方法です。 ポイントは今回の場合は私の所属する会社について情報をプロンプトで与え、それに関連するニュースが何かをLLMに考えさせることです。 今回の

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏が5月に年次開発者会議「Google I/O 2023」の基調講演に登壇した際、壇上の真っ白なスクリーンには「人工知能（AI）を誰にとっても役立つものに」という言葉が大きく映し出されていた。同氏は、世界中の情報を整理するという同社のミッションを推進する上で、この考え方が最も良い方法だと述べた。 世界中の情報の大半は、快進撃を続けているGoogle検索エンジンをはじめとする、同社のさまざまなアプリやツールを介してやり取りされている。Pichai氏が同会議で述べたように、同社の製品のうち、20億人以上のユーザーに利用されているものは6つに上っている。その情報のかなりの部分を占

【視点】今月（7月）14日、フランス政府は、ウクライナ東部バフムト近郊でＡＦＰ通信の映像ジャーナリストにレジオン・ドヌール勲章シュバリエを授与したと発表しました。それに先立ちマクロン大統領はＡＦＰ職員に向けて書簡を送付し、「報道する責務」に対するこ …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

新連載を始める。テーマはAIのニュースチェックだ。基本的には2週に一度、主にASCII.jpで公開されるニュースについて、簡単な解説と流れの分析をしていきたい。紹介されていないものでも重要な話については、別途短い解説を追記していく。 というわけで1回目は、2023年7月前半のAIニュース振り返りだ。 （※記事のタイトルをタップすると記事ページが開きます） DeepL、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立 日本企業との取引を迅速化（7月3日） 翻訳AIは急速に品質が上がり、日常的に筆者もお世話になっている。DeepLは利用者を増やしているが、実のところ、無料版が強いというよりも「個人事業主でも、企業でも気軽に契約できる有料版」があることがビジネスの強みだ。日本の場合、翻訳AIを使うといってもそれは「無料でGoogle翻訳を使う」ことが多く、有料版利用は企業でも多くはないという。

元「バイトAKB」のラーメン店経営者・梅澤愛優香さんが、食事会における無断撮影などのセクハラ行為や、フェイスブックに「バイトAKB」「ヤバい会社」などと書かれたとして、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんを訴えていた裁判を覚えているだろうか。 はんつさんのブログ記事「おじさん構文」と話題に 今年3月3日、横浜地裁の法廷で2人が主張をぶつけあった。 梅澤さんが2021年10月に提訴した後、はんつさん側も、メディアやツイッターでの梅澤さんの発言によって、連載などの仕事を打ち切りにあったとして、反訴するなどの進展があった。 はんつさんは法廷で「今でもヤバい会社だと思っている」と持論を展開。さらに「おじさん構文」として話題になった釈明ブログは「梅澤さんのムーブメントに対抗するムーブメント」だったと説明した。（編集部・塚田賢慎） 法廷の様子を伝える前に、裁判の内容を振り返っておきたい。 梅澤さんが3

世論誘導の抑制？　Twitterの“中の人”によるニュースキュレーション機能終了か：「ニュース」欄から報道機関の記事消える 実業家で、米テスラモーターズCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収が完了し、旧経営陣を含めた大規模な人員整理が始まった。日本法人も対象とされ、人員整理に関する報道以降、同社が手掛けていたニュースのキュレーション機能の更新も停止。11月11日までに報道機関が配信する記事がツイッター上の「ニュース」欄から消えた。同社主導でのニュースのキュレーション機能が終了した可能性がある。 報道機関が「モーメント」作成　Twitter社員が選別→ニュース掲載 これまで、同社は各報道機関が配信するニュースを選別し、プラットフォーム上の「ニュース」欄に掲載するサービスをユーザーに提供していた。 その仕組みはこうだ。各報道機関が、読まれている自社記事に対するTwi

「地域情報を得意とする地方紙にしかできないコンテンツへの入り口が何かできないか」。西日本新聞社の相本康一西日本新聞me編集長はニュースアプリ「西日本新聞meアプリ」を発案した背景をこう語る。 福岡県を中心に展開する西日本新聞社は、2021年4月6日から西日本新聞meアプリの提供を始めた。独自の調査報道である「あなたの特命取材班（あな特）」で知られる同社だけに、アプリでもアイデアあふれる2つのユーザーインターフェース（UI）を用意し、記事が読まれやすいようにして、地方紙として地域での存在感を高めることに挑んでいる。 地図上にニュースを配置 西日本新聞meアプリが他のニュースアプリと一線を画すのは、「マップ」ボタンを用意している点だ。このボタンを押すと目に飛び込んでくるのが、福岡市を中心とする地図と地図上に配置された複数のマーカーだ。このマーカー一つひとつが、「福岡市中央区地行浜2丁目2番付近

６月２２日、米アルファベットは、スペインでニュースサービス「グーグル・ニュース」を再開した。写真はカリフォルニア州 で５月撮影（２０２２年　ロイター／Peter DaSilva） ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 米アルファベットは２２日、スペインでニュースサービス「グーグル・ニュース」を再開した。同社などの複数報道機関のコンテンツをまとめて提供するアグリゲーターがニュースの抜粋を使用する際にパブリッシャー（新聞社など）への支払いを義務付ける規則をきっかけにサービスを停止してから８年ぶりとなる。

ＩＴ大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが３０日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも３つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るＩＴ大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「Ｎ

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52

【重要】文章要約AIタンテキポータル サービス終了のお知らせ この度、文章要約AIタンテキポータルは、誠に勝手ながら2023年8月31日(木) 19:00をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。 長らくご利用いただきまして、誠にありがとうございました。 詳細や返金対応の流れにつきましては、こちらをご覧ください。

Yahoo!ニュースに12月27日、「公明の遠山元衆院議員ら在宅起訴　コロナ関連融資巡り違法な仲介」の見出しで配信された記事について、同日に記事配信元の共同通信が記事を削除しました。その上で、同社は「在宅起訴したかどうかの事実関係に疑義が生じたため、記事を取り消します」としています。 在宅起訴したかどうかの事実関係に疑義が生じたため、記事を取り消します。 — 共同通信公式 (@kyodo_official) December 27, 2021 Yahoo!ニュースでは同日に「元公明議員 遠山氏を在宅起訴」の見出しでYahoo!ニュース トピックスに掲出し、トップページにも掲出しましたが、記事が削除されたため当該トピックスを削除しました。ユーザーのみなさまにおわび申し上げます。 Yahoo!ニュース トピックス編集部 ツイート シェア はてブ お問い合わせ先 このブログに関するお問い合わせに

News literacy is the ability to determine the credibility of news and other information and to recognize the standards of fact-based journalism to know what to trust, share and act on. The News Literacy Project, a nonpartisan education nonprofit founded in 2008, is building a national movement to create systemic change in American education to ensure all students are skilled in news literacy befor